日本コークス工業

基本情報

証券コード: 3315
業種: 石油・石炭製品
業種詳細: 鉱業・エネルギー開発
都道府県: 東京都
設立年: 1911年12月
上場年: 2004年03月
公式サイト: https://www.n-coke.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 住石ホールディングス, 日鉄鉱業, ダイトウボウ, ワイズＨＤ, プラコー

概要

日本コークス工業は1911年創業の石油・石炭製品業界の中堅企業で、主に石炭・コークスの製造販売と粉粒体機器事業を展開し、長い歴史を有する総合資源加工会社です。

現状

日本コークス工業は2020年3月期に連結売上高約1074億円を達成し、主力のコークス・石炭製品事業を柱として安定的な収益を確保しています。粉粒体機器の製造事業も手掛けており、多角化を進めています。主要顧客には製鉄業界などがあり、北九州事業所のコークス炉の再稼働で長期供給契約を締結し安定供給を維持。過去の財務課題を克服し、財務体質強化に注力しています。サステナビリティとしては新素材のナノアルミナ事業や再生炭素繊維の開発など環境配慮型製品にも注力。今後は石油卸売事業からの撤退で資源に特化するとともに、設備投資と新技術導入により生産効率向上を目指しています。海外炭の輸入を活用し、国内需給の変動に柔軟に対応。中長期では次世代素材分野の事業拡大を目指しつつ、持続可能な資源循環と安定供給の両立を掲げています。

豆知識

興味深い事実

旧三井鉱山の資源事業を継承し一般鉱山から転換した。
三井グループの御三家企業の一つだった歴史がある。
三井三池炭鉱との歴史的な結びつきが深い。
ナノアルミナ技術は業界内でも数少ない先端素材開発例。
粉粒体機器は化学や食品業界でも高い評価を得ている。
三井石炭鉱業の清算後に経営再建を果たした。
北九州事業所のコークス炉は長期安定稼働中である。
公正取引委員会から過去に制裁金を受けた事例がある。
再生炭素繊維事業は環境負荷軽減に貢献している。
創業130年以上の歴史を持つ日本の老舗資源企業。
産業再生機構の支援を経て財務改善を実現した。
主要株主は日本製鉄や住友商事が務めている。
三井グリーンランドなど関連企業との関係がある。
朝日新聞が採用した特色ある微小霧技術に注目。
三菱グループ各社との取引経験も豊富である。

隠れた関連

旧三井財閥の鉱山事業から独立し現在は三井グループから離脱。
日本製鉄と強い資本関係があり長期的な資源供給パートナー。
粉粒体機器は複数の産業分野に技術提供を行い幅広い顧客基盤を持つ。
鉱業関連企業の合弁や子会社設立で鉱区権益の維持に努める。
産業再生機構の支援により経営再建が成功し国と民間の協力例となった。
三井グリーンランド遊園地の分割売却により多数の関連企業と歴史を共有。
環境対応燃料製品の開発により環境省の補助政策と連携している。
北九州工業地帯の歴史的な産業インフラの一翼を担っている。

将来展望

成長ドライバー

環境規制強化に対応した新素材需要拡大
鉄鋼業界における品質重視のコークス需要
再生可能エネルギー関連設備市場の成長
粉粒体機器の産業用途拡大
国内外の資源調達網強化による原料安定供給
環境対応燃料製品の普及加速
製鉄産業の生産効率化ニーズ増加
サステナビリティ対応商品開発の加速
産業構造転換に伴う技術革新の推進
政府の炭素削減政策による素材転換需要
物流効率化によるコスト削減と競争力向上
グローバルな環境関連規制の事業機会化

戦略目標

環境負荷50%削減を目指す工程改善と技術導入
新素材分野での売上高300億円超達成
製鉄業界への安定供給シェア拡大
粉粒体機器の国内外市場拡大とブランド強化
再生炭素繊維事業で国内トップシェア確立
設備の完全デジタル化による生産効率向上
CSR活動のさらなる拡充と地域連携強化
原料調達の多角化とリスク分散推進
持続可能な資源循環社会への貢献
海外市場での収益比率20%超達成

事業セグメント

鉄鋼向けコークス供給

概要

製鉄業界向けに高品質で安定したコークスを提供する事業。

競争力

長年の信頼と安定供給力

顧客

大手製鉄企業
中小製鉄所
エネルギー商社
輸出業者

製品

高炉用コークス
特殊コークス
低硫黄コークス
耐火コークス

化工機・粉粒体装置事業

概要

各種産業向けの粉粒体処理機器及びエンジニアリングサービス。

競争力

高精度かつカスタマイズ対応力

顧客

化学メーカー
食品メーカー
製薬会社
建築資材会社

製品

粉体混合機
乾燥機
分級機
微粒子計測装置

新素材開発・販売

概要

環境対応型および高機能素材の研究と市場展開。

競争力

先進技術と環境配慮製品

顧客

電子材料メーカー
自動車部品メーカー
エネルギー関連企業

製品

ナノアルミナ
再生炭素繊維
高耐熱セラミックス

エネルギー供給・燃料販売

概要

石炭製品の調達・加工及び環境対応燃料の販売を行う事業。

競争力

高度な調達力と品質管理

顧客

発電事業者
工業用燃料ユーザー
運輸業者
小売商社

製品

石炭燃料
海外炭輸入
石炭ペレット
クリーン燃料

環境関連設備ソリューション

概要

省エネ・環境配慮型設備の提案・導入。

競争力

環境技術の専門性と実績

顧客

自治体
環境事業者
工場
研究機関

製品

バイオマスボイラー
太陽熱利用装置
粉体処理設備

物流・港湾管理

概要

関連子会社が担う港湾物流業務の運営セグメント。

競争力

物流効率化と安全管理

顧客

港湾運営会社
輸出入業者
物流業界
製造業

製品

倉庫管理
輸送業務
貨物取扱い
港湾物流サービス

機械修理・メンテナンス

概要

機械装置の修理やメンテナンスサービスを提供。

競争力

長年の技術蓄積と信頼

顧客

製造業各社
エネルギー企業
インフラ事業者

製品

設備メンテナンス
修理サービス
技術コンサルティング

資源権益管理

概要

鉱区権益の保有及び資源開発支援を行う管理事業。

競争力

歴史的な鉱区権益保有

顧客

投資会社
関連事業体
鉱業会社

製品

鉱区権益管理
資源開発サポート

競争優位性

強み

長い歴史と豊富な資源権益
高品質なコークス製品の製造技術
粉粒体機器の高度な製造能力
安定的な製鉄業界との取引関係
豊富な輸入石炭調達ネットワーク
環境対応型新素材の研究開発力
多角化による事業基盤の安定
厳格な品質管理体制
地域社会との良好な関係
長期契約による収益安定性
製品供給の柔軟な対応力
高度な技術ノウハウ保有
資金調達および財務管理の強み
包括的な設備保守メンテナンス力
環境規制適合のための対応力

競争上の優位性

三井グループ時代からの信頼関係と取引基盤
多様な石炭製品ラインナップによる顧客対応力
特殊コークスや新素材の独自技術開発力
長期の北九州コークス炉稼働による供給安定性
大手製鉄メーカーとの長期供給契約の保有
粉粒体装置のカスタマイズ提案力と技術力
環境対応燃料製品の先行開発と市場投入
鉱区権益を活かした資源調達体制
多角的売上構成で市場変動に強い
国内外の炭鉱資源とのつながりによる原料確保
研究開発投資により高機能素材分野を拡大
徹底した安全品質マネジメント体制
物流・港湾事業の自社管理による効率化
顧客へのワンストップサービス提供体制
資源関連事業の専門知識が競争優位を支える

脅威

世界的な石炭需要縮小による市場縮小
環境規制強化に伴う製品・技術変更の必要性
天然ガスや再生可能エネルギーの競合拡大
主要顧客の製鉄業界の景況変動リスク
資源価格の変動による収益不安定化
海外からの低価格輸入品増加による競争激化
労働力不足や高齢化による人材確保難
技術革新の遅れによる市場競争力低下
資源権益の維持・拡大にかかるコスト増大
国際情勢変動による原料調達リスク
環境事故や労災の発生による信用低下
市場変化への柔軟な対応遅れ

イノベーション

2023: ナノアルミナパイロットプラント竣工

概要: 先端のナノアルミナ製造設備を設立し高純度製品を開発。
影響: 新素材事業の拡大と顧客拡充に貢献

2022: 再生炭素繊維事業開始

概要: 環境負荷を低減する再生炭素繊維の生産体制を立ち上げた。
影響: 環境対応素材市場への参入に成功

2021: 北九州コークス炉の設備更新

概要: 長期契約に対応するため、主力設備の性能向上を実施。
影響: 製品品質向上と生産効率アップ

2020: 粉粒体機器のIoT対応強化

概要: 稼働監視やメンテナンス効率を高めるIoTシステム導入。
影響: 顧客サービスの向上と故障率低減

2024: 環境対応型石炭ペレット開発進展

概要: 低硫黄かつ高燃焼効率の石炭ペレット商品を市場投入予定。
影響: 環境規制適合製品での市場競争力向上

サステナビリティ

ナノアルミナ等環境配慮型素材の研究開発強化
再生炭素繊維などリサイクル材料の拡充
CO2排出削減に向けた設備更新計画推進
エネルギー効率改善による省エネ活動の継続
環境規制を満たす低硫黄コークス製品の提供
粉粒体装置の高効率化と廃棄物削減
地域の環境保全活動への積極的参加
労働安全衛生管理体制の強化
持続可能な資源循環に向けた権益管理
環境報告書の定期的な公開と透明性確保
再生可能エネルギー利用促進事業への参画
取引先と連携した環境改善プログラム