TBSホールディングス

基本情報

証券コード: 9401
業種: 情報・通信業
業種詳細: マスメディア
都道府県: 東京都
設立年: 1951年05月
上場年: 1960年10月
公式サイト: https://www.tbsholdings.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: フジ・メディア・ホールディングス, 中部日本放送, 日テレＨＤ, 朝日放送グループホールディングス, ＲＫＢ毎日ホールディングス, ＢＳＮメディアホールディングス, テレ朝ＨＤ, テレ東ＨＤ

概要

TBSホールディングスは1951年創立の情報・通信業界大手の認定放送持株会社で、テレビ・ラジオ放送を中心に多彩なメディアコンテンツ事業を展開しています。

現状

TBSホールディングスは2023年3月期連結売上高約3681億円、営業利益約208億円、純利益約364億円を計上しています。主力事業のテレビ放送は地域密着の放送体制を維持し、ラジオやBSデジタル放送など多様な基幹放送事業も展開。メディアコンテンツ制作分野では傘下子会社を通じて多様な番組や映像コンテンツを制作しています。近年は動画配信サービスParaviやU-NEXTとの資本業務提携によりデジタル展開を強化。やる気スイッチグループの完全子会社化など新規事業にも積極投資。持続可能性の観点から赤坂サカスを中心とした不動産資産の有効活用にも注力。今後はデジタルメディア拡大と多様なコンテンツ開発で成長を図り、東京・関西・名古屋の拠点を活かし地域連携を深める計画です。競合他社との差別化を図るため技術革新とコンテンツ力強化を持続し、2030年のデジタル化高度化を見据えた経営戦略を進めています。

豆知識

興味深い事実

1951年に複数の新聞社や通信社が統合して設立された。
かつては東京放送という名称で親しまれていた。
動画配信サービスParaviの主要株主。
過去に横浜DeNAベイスターズのオーナーを務めていた。
赤坂サカスの運営を通じて文化振興に貢献している。
JNNとJRNのネットワーク形成に重要な役割を果たす。
2020年に持株会社の社名をTBSホールディングスに変更。
アナウンサーは全員TBSテレビに所属している。
多様な子会社を通じて映像、音楽、出版事業を展開。
三井グループとの深い資本・人脈関係がある。
楽天による経営権獲得の試みがあったが防衛に成功。
U-NEXTや松竹など多方面企業と資本業務提携を強化。
TBSのロゴやブランドメッセージは定期的に刷新されている。
放送持株会社制移行に伴いテレビ・ラジオに専念。
制作部門の再編により業務効率化を図っている。

隠れた関連

三井物産や三井不動産など三井グループ主要企業と資本繋がりが深い。
楽天の株取得騒動後に放送持株会社制度で経営権防衛を実現。
動画配信事業でU-NEXTやParaviとの緊密な連携がある。
やる気スイッチグループホールディングスを傘下に収め教育事業にも進出。
制作系子会社再編と吸収合併で統合的なコンテンツ体制を形成。
赤坂サカスや緑山スタジオなど独自不動産資産の活用を積極的に推進。
テレビドラマやアニメ制作に強い国内主要メディア企業との連携。
JNNニュースネットワークの形成に際し、競合の他新聞社系列と一線を画す方針を取った。

将来展望

成長ドライバー

デジタル配信市場の拡大と視聴者多様化
映像コンテンツの多様化と国際展開強化
動画・音声プラットフォームとの連携深化
教育・ライフスタイル新規事業の成長可能性
不動産資産活用による安定収益の確保
AI・データ解析を活用したマーケティング効率化
規制緩和と放送技術革新による新サービス展開
SNSや二次元コンテンツ市場への対応積極化
コラボレーションによるIP創出力の向上
ESG投資拡大に対応した持続可能経営推進
地方市場でのサービス強化と差別化
グループシナジーを活かした総合的メディア展開

戦略目標

デジタル配信売上高を連結売上の30%以上に引き上げる
グループ全体のCO2排出量を2019年度比30%削減
多様なコンテンツ制作とグローバル展開で収益拡大
新規事業売上高を総売上高の10%以上に伸ばす
地域密着型サービスの強化と全国ネットワークの充実
次世代放送技術の採用とインタラクティブ性向上
女性活躍推進とダイバーシティ経営の加速
安定株主構成と企業ガバナンスの強化
教育・ライフスタイル分野でのブランド価値向上
顧客データ活用によるマーケティング最適化の実現

事業セグメント

広告・スポンサー事業

概要

多様な広告媒体を通じた企業プロモーション支援。

競争力

広範な放送ネットワークとデジタル連携

顧客

国内大手企業
広告代理店
地方局
デジタル広告企業

製品

テレビ・ラジオ広告枠
ネット広告配信
コンテンツタイアップ

映像制作サービス

概要

豊富なノウハウを活かし多彩な映像制作を提供。

競争力

独立子会社群との連携による総合制作力

顧客

テレビ局
企業プロモーション部門
配信プラットフォーム
制作会社

製品

ドラマ制作
CM制作
イベント映像制作
デジタルコンテンツ制作

コンテンツ配信プラットフォーム

概要

高品質で多様なコンテンツの配信基盤を提供。

競争力

業界有数の配信技術と安定性

顧客

動画配信サービス事業者
携帯通信キャリア
メディア企業
広告代理店

製品

Paraviサービス運営
U-NEXT連携
ライブストリーミングサービス

音楽・出版事業

概要

多角的音楽・出版コンテンツ提供による収益創出。

競争力

豊富なコンテンツ資産と業界ネットワーク

顧客

テレビ・ラジオ局
出版社
音楽配信事業者
広告代理店

製品

番組向け音楽制作
音楽権利管理
出版物制作

不動産管理事業

概要

保有資産の効率的運営と賃貸事業を推進。

競争力

重要拠点の一括管理と再開発推進

顧客

TBSグループ関連企業
外部テナント
イベントプロモーター

製品

オフィスビル管理
商業施設管理
スタジオ施設運営

教育事業

概要

法人・個人向け教育サービスを展開。

競争力

広範な教育ネットワークとブランド力

顧客

学習塾
教育機関
保護者
学習者

製品

やる気スイッチグループ
スクールIE

技術・制作支援事業

概要

映像制作に不可欠な技術支援サービスを提供。

競争力

グループ連携による高技術対応

顧客

テレビ局
制作プロダクション
イベント企画会社

製品

映像技術支援
美術制作
CG関連サービス

デジタルマーケティング

概要

IT技術を活用したマーケティングソリューション。

競争力

先進的なAI・ビッグデータ技術

顧客

企業広告部門
ECサイト運営者
メディア事業者

製品

データ分析ツール
マーケティング自動化サービス
SEO支援

コンテンツ国際展開

概要

グローバル市場向けコンテンツ展開を推進。

競争力

海外ネットワークと制作力

顧客

海外メディア企業
配信プラットフォーム
制作パートナー

製品

映像コンテンツ輸出
共同製作プロジェクト
ローカライズサービス

モバイル・データ放送事業

概要

移動体向け放送サービスの企画・運営。

競争力

放送技術と携帯連携ノウハウ

顧客

携帯電話キャリア
プラットフォーム事業者

製品

ワンセグ
データ放送サービス

イベント制作・運営

概要

多様な催事の企画・実行を支援。

競争力

豊富な実績と地域ネットワーク

顧客

企業
自治体
文化団体

製品

ライブイベント
シアター公演
地域連携催事

コンサルティング事業

概要

メディア業界に特化したコンサルティングを実施。

競争力

業界経験豊富な専門知識

顧客

広告代理店
放送局
コンテンツ事業者

製品

経営戦略支援
マーケティング分析
事業開発支援

競争優位性

強み

広範な放送ネットワークと強力なブランド力
多角的コンテンツ制作力と技術ノウハウ
デジタル配信サービスの積極展開
堅実な財務基盤と多様な資産保有
複数の子会社による事業分散と専門性
持株会社体制による資本効率の改善
強固な三井グループ関係との連携
ネットワークニュースの先導役
独立性の高い運営体制
地域に根差した事業展開

競争上の優位性

老舗メディアとしての高い信頼性とブランド認知
番組制作と放送事業の柔軟な連携体制
ParaviやU-NEXT等大手動画配信との戦略的提携
充実した不動産資産と文化施設を活用した収益強化
教育事業など新規分野への拡大による収益多様化
国内主要競合と比較して編集の独自性と地域密着性に優れる
多様な放送形態での情報ネットワーク効率化
業界での技術革新と美術・CG統合による制作力向上
国際的なコンテンツ展開に積極的な事業戦略
安定株主不在を補うための多角的な資本調整体制

脅威

地上波テレビ視聴率の長期的な低下
動画配信市場の激しい競争と収益圧迫
広告市場のデジタルシフトに伴う収益構造変化
コンテンツ著作権を巡る法規制の厳格化
放送持株会社制度の株主比率制限による経営制約
メディア技術革新に伴う投資負担の増大
新興メディアやプラットフォーム企業の参入圧力
気候変動によるイベント運営への影響
買収リスクを含む大株主構成の変動
従業員数増加に伴う組織運営の複雑化
消費者嗜好の急速な変化によるコンテンツ需要の変動
競合他社のグループ再編や提携強化

イノベーション

2022: Netflixとの5年戦略的提携

概要: 主要映像IPを活用した共同制作・配信体制を確立。
影響: さらにグローバル市場でのコンテンツ展開が加速。

2023: やる気スイッチグループホールディングスの子会社化

概要: 教育事業への本格参入を実現し新規収益源を確保。
影響: 多角化による収益基盤の具体的な強化。

2023: U-NEXTとの資本業務提携強化

概要: 動画配信・コンテンツ連携の深化とサービス融合。
影響: 配信会員基盤拡大と収益多様化を促進。

2024: 松竹との資本業務提携

概要: アニメーションIP開発・映像コンテンツ共同製作推進。
影響: コンテンツ制作力の強化及び新市場開拓。

2025: デジタルマーケ会社WACULのTOB実施

概要: デジタルマーケ領域での事業拡大を図るため完全子会社化。
影響: 新規顧客獲得と収益基盤の強化が期待される。

2020: 放送持株会社体制への移行

概要: 純粋持株会社制への移行により経営効率が向上。
影響: 経営権の安定と事業分割の明確化に成功。

2021: 子会社統合による制作体制再編

概要: 子会社間の合併により制作効率と連携を強化。
影響: 生産性向上とコンテンツ品質の安定化に寄与。

2020: 新コーポレートアイデンティティ導入

概要: ブランドイメージ一新とロゴ変更を実施。
影響: 企業イメージ刷新で市場での認知度向上。

サステナビリティ

赤坂サカスの環境配慮型施設管理
放送における省エネルギーの推進
フェアトレード商品や持続可能なキャンペーン実施
地域社会との連携による環境保護活動支援
ダイバーシティ＆インクルージョン推進