能美防災

基本情報

証券コード
6744
業種
電気機器
業種詳細
情報機器・通信機器
都道府県
東京都
設立年
1944年05月
上場年
1962年12月
公式サイト
https://www.nohmi.co.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日本ドライ, 住友電設, あいホールディングス, 帝国繊維, ホーチキ, ＴＯＡ, 新コスモス電機

概要

能美防災は1944年設立の国内最大手総合防災設備メーカーで、火災報知設備や消火設備など幅広い防災システムを一貫して提供しています。

現状

能美防災は2024年3月期に売上高1185億円、営業利益117億円を達成し、国内総合防災機器のリーディングカンパニーとして安定的な経営基盤を有しています。主力製品の火災報知機や消火設備は高い技術力と品質で多くの著名施設に採用されています。イノベーションに積極的で、屋外気温低減システム「ドライミスト」や環境配慮型泡消火薬剤など独自技術を展開しています。セコムグループの一員としてセキュリティ連携も強化し、グローバル展開も積極的に推進中です。地域社会への寄与として住宅用火災警報器の普及活動や寄贈実績も多数あります。今後はクラウド防災ソフトやVR火災体験といったデジタルソリューションも拡充し、持続可能で安全な社会づくりに貢献していく方針です。競合他社との差別化を図りつつ、2030年に向けて革新的製品開発と事業拡大を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 三十間堂に国内初の自動火災報知設備を設置した歴史を持つ。
  • 屋外気温低減システム『ドライミスト』は愛知万博などで採用実績あり。
  • セコム傘下として安全と防災の両分野で高い信頼を得ている。
  • 国内の高速道路トンネル初の防災設備導入実績がある。
  • VR技術による火災体験教育を業界で先駆的に提供中。
  • 環境負荷が高いPFASを使わない泡消火薬剤を2024年に商品化。
  • 東京千代田区に本社を置き、全国に複数の工場と研究拠点を展開。
  • 住宅用火災警報器『まもるくん』は国内で高いシェアを持つ。
  • 海外にも現地法人を設置しアジア・中東市場に進出している。
  • 創業者は関東大震災の火災被害から防災事業に着手した。

隠れた関連

  • セコム株式会社の子会社化により総合セキュリティサービスとの連携を強化。
  • 東芝ライテックへ住宅用火災警報器のOEM供給を行い技術提携を実現。
  • 名古屋大学や清水建設と共同開発した『ドライミスト』技術で大学との研究連携が深い。
  • 災害時には地域自治体と連携した住宅用火災警報器の寄贈活動を長年継続。
  • クラウド防災ソフト『TASKis』は地方自治体や企業の災害対応に採用拡大。
  • VR火災教育コンテンツは消防訓練施設での活用が進んでいる。
  • 能美防災とホーチキは関連が深く、両社の製品で市場を二分。
  • 中国やインドに現地法人を設置し現地市場のニーズに即した製品提供を実施。

将来展望

成長ドライバー

  • 地震・火災リスク意識の高まりによる防災需要増加
  • スマートシティ構想へのICT防災連携強化
  • 環境規制対応型製品開発の深化
  • 海外市場における都市化進展と安全設備需要増
  • 防災教育および訓練市場の拡大
  • クラウド・IoT技術活用による製品高度化
  • セコムグループとの統合ソリューション展開
  • 住宅用防災機器の法規制強化対応による市場拡大
  • DX推進による業務効率化とサービス品質向上
  • 環境配慮製品の市場優位性強化

戦略目標

  • 国内外で売上高を1500億円以上に拡大する
  • 環境配慮型製品の売上比率を50%以上に引き上げる
  • クラウド防災ソフトの利用顧客を2倍以上に増加
  • 住宅用火災警報器の国内シェア70%超を目指す
  • VR等の先端技術を活用した防災教育サービスを確立
  • 海外事業で売上比率を15%以上に増加
  • 省エネルギー技術を利用した新製品を複数展開
  • セコムとの共同事業で新製品・サービス開発を推進
  • 地域・社会への貢献活動を強化しブランドイメージ向上
  • デジタル技術を駆使した製品保守サービスを拡充

事業セグメント

大型施設防災設備施工

概要
大規模施設向けに設計・施工・保守を一貫提供する防災設備セグメント。
競争力
高度な技術力と施工品質、幅広い実績に強み。
顧客
  • 商業施設
  • 空港
  • プラント
  • トンネル管理者
  • 公共施設
  • 交通インフラ運営企業
  • ホテル
  • 高層ビルオーナー
  • 工場
  • 地方自治体
製品
  • 防火防排煙システム
  • 火災報知設備
  • スプリンクラー設備
  • 消火ポンプ
  • 防炎設備
  • 煙検知システム
  • 建物総合防災システム
  • クラウド型防災管理

住宅防災機器製造販売

概要
住宅向け火災警報器や防災機器の製造販売セグメント。
競争力
法令適合製品の早期開発とシェア拡大。
顧客
  • 住宅メーカー
  • リフォーム業者
  • 建設会社
  • 小売販売店
  • 一般消費者
製品
  • 住宅用火災警報器
  • ホームスプリンクラー
  • 住宅用消火設備

防災システム開発・ITサービス

概要
IT技術を活用した防災支援サービスの開発提供。
競争力
独自の予兆検知や教育用VRコンテンツ技術。
顧客
  • 自治体
  • 防災管理会社
  • 大型複合施設
  • 企業安全管理部門
製品
  • クラウド防災支援ソフトTASKis
  • VR火災教育コンテンツ
  • 火災予兆検知システム
  • 画像処理煙検知システム

海外事業展開

概要
アジアおよび中東地域を中心に海外防災事業展開。
競争力
各国ニーズに対応した現地法人と技術力。
顧客
  • 海外建設会社
  • 工場オーナー
  • 地方自治体（海外）
  • 国際空港運営会社
製品
  • 防災設備施工
  • 火災報知機販売
  • 技術サポート
  • システム設計

研究開発

概要
防災関連新技術の研究と商品化推進部門。
競争力
長年の実績と多様な技術連携。
顧客
  • 社内製品開発部門
  • セコムグループ
  • 大学研究機関
  • 共同開発パートナー
製品
  • 新型火災検知技術
  • 環境負荷軽減消火薬剤
  • 屋外冷却技術
  • 防災関連ソフトウェア

メンテナンス・保守サービス

概要
設置済み防災設備の保守・メンテナンス事業。
競争力
全国展開の保守網と迅速なサービス提供。
顧客
  • ビル管理会社
  • 商業施設運営者
  • 自治体
  • 病院・福祉施設
製品
  • 防災設備点検サービス
  • 故障対応
  • 更新提案
  • 予防保守

教育・訓練サービス

概要
防災教育と訓練サービスを提供するセグメント。
競争力
VR等先端技術を活用した実践教育。
顧客
  • 企業安全管理部
  • 地域コミュニティ
  • 公的機関
  • 学校
製品
  • 消防訓練プログラム
  • VR防災体験
  • 安全講習会
  • 自治体協働イベント

消防機器製造・販売

概要
消防関連の多様な機器を製造・販売。
競争力
高品質製品ラインアップと信頼性。
顧客
  • 卸売業者
  • 小売店
  • ビル管理会社
  • 一般消費者
製品
  • 各種消火器
  • 監視カメラ
  • 警報機器
  • 補助機器

競争優位性

強み

  • 国内最大手の総合防災設備メーカー
  • セコム傘下による安定した経営基盤
  • 長年の技術蓄積と多様な製品群
  • 高度かつ独自の防災システム開発力
  • 多様な顧客層への製品提供実績
  • 国内外の幅広い営業ネットワーク
  • 環境配慮型製品の開発力
  • 充実したメンテナンスサポート体制
  • 研究開発センターの高度技術力
  • 防災教育・VR体験で差別化
  • 多数の著名納入実績による信頼性
  • クラウド型防災ソフトの提供
  • 省エネ・環境技術「ドライミスト」保有
  • 海外展開で成長市場を開拓
  • 製品の法規制適合および品質管理

競争上の優位性

  • 国内初多数の防災機器導入による実績とブランド力
  • セコムグループのセキュリティ連携による総合防災提供力
  • 高度な火災予兆検知技術で早期警報を実現
  • 環境配慮型消火薬剤の先駆的開発で差別化
  • VR技術を活用した教育製品による市場開拓
  • クラウドサービスで顧客防災管理の効率化を促進
  • 多業種・多施設へのカスタマイズ対応力の高さ
  • 全国的かつ海外含む販売と保守網の広さ
  • 多角的な研究開発体制による技術革新推進
  • 住宅用火災警報器の法令対応製品の迅速展開
  • 多数の大規模著名納入物件による信頼性確保
  • 環境・省エネ技術への積極的投資による競争力強化
  • 幅広い顧客層への製品ラインアップ提供
  • グローバル市場での事業基盤確立
  • 地域公共機関との連携による地域防災支援

脅威

  • 市場競争激化による価格圧力増加
  • 法規制の変化による製品対応コスト増加
  • 環境規制強化による新技術開発負担
  • 海外展開地域での政治・経済リスク
  • 新規参入企業による技術革新競争
  • 自然災害増加による事業リスク
  • 資源価格変動による材料コスト上昇
  • デジタルセキュリティリスクの増大
  • 取引先の信用リスク
  • 労働力不足による生産・施工遅延
  • 為替変動による収益影響
  • 経済状況悪化による設備投資抑制

イノベーション

2024: PFAS不使用環境配慮型泡消火薬剤の開発

概要
環境負荷を大幅に低減した新型泡消火薬剤を開発・製品化。
影響
環境規制強化対応で市場競争力向上。

2021: 火災臨場体験VRの開発・提供開始

概要
VR技術を活用し火災現場の臨場感ある体験と教育ツールを開発。
影響
防災教育の質向上と新市場開拓に寄与。

2020: クラウド型防災支援ソフト『TASKis』の強化

概要
施設の防災情報を統合管理するクラウドサービス機能を拡充。
影響
顧客管理効率の向上と新規受注増加。

2022: 三鷹工場の移転新築による生産体制強化

概要
最新設備導入で生産効率と品質管理を大幅に改善。
影響
生産能力の向上とコスト低減。

2023: 画像処理煙検知システムの実用化

概要
高精度な画像解析技術による早期火災検知システムを開発。
影響
火災検知精度の向上と市場競争力強化。

2024: VRとクラウド防災ソリューションの連携強化

概要
VR教育コンテンツと防災クラウドソフトの統合新機能を搭載。
影響
包括的防災教育と管理の提供が可能に。

2021: 屋外気温低減システム『ドライミスト』の商標登録と実用化

概要
暑熱対策に特化した省エネ屋外冷却システムを導入拡大。
影響
大規模イベントや施設の快適環境作りに貢献。

サステナビリティ

  • PFAS不使用泡消火薬剤の開発と普及推進
  • 省エネ・環境配慮型製品の拡充と市場投入
  • 地域社会への住宅用火災警報器寄贈活動の継続
  • 防災関連技術の環境負荷低減に注力
  • クラウドサービスによる資源効率的な防災管理支援