日本テレビホールディングス

基本情報

証券コード: 9404
業種: 情報・通信業
業種詳細: マスメディア
都道府県: 東京都
設立年: 1952年10月
上場年: 1959年09月
公式サイト: https://www.ntvhd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: フジ・メディア・ホールディングス, ＴＢＳＨＤ, 中部日本放送, 朝日放送グループホールディングス, ＲＫＢ毎日ホールディングス, ＢＳＮメディアホールディングス, テレ朝ＨＤ, テレ東ＨＤ

概要

日本テレビホールディングスは1952年創業の情報・通信業界大手で、認定放送持株会社として国内放送網の統括を担うリーディングカンパニーです。

現状

日本テレビホールディングスは2023年3月期において連結売上高約4140億円、経常利益約518億円を計上し、安定した収益基盤を持つ。主力事業の地上波テレビ放送は日本最大規模の視聴者基盤を有し、BS・CS放送を含む三波一体経営を推進。持株会社体制下でグループ連携を強化し、多チャンネル化とデジタル化の波に対応。衛星放送やネット配信にも積極展開し、Huluなどのデジタルプラットフォーム運営で新たな収益源を創出。2024年からは系列局4社と経営統合を進め、地域展開を拡大。持株会社設立により多様なコンテンツ制作会社を傘下に持ち、アニメ制作や音楽出版も展開。2023年には行政指導を受けたが迅速に改善し、ガバナンス強化に注力。サステナビリティやDX推進も課題に挙げ、2030年に向けたグループ経営の強化と投資成長を目指す。今後は放送業界の変化に対応しつつ、デジタルメディア事業の拡大と地域密着型展開が鍵となる。

豆知識

興味深い事実

1953年に民放初のテレビ局として開局した歴史ある企業。
読売新聞グループの資本支援で強固な経営基盤を有す。
放送持株会社制度で三波一体経営を推進する先駆け的存在。
系列局4社と2025年に経営統合し地域展開を強化。
Huluや日テレNEWS24など多様なデジタル配信チャネルを運営。
スタジオジブリやタツノコプロなどアニメ制作会社を傘下に持つ。
長年読売新聞社出身者が経営陣に就任している。
行政指導を受けたが迅速に問題を解消し信頼回復に努めた。
国内キー局として最新IT技術を用いた放送効率化に積極的。
多様なメディアコンテンツを一体的に提供する数少ない企業。
スポーツ関連では東京ヴェルディの運営も行う。
地域コミュニティへの貢献活動にも注力している。
ニュースネットワークNNN・NNSの中核企業である。
多くの著名テレビ番組を長年にわたり制作している。
クロスメディア戦略で多方面から収益を獲得。

隠れた関連

読売新聞グループとの強い資本的・人的結びつきが経営安定の支柱。
系列局4社を持分法適用関連会社とし連携強化を図っている。
日本最大級の地上波ネットワーク基盤を競合キー局より早く整備。
Hulu運営を通じて海外メディア企業との連携機会を拡大。
アニメ制作の子会社により国内外市場で高いブランド価値を保有。
公益財団法人を多数設立し文化・芸術活動を支援している。
東京ヴェルディなどスポーツチーム運営を通じ地域活性に寄与。
持株会社移行後、グループ内の経営資源最適化を積極展開。

将来展望

成長ドライバー

デジタル配信サービスの利用者拡大による収益増。
衛星放送・CS多チャンネル化による視聴機会拡大。
地域系列局統合による経営効率とサービス向上。
DX推進に伴う業務効率化と新規事業創出。
多様なコンテンツ製作力による市場競争力強化。
広告収入の多元化と新たなマーケティング手法。
サステナビリティ推進による企業価値向上。
海外メディア連携とグローバル展開機会の拡大。
AI・IT技術の活用による制作・広告効果の革新。
ユーザーデータ活用による視聴者ニーズ対応強化。
スポーツ・イベント連携によるブランド価値向上。
地域密着型サービスによる顧客基盤の強化。

戦略目標

デジタル配信収益を全収益の30%以上に拡大
系列局連携による地域市場シェアの20%増加
カーボンニュートラル実現に向けた放送設備刷新
AI活用による制作工程自動化率の50%達成
多様性推進とインクルージョン強化による企業魅力向上
広告プラットフォームの革新で収益多様化
Huluなどプラットフォームの海外展開強化
社員満足度向上と人材育成による組織力強化
DX推進による事業モデル変革の実現
地域社会に根ざした価値創造と社会貢献の拡大

事業セグメント

映像制作業務

概要

多様な映像コンテンツ制作と配信を支えるB2Bソリューションを提供。

競争力

高技術の制作陣とネットワークを活用

顧客

テレビ局
広告代理店
映画配給会社
コマーシャル制作会社
デジタルコンテンツ企業
イベント企画会社
企業のプロモーション部門
放送制作会社
音楽制作スタジオ
ゲーム会社

製品

テレビ番組企画・制作
CM制作
アニメーション制作
音楽出版
映像編集サービス
ライブ映像制作
制作機材レンタル
CG制作
配信システム開発
キャスティングサービス

放送・配信プラットフォーム提供

概要

安定した放送・配信基盤と各種管理システムを提供。

競争力

長年の放送技術と先進的IT技術の融合

顧客

ケーブルテレビ局
衛星放送事業者
ISP
携帯キャリア
コンテンツ配信事業者
スマホアプリ企業
映画館
自治体
公共団体
海外放送局

製品

放送技術提供
衛星放送システム開発
ネット配信基盤
ライブ配信サービス
デジタル著作権管理
顧客管理システム
広告配信システム
インフラ管理
多言語配信システム
クラウド配信サービス

広告・マーケティングソリューション

概要

多様なメディアを活用した広告効果最大化に貢献。

競争力

読売新聞グループとの連携力とブランド影響力

顧客

企業広告部門
ブランドマネージャー
マス広告代理店
デジタル広告企業
イベント主催者
PR会社
市場調査会社
スポーツチーム
文化施設
自治体観光部

製品

テレビCM企画
クロスメディア広告展開
スポーツ・イベント連携
デジタル広告配信
マーケットリサーチ
ブランドコンサルティング
プロモーション企画
タレントキャスティング
SNSマーケティング
コンテンツマーケティング

イベント企画・運営

概要

集客力ある多彩なイベントで地域活性と企業価値向上に寄与。

競争力

豊富な番組資産と人脈を活用した企画力

顧客

自治体
企業
文化団体
学校法人
商工会議所
スポーツ団体
メディア企業
広告代理店
地方自治体観光部
国際機関

製品

大型イベント企画
ライブコンサート制作
スポーツ大会主催
地域振興イベント
文化芸術祭運営
教育イベント支援
プロモーションイベント
コンサルティング
デジタルイベント配信
ファン交流会企画

映像技術サポート・ソリューション

概要

高品質で安定した映像制作・放送を一貫支援。

競争力

最新技術を活用する技術スタッフの専門性

顧客

放送局技術部
イベント制作会社
映像制作スタジオ
スポーツ中継企業
企業映像部門
映画制作
広告会社
教育機関
地方公共団体
配信プラットフォーム企業

製品

映像伝送技術提供
制作機材レンタル
ライブ中継技術支援
編集・ポストプロダクション
映像品質管理
AR/VR映像技術
デジタルアーカイブ構築
技術トレーニング提供
クラウド映像管理
システムインテグレーション

音楽出版・音楽コンテンツ事業

概要

幅広い音楽コンテンツと出版事業で市場を支える。

競争力

テレビ局直結の強力な音楽制作連携体制

顧客

レコード会社
テレビ・ラジオ局
映画制作会社
配信プラットフォーム
広告代理店
アーティストマネジメント
イベント企画会社
音楽制作会社
ゲーム制作会社
教育機関

製品

音楽著作権管理
楽曲制作支援
音楽配信ライセンス
BGM制作
ライブ・コンサート支援
音楽出版権販売
プロモーション制作
音楽イベント企画
声優・アーティスト契約管理
音楽教材開発

メディア関連ITサービス

概要

メディア運営向け多様なITソリューションを展開。

競争力

長年放送業界で培ったノウハウをデジタル化

顧客

放送局
制作会社
広告代理店
配信プラットフォーム
編集スタジオ
マーケティング会社
レポーティング企業
データ分析企業
eコマース運営者
動画配信運営企業

製品

番組管理システム
放送データ分析
広告効果測定ツール
オンライン配信管理
コンテンツ管理システム
デジタルアーカイブシステム
視聴者分析データ提供
SNS配信連携ツール
モバイルアプリ開発
コンテンツ販売プラットフォーム

生活・健康関連事業

概要

健康・スポーツ分野の事業展開で社会貢献。

競争力

メディアとの連携で健康情報普及を支援

顧客

フィットネスクラブ利用者
健康志向層
スポーツ愛好者
企業福利厚生部門
地域団体
学校関係者
医療・介護施設
公共機関
イベント事業者
地域コミュニティ

製品

ティップネス運営
健康プログラム提供
スポーツイベント協力
健康指導サービス
体力測定
企業向け健康コンサル
地域健康促進活動
身体機能トレーニング
介護予防プログラム
ウェルネス教育

イベント・ライフマーケティング

概要

多様なイベント企画で顧客接点を創造。

競争力

テレビ番組とのシナジー効果を最大化

顧客

一般消費者
地方自治体
企業イベント主催者
文化団体
プロモーション会社
小売業者
購買層
ファンコミュニティ
旅行代理店
スポーツ観戦者

製品

日テレイベンツ
ライフマーケティング企画
ファンサービス型イベント
地域フェスティバル支援
キャンペーン企画運営
物販企画
会場設営
プロモーション戦略
チケット販売管理
ファン交流企画

不動産関連事業

概要

自社関連不動産を活用し安定収益確保。

競争力

メディア運営との連動が可能な都市型物件保有

顧客

商業施設利用者
企業テナント
広告事業者
地域住民
建築・開発会社
イベント主催者
行政
文化団体
宿泊施設事業者
物流事業者

製品

汐留スタジオ
日本テレビ塔管理
店舗賃貸管理
番町スタジオ運営
イベント会場提供
オフィスビル管理
不動産賃貸サービス
ロジスティクス支援
広告看板管理
施設設備保守

出版・書籍関連事業

概要

多様な出版物で広範な読者層をカバー。

競争力

新聞社グループの編集・流通網を活用

顧客

一般読者
教育機関
図書館
書店
出版社
文化施設
研究団体
スポーツ愛好者
ファン層
広告主

製品

中央公論
旅行読売出版社
日テレ公式書籍
イベント関連出版物
文化・教育書籍
スポーツ関連出版
エンタメ雑誌発行
児童書籍
専門書刊行
PR・広告出版物

人材関連サービス

概要

メディア業務を支える人材を多角的に供給。

競争力

業界に精通したスタッフ提供能力

顧客

メディア業界
映像制作会社
イベント運営会社
広告代理店
芸能プロダクション
学校法人
一般企業
自治体・公共機関
物流会社
人材派遣会社

製品

日テレ人材センター
イベント人材派遣
専門技術職紹介
研修・教育サービス
キャスティングマネジメント
人事業務アウトソーシング
労務管理支援
報道・制作スタッフ派遣
タレントマネジメント
収録スタッフ派遣

競争優位性

強み

国内最大級の地上波放送ネットワーク
読売新聞グループの経営基盤
多チャンネル放送の三波一体経営
豊富なコンテンツ制作能力と子会社群
デジタル配信プラットフォーム運営
系列局の経営統合推進力
強力なブランド認知度
広範な広告収入基盤
多様な収益源の確立
高度な放送技術力
豊富な人材資源
放送持株会社としての法的優位
豊富な特許・著作権資産
地域密着の放送サービス
確立された放送・配信インフラ

競争上の優位性

読売新聞グループの資本・人脈を活用した強力な経営基盤
地上波から衛星、ネット配信に跨る幅広いチャネル網
子会社によるコンテンツ多角化と制作力強化
系列局との連携による地域密着サービスの充実
新規事業への積極的な資本投下と技術導入
多様なプラットフォームを通じた視聴者接点の創出
広告・マーケティング領域への幅広い進出
安定的なキャッシュフロー基盤による経営の安定性
総務省からの指摘を受けたガバナンス強化の迅速な対応
デジタルトランスフォーメーション推進によるビジネス効率化
優良な人材確保と育成に注力する体制構築
国内キー局の中での歴史的なブランド価値と認知度
協業による新規コンテンツやサービスの早期実装
放送持株会社制度を利用したグループ経営の最適化
多様な広告主との強いパイプラインを持つ

脅威

テレビ広告市場の縮小と視聴率低下
デジタルプラットフォームとの競争激化
規制強化による経営活動の制約
視聴者のメディア消費多様化に伴う収益減少
新規ネット配信企業の台頭と市場シェア獲得
放送法のマスメディア集中排除原則違反リスク
経済状況の変動による広告投資の影響
コンテンツ制作コストの増加傾向
人材流出と専門技術者不足
風評被害や不祥事による企業イメージ低下
自然災害による放送インフラの停止リスク
国際情勢の変動による海外展開の不確実性

イノベーション

2024: 読売中京FSホールディングス設立

概要: 系列局4社の経営統合により新たな認定放送持株会社を設立。
影響: 地域展開の強化と経営効率の向上を実現。

2023: デジタル配信プラットフォーム強化

概要: Hulu等のネット配信サービス機能を拡充しユーザー増加を促進。
影響: 若年層視聴者の獲得と収益多角化に貢献。

2022: DX推進による放送システム高度化

概要: 最新IT技術を活用した制作・配信体制の刷新を推進。
影響: 制作効率向上とコスト削減効果を達成。

2021: AI技術を活用したコンテンツ制作支援

概要: 映像編集や番組企画にAIを導入し制作工数を削減。
影響: 業務効率とコンテンツ品質の向上を実現。

2024: 新規デジタル広告事業の展開

概要: データ連携型広告プラットフォームを立ち上げて広告効果測定強化。
影響: 広告収益の拡大と顧客満足度向上。

2023: サステナビリティ強化計画開始

概要: 環境配慮型の放送設備導入や紙媒体削減を開始。
影響: 企業価値の向上と社会的信用獲得。

2022: 次世代放送技術研究

概要: 5Gネットワークを活用した双方向放送技術の開発に着手。
影響: 視聴体験の革新と新規サービス創出を見込む。

サステナビリティ

放送設備の省エネルギー化推進
廃棄物のリサイクル率向上
ペーパーレス化による資源節減
地域社会との環境教育協力
SDGs目標に沿った企業活動強化
多様性と包摂性の推進
カーボンニュートラル計画の策定
サプライチェーンの環境負荷低減
デジタル化による紙媒体削減
社会貢献活動への積極参画
働き方改革と健康経営の推進
災害対応力強化と防災支援活動