ベースフード

基本情報

証券コード: 2936
業種: 食料品
業種詳細: 食品製造
都道府県: 東京都
設立年: 2016年04月
上場年: 2022年11月
公式サイト: https://basefood.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 総医研ホールディングス, ＩＮＧＳ, 養命酒製造, ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス, ファーマフーズ, ユーグレナ, ＢＡＳＥ, 森下仁丹, ＢＵＦ

概要

ベースフードは2016年設立の東京都目黒区を拠点とする、完全栄養食の開発とEC販売を主力とする革新的な食料品メーカーです。

現状

ベースフードは2024年2月期に売上高約148億円を達成しましたが、経常利益および純利益は約8億円の赤字となっています。主力事業は全粒粉や大豆、チアシードなどを原料とした完全栄養食の開発および販売であり、売上の68%、特にECチャネルが大半を占めています。オンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」を活用し、顧客の情報共有と商品改善を推進中です。2023-24年には商品製造ロットの不具合による自主回収を実施しましたが、質の向上に努めています。農林水産省の技術実証事業に採択されるなど製造技術の革新を進め、今後は国内外の健康志向市場を取り込むことを目指しています。中長期的にはサステナブルな完全栄養食市場での拡大と収益改善を戦略の柱としています。

豆知識

興味深い事実

完全栄養食領域における先駆的なスタートアップ企業。
ECチャネルでの販売比率68%超と業界内高水準。
牧寛之氏（メルコHD社長）が主要株主で影響力を持つ。
オンラインコミュニティ活用で顧客ロイヤルティ向上に成功。
2023年の大規模製品自主回収で迅速対応が注目。
商品原料にチアシードや大豆などの健康素材を多用。
東京都目黒区中目黒に本社を置く若い企業。
2022年に東証グロース市場に上場し話題を集めた。
スタートアップの革新的食料品メーカーとして認知度高い。
ECチャネルの他にも卸販売や共同開発にも力を入れている。

隠れた関連

代表取締役橋本舜と牧寛之（メルコHD社長）の経営連携が資金面での安定化に寄与。
農林水産省の中小企業イノベーション支援事業採択で公共機関との技術連携強化。
ECプラットフォームのBASE（証券コード4477）とは資本関係があり関連性が高い。
健康志向の強い若年層とのオンラインコミュニティ形成で競合との差別化に成功。
製品回収事件後の対応の迅速さが業界内で高く評価されている。
他食品卸・健康食品会社との広範な連携で商品流通網を構築している。
業務用卸売だけでなくBtoB企業向け健康支援サービス展開も模索中。
独自製造技術により機能性表示食品の開発が可能で競合優位を保持。

将来展望

成長ドライバー

健康志向と完全栄養食市場の拡大
EC利用者層の加速度的増加
農林水産省との技術連携強化による新商品開発
オンラインコミュニティによる顧客ロイヤルティ深化
多様な食生活対応商品の拡充
サステナビリティ志向の高まりによるブランド強化
国内外のサブスクリプションモデル拡大
競合他社との差異化を図る技術革新
コロナ後の健康関心増加とリモート生活の定着
OEMおよび共同開発事業の成長促進
企業向け福利厚生サービスの拡大
商品製造工程の自動化・効率化によるコスト削減

戦略目標

完全栄養食市場で国内トップシェア獲得
売上高300億円以上を目指す
製造技術の大幅革新と特許取得促進
サステナブル包装材の全面採用
オンラインコミュニティ会員数10万人超達成
海外市場向け商品展開の本格化
ECと卸売チャネルのバランス最適化
食品ロス削減及び環境負荷低減の達成
BtoB事業の多角化と収益化強化
健康増進に寄与する社会貢献活動の拡大

事業セグメント

卸売

概要

小売店や飲食店向けに完全栄養食を中心に安定供給を行っています。

競争力

独自の完全栄養技術と高品質安定供給体制で競合他社との差別化を図る。

顧客

小売店
外食チェーン
飲食店
健康食品店
通販事業者
販売代理店
企業福利厚生

製品

完全栄養パン
完全栄養パスタ
栄養補助食品
健康機能性食品
オリジナルOEM商品
定期購入プログラム提供

企業向け健康支援サービス

概要

企業の健康経営や福利厚生強化のため栄養管理食品とサービスを提供。

競争力

科学的根拠に基づく栄養設計とコミュニティ連携が強み。

顧客

企業福利厚生担当
健康経営推進企業
スポーツジム
病院
介護施設
教育機関

製品

栄養管理食品
健康増進プログラム
社員食堂メニュー提案
オンライン栄養相談

OEM・共同開発

概要

他社ブランド向けに完全栄養食のOEMや技術提供を実施。

競争力

製造技術と開発力による高付加価値商品開発を支援。

顧客

食品メーカー
健康食品企業
医療・介護関連企業
ベンチャー企業

製品

完全栄養食OEM製造
商品コンセプト企画支援
技術ライセンス提供
共同マーケティング支援

研究機関・公共機関向け技術提供

概要

健康促進研究や技術実証を通じて産学官連携を推進。

競争力

最先端の栄養学・技術ノウハウを提供可能。

顧客

大学研究機関
公的健康促進団体
行政機関

製品

栄養技術提供
共同研究実施
健康教育プログラム開発

競争優位性

強み

完全栄養食に特化した独自技術
ECを中心に強力な販売チャネルを有する
オンラインコミュニティとの密接な顧客連携
食品製造の高品質管理体制
若年層と健康志向層に支持されるブランド力

競争上の優位性

国内市場での早期完全栄養食開発リーダー
ビジネスモデルにEC定期購入を主軸に採用
活発な顧客コミュニティによる顧客ロイヤルティ
多様な栄養ソリューション商品群を展開
農林水産省認定の技術実証支援事業採択による技術力裏付け

脅威

食品製造における品質管理リスクによる回収事例
競合他社による代替栄養食品の台頭
原材料価格の変動によるコスト上昇リスク
サブスクリプションモデルの顧客離脱リスク
規制強化や健康表示に関わる法改正リスク

イノベーション

2023: BASE FOOD Laboコミュニティアプリリリース

概要: 顧客のフィードバック活用のため専用アプリを公開し、商品開発に反映。
影響: 顧客満足度向上と解約率半減に寄与

2023: 商品製造ロット自主回収対応

概要: カビ発生問題に対し迅速な製品回収と返金対応を実施。
影響: ブランド信頼維持と品質管理強化体制構築

2024: 農林水産省技術実証事業採択

概要: 穀物の新規需要創出技術を対象に大規模技術実証を推進。
影響: 製造技術の革新と将来的成長基盤強化

2024: 新製品ライン拡充と成分強化

概要: 既存製品に加えグルテンフリーやヴィーガン対応商品を投入。
影響: 多様な顧客ニーズ獲得と市場占有率向上

サステナビリティ

地域産全粒粉の積極採用
製造過程のエネルギー効率改善
廃棄物削減の製造工程最適化
サステナブル包装材の採用検討
オンラインコミュニティを通じた消費者啓発