テレビ朝日ホールディングス

基本情報

証券コード: 9409
業種: 情報・通信業
業種詳細: マスメディア
都道府県: 東京都
設立年: 1957年11月
上場年: 2000年10月
公式サイト: https://www.tv-asahihd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: フジ・メディア・ホールディングス, ＴＢＳＨＤ, 中部日本放送, 日テレＨＤ, 朝日放送グループホールディングス, ＲＫＢ毎日ホールディングス, ＢＳＮメディアホールディングス, テレ東ＨＤ

概要

テレビ朝日ホールディングスは1957年創業の情報・通信業界の大手放送持株会社で、地上波・BS・CS放送とデジタル配信を核に多角的なメディア事業を展開しています。

現状

2023年3月期において連結売上高約3080億円、営業利益約123億円を計上し、強固な財務基盤を維持しています。テレビ朝日を中核とした多様な放送・配信サービス展開で市場シェアを確立し、AbemaTVやTELASAなど新興のデジタルサービスにも積極的に投資しています。グループ会社の拡充と共同出資による新規事業開発を通じて、放送とデジタル融合を推進。持続可能な社会を目指し、地域社会や環境に配慮した事業運営にも注力しています。中期的には複合型エンターテインメント施設の展開やAR、VTuber分野への進出で新たな収益源確保を計画しています。

豆知識

興味深い事実

1957年設立の日本教育テレビが源流の老舗放送局。
全国朝日放送時代から一貫して朝日新聞社系企業。
AbemaTVを共同出資で立ち上げた先進的な取り組み。
六本木ヒルズを本社所在地とする都心拠点。
東映とは筆頭株主でありながら持分法適用関連会社の複雑な関係性。
複数の衛星・ケーブルテレビ子会社を完全子会社化している。
グループ展開の多様なチャンネルを運営するマスメディア拠点。
2026年に有明で大規模複合施設『東京ドリームパーク』を開業予定。
電子書籍やARなど新たなメディア分野にも積極投資。
アナウンサー賞など独自の放送関連賞も主催している。
地域密着型イベントや全国規模イベントを数多く開催。
多様な配信手段を持ち、放送以外の収益化に成功。
グループ子会社に映像制作・美術・技術プロ会社が複数存在。
近年はデジタルコンテンツやIT企業との連携に注力している。
持株会社体制に移行しグループ経営の効率化を実現。

隠れた関連

東映と相互に持分法適用関連会社化しており業界内でも珍しい関係。
朝日新聞社との資本関係がグループ全体の安定に大きく寄与している。
AbemaTVはサイバーエージェントと連携しインターネットテレビを先導。
六本木ヒルズや有明地区の施設展開は森ビルグループとの強い結びつきを反映。
多様な子会社が連結されており、放送のみならず関連産業へ多角化。
VTuberやAR、電子書籍など新規分野への投資を積極的に行うデジタルトランスフォーメーション推進企業。
地域密着の系列局を数多く持ち、地方への情報発信基盤を確保。
長寿番組『徹子の部屋』は日本のテレビ史上でも屈指の人気と認知度を有する。

将来展望

成長ドライバー

デジタル配信サービスの拡大による新たな収益源確立。
有力なIPを活用したコンテンツ多角化とマルチチャネル展開。
複合型エンターテインメント施設によるリアル体験価値創造。
AIやAR技術の導入で革新的なコンテンツ制作と配信。
地域密着と全国ネットワークの融合による視聴者基盤強化。
広告市場の多様化への対応と高付加価値商品の提供。
グループ連携によるシナジー拡大とコスト効率化。
新興デジタル企業との提携・出資を通じた事業拡大。
海外コンテンツ市場への進出とグローバル展開。
持続可能性を考慮した社会的責任を果たす経営姿勢。

戦略目標

デジタルと放送の融合による視聴体験の革新。
収益の50%以上をデジタル関連事業から獲得。
大型複合施設の稼働による収益基盤強化。
IP資産の国内外での積極的活用とライセンス拡大。
サステナビリティに配慮した事業運営の徹底。
グループ内外の連携強化でイノベーション促進。
多様な人材活用による組織の柔軟性と競争力向上。
先端技術を活用した新規サービス・市場創造。
地域社会との共生によるブランド価値の向上。
広告収入の安定化と顧客関係の深化。

事業セグメント

放送事業

概要

地上波及び衛星放送で広告商品を提供しスポンサーと連携。

競争力

高いブランド認知度と視聴率

顧客

広告主
番組スポンサー
広告代理店

製品

広告枠販売
番組制作受託
スポンサード番組企画

デジタル配信事業

概要

AbemaTVやTELASAを展開し、多様な収益形態を持つ。

競争力

最先端のデジタルメディア技術

顧客

個人ユーザー
広告主
コンテンツ事業者

製品

動画配信サービス
広告配信
サブスクリプション

コンテンツ制作・販売

概要

独自コンテンツを制作・提供し収益多角化に貢献。

競争力

豊富な番組制作ノウハウと権利保有

顧客

テレビ局
配信プラットフォーム
映像配信企業

製品

番組コンテンツ
音楽著作権
映像ソフト

不動産・施設運営

概要

六本木ヒルズや東京ドリームパーク等の施設管理を行う。

競争力

好立地の大型商業施設運営

顧客

テナント企業
来場者

製品

複合施設運営
オフィス賃貸

イベント制作・運営

概要

多彩なイベント企画と運営により新市場開拓を目指す。

競争力

テレビ朝日ブランドによる動員力

顧客

企業
自治体
一般消費者

製品

音楽イベント
スポーツイベント
文化イベント

技術・施設サービス

概要

最新放送技術と制作支援で業界のニーズに対応。

競争力

長年培った技術力と信頼性

顧客

放送局
制作会社

製品

放送技術サービス
映像制作支援

教育・研修サービス

概要

社員スキル向上を支援する研修事業を推進。

競争力

豊富なコンテンツと人材リソース

顧客

社員教育機関
企業

製品

研修プログラム
ワークショップ

ライセンス・商標権

概要

所有IPのライセンス提供により収益を得る。

競争力

多岐にわたる著名IPの保有

顧客

他企業
商品開発会社

製品

IPライセンス
商標使用許諾

デジタル技術開発

概要

未来の放送・配信技術開発に注力。

競争力

先進的な技術投資と協業体制

顧客

グループ各社
外部クライアント

製品

AR/VR技術
メタバースサービス

マーケティング・広告戦略

概要

効果的な広告展開とブランド戦略を支援。

競争力

テレビ朝日グループの広範なネットワーク

顧客

広告主
販売代理店

製品

マーケティングコンサル
広告企画制作

物流・商品発送サービス

概要

効率的な物流体制で顧客満足度を向上。

競争力

放送と通販を連携する物流経験

顧客

通販事業者
小売業者

製品

商品の在庫管理
配送サービス

競争優位性

強み

強力なメディアブランドと認知度
多様な配信チャネルの展開
独自コンテンツ制作力の高さ
安定した財務基盤と収益性
デジタル配信事業の積極投資
広範なネットワークと案件連携
豊富なIP資産とライセンス展開
先進技術導入への積極姿勢
地域・社会貢献への積極参加
多様な収益源によるリスク分散

競争上の優位性

在京キー局としての長年の業界地位確立と視聴環境優位性
AbemaTVやTELASAなどデジタルプラットフォームの成功による新市場創造力
グループ会社間による垂直統合型コンテンツ制作と販売体制
朝日新聞社との強固な資本関係による安定したサポート
六本木ヒルズ等の複合商業施設運営による収益多角化
積極的な新技術・サービス投資により市場変化に迅速対応可能
多角的な販売・配信チャネル利用による広範な顧客接点
グループ内外の資本提携でプロジェクトの幅広い展開が可能
地域密着型イベントや文化支援によるブランドロイヤリティ向上
ネットワーク戦略室等による組織的な戦略策定と実行力

脅威

デジタル配信市場での競合激化と価格競争
若年層のテレビ離れによる視聴率低下リスク
国内市場の人口減少に伴う広告収入減少
放送法規制の変化やコンテンツ規制強化の影響
海外プラットフォームの台頭による市場シェア低下
グローバル経済不安による広告主の出稿抑制
技術革新による設備投資負担の増加
多様化する消費者ニーズへの対応遅延リスク
サイバー攻撃や情報漏洩による信頼性低下
新型感染症など社会的リスクによるイベント中止

イノベーション

2020: バーチャルプラットフォームへの出資

概要: クラスター社に出資しバーチャルイベント事業を推進。
影響: 新たな顧客層の獲得と付加価値創出

2020: 動画配信サービス『TELASA』開始

概要: KDDIとの共同出資でOTT動画配信サービスを展開。
影響: デジタル収益基盤の確立に寄与

2023: AR事業投資とPsychic VR Labと連携

概要: リアルメタバースプラットフォーム構築に参画。
影響: 先進技術の活用で新規市場開拓

2023: 電子書籍サービスBookLiveと資本提携

概要: 新事業として電子書籍配信の拡大を目指す。
影響: コンテンツ多角化とIP活用強化

2023: VTuber事業Brave groupに出資

概要: 新たなデジタルエンターテインメント領域へ進出。
影響: 次世代ファン層の取り込み

2024: 複合型エンタメ施設『東京ドリームパーク』開業予定

概要: 江東区有明に大型エンタメ施設を建設中。
影響: リアル体験価値創造と収益多様化

2024: フィギュア・プラモデル事業との資本提携

概要: 壽屋株式追加取得で玩具IP強化を図る。
影響: キャラクターコンテンツの事業拡大

2022: 教育事業関連のSOZOW株式会社に出資

概要: デジタル教育ビジネスの拡充を目指す。
影響: 新しい顧客層開拓と社会貢献

2021: 動画配信サービスSHOWROOMに出資

概要: インターネットライブ配信市場の強化。
影響: ライブ配信コンテンツで若年層支持獲得

2020: ヘルスケアサービスFiNC Technologiesに出資

概要: ヘルスケア分野の事業シフトを推進。
影響: 異業種連携による新規市場形成

サステナビリティ

地域社会との協働によるイベント開催と文化支援
環境負荷削減に向けた施設運営の効率化
多様な人材の活躍促進と働き方改革推進
放送コンテンツの社会的責任と倫理遵守強化
持続可能なデジタル配信技術の採用と普及
視聴者参加型プログラムでコミュニティ連携強化
放送技術の省エネ化と廃棄物削減施策
社会課題解決に向けたドキュメンタリー制作推進
地域復興支援と災害時の情報提供体制強化
多文化共生の視点を反映した番組編成
コンテンツアクセシビリティ向上への取り組み
長時間労働是正とワークライフバランス支援