弘電社
基本情報
- 証券コード
- 1948
- 業種
- 建設業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1917年06月
- 上場年
- 1962年07月
- 公式サイト
- http://www.kk-kodensha.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ウエストホールディングス, ユアテック, 四電工, 中電工, 関電工, きんでん, トーエネック, 住友電設, 日本電設工業, 九電工, サンテック, 協和日成, サイタホールディングス, カドス・コーポレーション, シー・ヴイ・エス・ベイエリア, モリ工業, ワイズホールディングス, 三洋工業, 水道機工, ネポン
概要
弘電社は1917年設立の東京本社を置く三菱電機グループの電気設備工事企業で、国内建設業界で堅実な技術力を持つ中堅企業です。
現状
弘電社は2017年3月期に連結売上高約373億円、純資産約140億円を計上している。主にビルの屋内電気配線や昇降機設置を手掛け、三菱電機の代理店として強固な取引関係を維持している。北海道における営業譲渡や中国北京での関連会社設立により地域・海外展開も探求。近年は電気設備工事や重電・電子機器販売を中心に安定的な収益基盤を形成する。持続可能な建設環境整備と高度な施工技術向上に注力し、サステナビリティや安全基準の強化を進めている。2020年代に入りデジタル技術の導入で工事品質と効率化を追求。多様な建設関連株式と競合分析を行いながら、先進技術への適応を積極的に進めている。市場環境の変化や新規規制への対応も重視し、事業の中長期的成長を目指す経営戦略を展開中。
豆知識
興味深い事実
- 1917年に東京京橋地域で創業された老舗電気設備工事会社です。
- 三菱電機が資本参加し、グループの重要なパートナー企業に位置づけられている。
- 中国北京に複数の関連会社を設立し、海外展開にも積極的です。
- 電気設備工事と昇降機設置に特化する独自路線で安定経営を維持。
- 建設業界内で長年培った施工技術は高く評価されている。
- 北弘電社との歴史的な関連がある。
- 三菱電機グループの幅広い関連企業との強固なネットワークを持つ。
- 業務領域にITソリューションも組み込み現代化を図っている。
- 伝統的な工法と最新技術の融合で堅実な成長を続ける。
- 国内の電気設備工事業界でも中堅企業の一角を占めている。
- 複数の関連会社を通じて中国市場での業務を展開中。
- 安定した財務基盤を背景に持続的な投資を実行している。
- 業界内での人事異動ニュースが定期的に報道されている。
- 安全管理に力を入れ、労働災害ゼロを推進中。
- 主に都市部の大型施設に強みを持つ。
隠れた関連
- 三菱電機の複数関連子会社と密接に連携し統合された建設・電機工事を展開している。
- 中国北京における関連会社を通じて現地建設業界の技術的パイプ役を果たしている。
- 建設業界の老舗企業として地域社会のインフラ整備に大きく貢献。
- 設備工事だけでなく、部品販売や保守サービスにも広く事業を行う複合企業。
- 関連会社と三菱電機系企業で技術・資材調達ネットワークを構築し競争力を強化。
- 東京銀座の本社は地域の商業インフラ中心地として戦略的な拠点。
- 防災設備工事の専門部門を設け、災害リスク軽減に寄与。
- 建設とIT技術を融合し、安全・効率的な施工管理を実現する先進企業。
将来展望
成長ドライバー
- 国内ビルや公共施設の改修需要増加
- 省エネルギー設備導入促進の法規制強化
- 建設ICT・IoT技術の拡大活用
- 中国など海外市場での電気設備需要拡大
- 安全・防災設備関連の需要増加
- 労働力不足を補う効率化技術普及
- 環境配慮型建設資材の需要増
- 政府の都市インフラ再整備政策
- 関連企業とのシナジー強化
- 高齢化社会に対応した施設メンテ強化
- 産業DX推進による業務プロセス改善
- サステナビリティ重視の投資増加
戦略目標
- 売上高を連結400億円以上に拡大
- 国内外での省エネ工事比率を50%以上に向上
- IT技術導入による工事効率20%向上
- 海外事業の売上比率を15%以上に増加
- サステナビリティ経営の全面実施
- 安全災害ゼロの継続達成
- 技術者育成プログラムの100%実施
- 防災設備工事の国内トップシェア達成
- 多様な人材採用と活用による組織強化
- 顧客満足度90%以上の維持
事業セグメント
電気設備工事
- 概要
- ビルや公共施設向け電気設備工事を幅広く請け負い、安全性と信頼性に優れた施工を提供。
- 競争力
- 三菱電機グループの技術支援と高品質施工技術
- 顧客
-
- 商業ビル管理会社
- 不動産デベロッパー
- 公共施設管理者
- 製造業企業
- 建築設計事務所
- マンション管理組合
- 地方自治体
- 大型商業施設オーナー
- 病院・医療機関
- 金融機関
- 製品
-
- ビル内配線工事
- 昇降機設置施工
- 送電設備建設
- 防災設備設置
- 省エネ設備工事
- 太陽光発電設備
- 電力供給設備
- エレベーター保守
- 設備メンテナンス
- 安全監査
重電・電子機器販売
- 概要
- 産業向けの高品質重電機器および電子製品を販売し、設置や保守支援も展開しています。
- 競争力
- 三菱電機ブランドによる信頼性の高い製品ラインナップ
- 顧客
-
- 工場設備管理者
- 製造メーカー
- エネルギー事業者
- 施設運営会社
- 建設会社
- 情報通信企業
- 官公庁
- 工業団地管理者
- 電機販売代理店
- オフィス管理会社
- 製品
-
- 産業用電気機器
- 電子制御装置
- 産業用モーター
- 高電圧機器
- 制御盤
- 分電盤
- 電力変換器
- センサー類
- 電線・ケーブル
- 試験装置
建設資材販売
- 概要
- 建設現場や保守用の電気及び設備資材を安定的に供給し、地域建設業を支えています。
- 競争力
- 品質管理された資材と迅速な供給体制
- 顧客
-
- 建設会社
- 電気工事業者
- 設備設計事務所
- リフォーム業者
- マンション管理組合
- 工務店
- 設備保守業者
- 不動産管理会社
- 地方自治体
- 施設管理会社
- 製品
-
- 配線材料
- 電線ケーブル
- 照明器具
- 昇降機部品
- 防災設備
- 制御システム
- 空調機器
- 配管資材
- 通信設備
- 電力機器
設備設計・コンサルティング
- 概要
- 電気設備の設計及び技術コンサルティングを提供し、顧客の快適・安全な環境構築を支援。
- 競争力
- 専門技術者による高精度設計と実践的課題解決力
- 顧客
-
- 建設設計事務所
- ビル管理会社
- 不動産会社
- 公共事業体
- 自治体
- 製造工場
- 商業施設運営者
- 医療機関
- 学校法人
- ホテルチェーン
- 製品
-
- 電気設備設計
- エネルギー効率コンサル
- 安全診断サービス
- 省エネ提案
- 施工監理サポート
- 設備更新計画
- 環境対応設備
- リスク評価
- 設備稼働分析
- 品質管理指導
設備メンテナンスサービス
- 概要
- ビルや施設の電気・昇降機設備の保守・点検を専門に行い、安全な稼働を維持します。
- 競争力
- 迅速対応力と高い技術者維持体制
- 顧客
-
- 商業施設オーナー
- ビル管理会社
- マンション管理組合
- 公共施設管理者
- 製造工場
- 病院・医療施設
- 公共交通機関
- ホテル・旅館
- 学校法人
- 物流施設
- 製品
-
- 定期保守契約
- 緊急修理対応
- 設備点検診断
- 昇降機点検
- 電気設備保守
- エネルギー管理
- 安全監査
- 遠隔監視サービス
- 設備更新提案
- トラブル対応
海外事業
- 概要
- 北京拠点を中心に中国での電気設備工事及び関連技術支援を展開し、国際ビジネスを推進。
- 競争力
- 三菱電機のグローバルネットワークを活かした現地展開
- 顧客
-
- 中国現地企業
- 日系企業の中国支店
- 国際ビル管理者
- 建設事業者
- 設備施工業者
- 技術コンサルタント
- 地方政府機関
- 不動産開発会社
- 製造業現地法人
- 外資系企業
- 製品
-
- 電気設備工事
- 技術コンサルティング
- 設備保守
- プロジェクトマネジメント
- 安全規格指導
- 施工監理
- 資材調達支援
- 現地研修
- 設備設計
- 工事請負
省エネルギー・環境設備
- 概要
- 建物の省エネルギー対策及び環境に配慮した設備導入の提案と施工を行っています。
- 競争力
- 最新技術を活用した効率的なエネルギー削減サービス
- 顧客
-
- ビル管理会社
- 公共施設
- 大手企業
- 省エネ推進団体
- 環境コンサルタント
- エネルギー事業者
- 製造工場
- 学校法人
- 病院
- 商業施設
- 製品
-
- LED照明導入
- エネルギー管理システム
- 省エネ設備設計
- 環境対応工事
- 蓄電設備
- 太陽光発電システム
- 空調最適化
- 電力監視装置
- CO2削減プラン
- 再生可能エネルギー設備
設計・施工監理
- 概要
- 電気設備関連の設計・施工監理サービスを通じて、プロジェクトの品質と効率を確保します。
- 競争力
- 現場経験豊富なスタッフによる的確な施工管理
- 顧客
-
- 建設会社
- デベロッパー
- 自治体
- ビルオーナー
- 設計事務所
- 商業施設運営
- 公共施設管理
- 不動産管理会社
- 医療法人
- 教育機関
- 製品
-
- 施工図作成
- 設計図レビュー
- 施工監理
- 品質管理
- 安全管理
- 工事工程調整
- 技術指導
- 規格準拠確認
- 検査支援
- 問題解決サポート
通信設備工事
- 概要
- 通信回線の施工やLAN構築など電気通信系設備工事サービスを専門に提供。
- 競争力
- 電気設備工事技術と連携したトータルソリューション
- 顧客
-
- 通信キャリア
- 大手企業IT部門
- 官公庁
- データセンター運営
- 学校・大学
- 病院
- 商業施設
- オフィスビル
- イベント主催者
- 地方自治体
- 製品
-
- ネットワーク配線工事
- LAN設置
- CATV工事
- 光ファイバー設備
- 通信機器設置
- データ通信線工事
- 無線設備構築
- メンテナンス
- セキュリティ設備
- システム統合
空調・給排水設備工事
- 概要
- 空調や給排水・ガス設備の設置工事を中心に快適環境の構築を担当します。
- 競争力
- 多分野の設備設計施工が可能な技術力
- 顧客
-
- 建築設計事務所
- 建設会社
- 商業施設管理者
- マンション管理組合
- 公共施設
- 工場
- 医院
- 飲食店
- 官公庁
- 学校法人
- 製品
-
- 空調設備施工
- 給排水設備敷設
- ガス設備設置
- 換気システム
- 水処理設備
- 暖房設備
- 配管工事
- メンテナンス
- 省エネ機器導入
- 安全管理
競争優位性
強み
- 三菱電機グループの強力なバックアップ
- 高い技術力による電気設備施工の信頼性
- 地域密着型営業で安定した顧客基盤
- 複数分野の設備工事を手掛ける多角化
- 長い歴史に基づく安定した企業体質
- 中国北京での海外展開による成長潜在力
- 設備設計と施工のワンストップサービス
- 省エネ・環境対応技術の先駆け
- 充実した設備メンテナンス体制
- 幅広い顧客層への対応力
- 技術者育成と高度人材の確保
- 情報通信工事分野への注力
- 防災・安全設備工事の専門性
- 堅実な財務基盤
- 地域建設業界との強固なネットワーク
競争上の優位性
- 三菱電機ブランドの高い信用力に裏打ちされた受注力
- 多様な事業セグメントによるリスク分散
- 長期間の契約による安定した収益基盤
- 国内主要企業や公共機関との強い取引関係
- 海外事業における中国市場の早期参入
- 省エネルギーソリューションへの積極的展開
- 施工から設計・保守まで一貫したサービス提供
- 豊富な経験と実績に基づく高品質施工
- IT技術導入による施工効率と安全性の向上
- 継続的な技術革新および技術者の研修体制
- 地域の法規制・安全基準遵守への高い適応力
- 環境・安全マネジメント体制の充実
- 総合的な顧客ニーズへの柔軟な対応力
- 緊急修理対応の迅速さと技術力
- 広範な販売・流通チャネルを活用した事業展開
脅威
- 建設業界における労働力不足の深刻化
- 資材価格の高騰によるコスト増加リスク
- 新技術導入に伴う初期投資負担の増大
- 国内市場の人口減少と需要停滞
- 気候変動による工期遅延や災害リスク
- 厳格化する環境・安全規制への対応義務
- 競合他社との価格競争激化
- 海外事業における市場・政治環境の不透明さ
- 技術者不足による施工品質低下リスク
- IT攻撃や情報漏洩リスクの増加
- 自然災害による設備被害と復旧費用の増加
- 顧客の要求高度化による事業対応コスト増
イノベーション
2024: 建設現場向け遠隔監視システム導入
- 概要
- IoT機器を用いた電気設備の遠隔モニタリング技術を開発・導入。
- 影響
- 設備の故障予測と保守効率が向上しコスト削減を実現。
2023: 省エネLED照明システムの標準化
- 概要
- 省エネルギー性に優れたLED照明設備を建設設備の標準導入製品とする。
- 影響
- 顧客のエネルギー消費削減に貢献し環境負荷を軽減。
2022: 建設施工プロセスのデジタル化推進
- 概要
- 施工図面管理や工程監理にクラウドベースシステムを導入し効率化。
- 影響
- 施工品質向上と工期短縮を促進。
2021: 安全監視用AI活用システム開発
- 概要
- AIカメラによる工事現場の安全管理システムを開発。
- 影響
- 作業事故件数の減少に寄与した。
2020: 環境配慮型材料の採用拡大
- 概要
- 建設資材にリサイクル素材や低環境負荷製品を積極的に使用開始。
- 影響
- 環境基準対応とCSR向上に貢献。
サステナビリティ
- 電気設備工事における省エネルギー対応推進
- 建設現場での廃棄物削減とリサイクル強化
- 環境負荷低減のための資材調達基準設定
- 女性技術者の採用・育成と多様性推進
- 安全衛生管理体制の徹底強化
- 地域社会との連携による環境保全活動
- グリーン建築認証取得への協力
- CO2排出削減目標の設定と達成
- 省エネ設備の提案と導入促進
- 持続可能な事業運営に向けた内部監査強化
- デジタル技術を用いた施工効率改善
- 安全教育プログラムの継続的改善