六甲バター
基本情報
- 証券コード
- 2266
- 業種
- 食料品
- 業種詳細
- 食品製造
- 都道府県
- 兵庫県
- 設立年
- 1948年12月
- 上場年
- 1963年05月
- 公式サイト
- https://www.qbb.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 不二家, 森永乳業, ヤクルト本社, 明治ホールディングス, 雪印メグミルク, アヲハタ, フジッコ, 紀文食品, JFLAホールディングス
概要
六甲バターは1948年創業のチーズ・乳製品専業メーカーとして国内トップクラスシェアを持ち、Q・B・Bブランドで幅広い製品展開をする食品業界の老舗企業です。
現状
六甲バターは2024年12月期において単独売上高429億円、営業利益18億円を計上し、安定した利益体質を維持しています。チーズ製品の国内市場で2位のシェアを持ち、スティックチーズやスライスチーズなどの商品開発で業界をリードしています。ブランド力の高いQ・B・B製品は学校給食や家庭用、市販向けにも広く普及しており、業務用マーガリンの製造も手がけています。近年は製造拠点の集約と生産体制強化を進め、効率的な生産体制を確立。リンツチョコレートの国内代理店としての事業も展開しています。サステナビリティ面では製造過程での環境負荷低減や地元兵庫県との連携も進めています。2030年に向けて国内シェア拡大と新商品の開発、多様な販売チャネル構築を目標とし、競合優位性の強化とブランド価値向上に注力しています。市場変動に対応すべく、デジタル技術や生産技術への投資も積極的です。
豆知識
興味深い事実
- 世界初の個別包装スティックチーズを開発した。
- バター製造は一度も自社生産していない独自の事業形態。
- Q・B・Bブランド名は「quality's best and beautiful」から由来。
- 1958年オーストラリアから原料チーズ輸入開始で成長。
- 学校給食に多く普及し、地域社会で馴染み深い。
- 1968年からマスコット「Qちゃん」をキャラクター化。
- リンツチョコレートの日本国内総代理店を務める。
- 1959年三菱商事との取引開始で販売網拡大を実現。
- 今なお続くベビーチーズは1972年発売のロングセラー。
- 神戸市の六甲山牧場チーズ館に協力し地域観光支援。
- 個別包装技術の先駆者として業界標準を確立した。
- 製造拠点は兵庫県内に集中し地元雇用に貢献。
- デザート事業は2008年に休止し事業の専門化を推進。
- 業務用マーガリンは取扱い続けている珍しい体制。
- 創業当初はマーガリン製造を主軸とした企業であった。
隠れた関連
- 三菱商事との深い連携が原料調達と資本戦略の鍵となっている。
- 日本の学校給食市場におけるチーズ供給で主要な役割を担う。
- リンツ・シュプルングリー社との独占契約により高級チョコ製品を展開。
- 業務用マーガリン製造は競争激しい分野で生き残った希少な存在。
- ブランドQ・B・Bの名前は品質の高さと美しさを象徴している。
- 地方都市神戸発祥の食品メーカーとして地域経済に貢献している。
- 主力製品の個別包装技術は業界他社にも影響を与えた。
- 1960年に世界初のスティックチーズ商品を発売した革新的企業。
将来展望
成長ドライバー
- 国内チーズ市場の健康志向需要の高まり
- 高付加価値商品の開発による差別化
- 学校給食市場でのさらなる採用拡大
- 包装技術の環境対応強化による企業価値向上
- 業務用マーガリン市場の安定的需要継続
- 輸入チョコレート事業の拡大
- 新規顧客層への販売チャネル拡大
- 地域密着型CSRを活かしたブランド強化
- デジタル技術活用による効率生産の推進
- 原料調達のグローバル化によるコスト競争力向上
- 健康志向素材の研究・開発強化
- 持続可能な製造プロセスへの投資増加
戦略目標
- 国内チーズ市場シェア3割以上の獲得
- プラスチック包装削減40%達成
- 学校給食市場でのトップシェア維持・拡大
- 新製品開発による売上成長率5%維持
- リンツチョコレート事業で国内高級市場占有率拡大
- 環境マネジメント継続強化でISO14001維持
- 生産効率20%向上によるコスト競争力確保
- 業務用マーガリンでの新規顧客獲得
- 地域社会との共創によるブランド価値向上
- サステナブルサプライチェーンの構築
事業セグメント
業務用乳製品供給
- 概要
- 学校給食や飲食店向けに安定した乳製品を業務用に提供。
- 競争力
- 長年の品質管理と安定供給体制
- 顧客
-
- 給食業者
- 外食チェーン
- 食品工場
- ホテル
- 病院・介護施設
- 製品
-
- 業務用プロセスチーズ
- スティックチーズ
- 業務用マーガリン
輸入ナッツ販売
- 概要
- オーストラリアなどから輸入したナッツを国内販売。
- 競争力
- 三菱商事との強い繋がりで調達力が高い
- 顧客
-
- 小売業者
- 菓子メーカー
- 健康食品製造業者
- 製品
-
- ミックスナッツ
- カシューナッツ
- アーモンド
チョコレート輸入販売
- 概要
- スイスのリンツ製品を国内に独占輸入販売。
- 競争力
- 高級チョコレートの独占代理権
- 顧客
-
- 小売業者
- デパート
- 専門店
- 製品
-
- リンツチョコレート製品
OEM・PB製品製造
- 概要
- 他社ブランドの製品製造を請負い、多様な要望に対応。
- 競争力
- 柔軟な生産体制と多品種対応力
- 顧客
-
- スーパーマーケット
- 小売業者
- 食品メーカー
- 製品
-
- プライベートブランドチーズ
- プライベートブランド乳製品
包装資材販売
- 概要
- 包装材の安定供給と技術開発を推進。
- 競争力
- 製品適合性の高い包装技術
- 顧客
-
- 食品製造業者
- 包装業者
- 製品
-
- チーズ用個別包装フィルム
- マーガリン用包装材
物流・配送サービス
- 概要
- 自社と提携物流による鮮度保持型配送体制を構築。
- 競争力
- 地域密着型で迅速な配送網
- 顧客
-
- 自社製品販売チャネル
- 外部委託先
- 製品
-
- 冷蔵・冷凍物流
- 全国配送ネットワーク
海外原料調達
- 概要
- オーストラリアを中心とした原料輸入を統括。
- 競争力
- 安定した海外調達ネットワーク
- 顧客
-
- 自社製造工場
- 製品
-
- プロセスチーズ原料
- ナッツ
品質管理・研究開発
- 概要
- 最新技術を活用した品質検査と商品開発を推進。
- 競争力
- 長年の実績による高い技術力
- 顧客
-
- 自社製造部門
- 製品
-
- 製品品質検査
- 新製品開発
競争優位性
強み
- 国内トップクラスのチーズ製造技術
- 長年のブランド信頼と認知度
- 安定した海外原料調達ネットワーク
- 多様化した販売チャネル展開
- 優れた製品パッケージング技術
- 堅実な財務基盤と利益体質
- 業務用市場での広い顧客基盤
- 学校給食市場での高いシェア
- 三菱商事との強固な関係
- 独占代理店としてのリンツチョコレート
- 効率的な生産設備と複数工場
- 長期にわたる市場経験とノウハウ
- 多様な製品ラインアップ
- 安定した資産構成
- 監査役会設置企業としての透明性
競争上の優位性
- 1959年から続く老舗ブランドの信頼性
- 世界初のスティックチーズを開発した技術力
- Q・B・Bブランドによる強力な市場認知度
- 原料調達を支える三菱商事との連携
- 高品質な個別包装技術による差別化
- 業務用と消費者向けの両面市場戦略
- 国内2位のチーズシェアに基づくスケールメリット
- スイスリンツ社との独占販売契約
- 多様な顧客層に対応可能な製品開発力
- 地域密着の兵庫県基盤と全国販売網
- 安定した財務基盤による中長期投資余力
- 製造拠点の効率的な統合と調整能力
- 食品安全・品質管理システムの確立
- 学校給食を含む公共分野での高い評価
- 業界団体・グループとの連携強化
脅威
- 競合他社の大型投資によるシェア侵食
- 原料価格の国際的な変動リスク
- 食品安全規制の強化によるコスト増
- 消費者の健康志向変化による需要変動
- 人口減少による国内市場縮小
イノベーション
2024: 生産プラントの効率化投資
- 概要
- 稲美工場への最新生産ライン設備投資を実施し生産効率向上。
- 影響
- 生産能力15%増、コスト削減効果
2023: パッケージの環境対応改良
- 概要
- 個別包装のプラスチック使用量を削減する新パッケージを開発。
- 影響
- 包装資材使用量20%削減
2022: 新フレーバーの開発拡充
- 概要
- 業務用・家庭用向けチーズの新フレーバー製品を多数投入。
- 影響
- 顧客満足度向上、新規市場開拓
2021: IT導入による生産管理強化
- 概要
- 生産から配送までをITで管理し効率化を実現。
- 影響
- ミス低減、生産性10%アップ
2020: リンツチョコレート事業拡大
- 概要
- 高級チョコ輸入販売体制を強化し販売チャネル拡大。
- 影響
- 売上増加とブランド価値向上
サステナビリティ
- 製造工程におけるCO2排出削減活動
- プラスチック包装の軽量化とリサイクル促進
- 地域社会との環境保全協働プロジェクト
- 地元兵庫県と連携した食育支援活動
- ISO14001取得による環境マネジメント強化
- 廃棄物削減と資源リサイクルの推進
- 安全・安心な食品供給への継続的取り組み
- 社会貢献活動と社員ボランティア推進
- 持続可能なサプライチェーンの構築
- 従業員の健康とワークライフバランス支援
- 環境対応商品の開発推進
- 公共交通機関利用促進による環境負荷軽減