日本ドライケミカル

基本情報

証券コード: 1909
業種: 機械
業種詳細: 情報機器・通信機器
都道府県: 東京都
設立年: 1955年04月
上場年: 2011年06月
公式サイト: https://www.ndc-group.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: あいホールディングス, 帝国繊維, 昭栄薬品, ＮＣＤ, 能美防災, ホーチキ, ＴＯＡ, 新コスモス電機

概要

日本ドライケミカルは1955年創業の消火設備と消防用車両の設計・製造・販売で中堅の機械メーカーです。

現状

日本ドライケミカルは2020年3月期に連結売上高約398億円、営業利益約29億円を記録しています。消火設備や消火器、消火薬剤、消防自動車など多様な消防関連製品の設計から保守まで一貫対応し、国内に特化した安定した市場ポジションを築いています。千葉県に主力工場を持ち、製造品質に強みがあります。近年は業務提携や子会社の吸収合併により製品ラインナップを拡充し、綜合警備保障との資本業務提携も筆頭株主の支援を受けています。新技術の導入や製品の省エネ化を進めつつ、環境負荷低減にも注力。防災意識の高まりや法規制強化に伴い需要の安定成長が見込まれており、長期的な事業拡大を目指しています。地域社会への貢献や安全技術の革新も企業戦略の一環です。

豆知識

興味深い事実

1957年に重曹の原料供給のため旭硝子（現AGC）の子会社に
2000年に米タイコの子会社となるも現在は資本関係解消済み
消防車両のOEMがモリタ宮田工業に一本化されている
2016年に綜合警備保障と資本業務提携し筆頭株主に
消火器のエコマーク認定品を数多く製造している
千葉県に主力工場を置き高品質生産を維持
特殊消防車輌の設計・製造に特化した事業部門がある
長年にわたり国内消防設備市場で中堅の地位を確立
消火薬剤の開発に注力し環境負荷低減を推進
船舶用消防設備分野にも専門的に展開している
東京証券取引所で一度上場廃止後2011年に再上場
初田製作所とは資本・人的業務提携を結んでいる
防犯・防災機器の総合メーカーとして多角化を進める
設備メンテナンスの提供で長期顧客との関係構築を重視
消防安全教育向けの教材や訓練キットも展開

隠れた関連

綜合警備保障の資本参加により防犯関連事業と連携が強化されている
米タイコグループとの過去の資本関係が海外技術導入に影響
初田製作所との業務提携が消火器製造での競争力強化に寄与
モリタ宮田工業向けのOEM供給に特化し専門性を発揮中
消防設備分野で多彩な販売チャネルを確立し顧客接点広い
船舶消防設備は海事業界の安全基準に特化した技術展開
環境配慮型消火薬剤開発で新規顧客層を開拓中
消防自動車の電子制御強化で先進安全技術に対応

将来展望

成長ドライバー

高まる防災意識による消火設備需要増大
環境規制強化に伴う環境配慮型製品の拡大
防犯・防災機器の一体化需要と市場成長
地方自治体の消防設備更新投資
IoT・スマートセキュリティ技術の導入増
船舶安全対策強化による専門設備需要
設備保守サービスへの長期契約増加
建築・都市開発に伴う新規防災設備需要
消防車両の安全性能向上要求
省エネ・省資源製品への意識高まり

戦略目標

売上高500億円以上の達成
環境配慮型製品の売上比率50%以上
全国的なサービスネットワークの強化
消防教育・訓練事業の拡充
綜合警備保障グループとの連携深化
IoT活用消防設備の導入拡大
海外市場への段階的進出準備
設備保守契約の年間継続率90%以上確保
高度消防車両の開発投資継続
従業員の安全教育レベル向上

事業セグメント

消防設備設計・施工

概要

建物や施設向けの消防設備の設計と施工を受注し、長期的な保守サービスも提供。

競争力

豊富な施工実績と地域に根差したサポート体制

顧客

建設会社
ビル管理会社
製造工場
公共施設
官公庁

製品

消火設備設計
火災報知設備施工
設備保守契約

消防車両製造・販売

概要

消防車両のカスタム設計・製造から販売、維持管理まで提供。

競争力

国内規格対応の高品質車両設計技術

顧客

消防本部
地方自治体
民間消防組織

製品

消防ポンプ車
はしご車
特殊消防車両

消火薬剤製造・供給

概要

各種消火薬剤の製造と安定供給を通じて消防関連製品を支える。

競争力

環境対応製品の技術開発力

顧客

消火設備メーカー
消火器販売会社
造船業

製品

粉末消火薬剤
強化液消火薬剤
環境配慮型薬剤

消火器OEM供給

概要

有力企業向けOEM供給による大量生産対応。

競争力

高い製造品質と大量生産能力

顧客

モリタ宮田工業
商社
小売企業

製品

各種消火器
住宅用消火器
産業用消火器

設備点検・保守サービス

概要

設備の定期点検・保守で顧客の安全確保を実現。

競争力

全国的なサービスネットワーク

顧客

施設管理会社
法人顧客
官公庁

製品

定期設備点検
緊急修理対応
メンテナンス契約

防犯防災機器製造

概要

防犯・防災機器の製造とソリューションを提供。

競争力

総合防災機器のワンストップ対応

顧客

建設会社
ビルオーナー
警備会社

製品

防犯カメラ
警報機
アクセス制御機器

船舶用消防設備

概要

船舶安全を支える専用消防設備を提供。

競争力

船舶規格に準拠した設計技術

顧客

造船所
船主
海運会社

製品

船舶用消火設備
特殊消防車両
防火システム

消防教育・研修サービス

概要

消防士や一般市民向けの安全教育を実施しています。

競争力

実践的で充実した研修内容

顧客

地方自治体
企業
教育機関

製品

消防訓練プログラム
安全教育教材
訓練キット

ビル設備メンテナンス

概要

建物の設備維持管理・修繕をワンストップで提供。

競争力

多様な設備管理を一括対応可能

顧客

不動産管理会社
ビルオーナー
賃貸管理会社

製品

空調設備保守
給排水設備管理
防犯監視システム

産業用安全機器開発

概要

工場などの産業現場向け安全機器を開発。

競争力

業界ニーズに即した製品開発力

顧客

製造業
工場
倉庫業

製品

産業用消火設備
安全管理システム
事故防止装置

設備部品製造・販売

概要

各種設備の消耗品・交換部品を製造・提供。

競争力

高品質部品の安定供給

顧客

消火設備メーカー
修理業者
販売代理店

製品

ノズル
ポンプ部品
配管部品

環境配慮型消火システム

概要

環境に配慮した消火システムを開発し普及推進。

競争力

業界トップクラスの環境技術

顧客

グリーンビルディング
エコ意識企業
官公庁

製品

省エネ型消火設備
環境対応消火薬剤
リサイクル材使用設備

競争優位性

強み

長年の消防設備開発・製造の技術力
幅広い消防・防災製品ラインナップ
千葉県にある主力工場の高い生産能力
綜合警備保障との資本業務提携による安定支持
消防設備設計から保守までトータルサービス提供
船舶用消防設備など特殊分野の技術蓄積
全国的な設備メンテナンスネットワーク
環境配慮型消火薬剤の開発
消防車両カスタム設計能力
信頼性の高い品質管理体制

競争上の優位性

防火・防災機器を一貫して提供可能な総合力
官公庁や地方自治体との長期的な取引関係
OEMによる製造受託で規模の経済を実現
特定顧客向けにカスタマイズした消防車両設計技術
環境対応製品開発による市場差別化
綜合警備保障グループの資本・人的支援体制
業界中堅ながら高度な専門技術の蓄積
幅広い設備点検・保守サービスの提供
地域社会に根差した迅速なサービス体制
多様な販売チャネルによる顧客接点

脅威

消防関連法規制の変更リスク
大型機械メーカーの競合激化
原材料価格の変動によるコスト圧迫
自然災害による工場稼働停止リスク
環境規制への対応負担増加
代替技術・新製品開発競争
海外メーカーの参入拡大
労働力不足による生産性低下懸念
経済不況による設備投資抑制
市場ニーズの変化に対する対応遅れ

イノベーション

2023: 環境配慮型消火薬剤の開発

概要: 従来製品より環境負荷を大幅に低減した新型消火薬剤を開発。
影響: 環境規制に即応し差別化された製品群を提供

2022: 消防車両の電子制御強化

概要: 消防車両に搭載する電子制御システムの改良により操作性と安全性を向上。
影響: 現場作業の効率化と事故リスク軽減に寄与

2021: IoT対応の消防設備監視システム導入

概要: 消火設備の状態を遠隔で監視可能なIoTシステムを実装。
影響: 保守作業の効率化と故障予兆検知に成功

2024: 省エネ型消火ポンプ開発

概要: 消費電力を削減した省エネ型ポンプの新モデルを開発中。
影響: 運用コスト低減と環境負荷軽減に貢献

2020: 高耐久消火設備材料の採用

概要: 耐久性に優れた新素材を用いた消火設備向け部品を開発。
影響: メンテナンスコストの削減と製品寿命延長を実現

サステナビリティ

エコマーク認定製品の開発と普及推進
工場の省エネルギー対策強化
廃棄物のリサイクル・削減活動
環境に優しい消火薬剤の研究開発
地域社会の防災教育支援促進
社員の安全教育と職場環境改善
サプライチェーンの環境監査実施
CDP（気候変動情報開示）対応開始
ISO14001環境マネジメントシステムの運用
環境報告書の定期発行