朝日ネット

基本情報

証券コード: 3834
業種: 情報・通信業
業種詳細: 通信サービス
都道府県: 東京都
設立年: 1990年04月
上場年: 2006年12月
公式サイト: https://asahi-net.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: キューブシス, システムズＤ, インターネットイニシアティブ, フリービット, ブロードエンタープライズ, 東名, ダイサン, フォーバルテレコム, ＧＭＯインターネットグループ

概要

朝日ネットは1990年設立の独立系ネット接続大手で、全国展開するASAHIネットサービスを中心に高収益を目指す情報通信企業です。

現状

朝日ネットは2021年3月期に単独売上高約113億円、営業利益約17億円を計上し、堅実な成長を続けています。主力のインターネット接続サービス「ASAHIネット」は全国で展開し、安定した会員基盤を保持。クラウド型教育支援システム「manaba」の開発や米国子会社による事業拡大も進めています。2013年には朝日新聞社との資本業務提携を再開し、教育・学術分野での成長も目指しています。情報セキュリティ面ではISO27001取得やプライバシーマークを取得し、信頼性の向上に注力。社会貢献活動として震災義援金や環境負荷軽減の取り組みも積極的に推進しています。今後はデジタルトランスフォーメーションの加速に対応したサービス拡充とクラウド事業の成長が重要な課題。競合の激しい通信サービス業界で差別化を図りつつ、持続可能な収益拡大を目指しています。地域貢献や顧客満足度向上を経営の柱に据え、中長期戦略としてさらなる技術開発と新規事業展開を計画しています。

豆知識

興味深い事実

朝日新聞社と14年ぶりに資本業務提携を再開した。
ASAHIネットは1994年からサービスを展開している老舗ISP。
教育支援システムmanabaは多くの大学で採用されている。
国内独立系ISPとして安定した経営を続ける数少ない企業。
東日本大震災後の義援金総額は1億円超にのぼる。
ISO27001を全社で取得し高度な情報管理体制を持つ。
クラウドサービスや法人向けITコンサルにも事業拡大中。
本社は東京銀座の歌舞伎座タワーに所在。
2000年に役員・社員によるマネジメントバイアウトを実施。
教育ICT分野での米国市場にも注力している。
プライバシーマーク取得済みで個人情報保護に注力。
小規模ながら多角的なネットサービス展開が特徴。
インターネット利用者向けの環境貢献サービスを提供。
2013年の朝日新聞社との提携後、教育分野強化を加速。
独立系として異例の安定収益構造を築いている。

隠れた関連

朝日新聞社が株主の一つであり資本関係を持つことで教育メディア分野でシナジーが生まれている。
東日本電信電話が第三者割当増資を行っており、大手通信キャリアとの関係性を持つ。
教育支援システムmanabaは米国子会社を通じて海外展開もしている。
環境配慮を重視したサービス展開は、環境団体や顧客の共感を得ている。
義援金や食料支援募金は会員からの継続的支援による大規模寄付活動に繋がっている。
教育ICTサービスmanabaは複数の教育機関と連携し国内で広範な利用を実現。
複数の関連企業や株主と連携したサービス提供で競争力を高めている。
国内では特に独立系ネット事業者としてのブランドが顧客に浸透している。

将来展望

成長ドライバー

デジタル教育市場の拡大とクラウドサービス需要増加
法人向け高速ネット接続サービスの拡充
情報セキュリティニーズの高まりによるサービス需要増
環境意識の高まりに対応したグリーンサービス提供
在宅勤務やリモート学習の増加による利用者拡大
米国など海外市場での教育ICTサービス展開
ネットワーク技術の高度化による顧客満足度向上
顧客基盤の維持拡大と新サービス開発への投資
地域密着型サービス展開による差別化
社会貢献活動によるブランド価値向上
プライバシー保護・セキュリティ強化の強化需要
政府のIT推進政策による追い風

戦略目標

全国主要地域での光回線シェア拡大
クラウド教育ソリューション市場でのトップシェア獲得
情報セキュリティサービスの国内外での拡充
CO2排出量削減率50%以上を達成
顧客満足度90%以上の継続確保
年平均売上成長率5%以上を維持
海外事業の売上比率を10%以上に拡大
新規事業売上高を全体の20%に引き上げ
プライバシーマーク等認証の継続更新
地域社会との連携強化と持続可能な社会貢献

事業セグメント

法人インターネット接続サービス

概要

多様な法人ニーズに対応した高速・安定インターネット接続サービスを提供。

競争力

独立系ならではの柔軟なサービス設計と顧客対応力

顧客

中小企業
教育機関
官公庁
医療機関
一般企業

製品

光ファイバー接続サービス
ADSLサービス
VPNサービス
専用線サービス
クラウド接続サービス

クラウド教育支援事業

概要

教育機関向けに特化したクラウド型学習管理・支援システムを提供。

競争力

教育現場に密着したシステム設計と国内トップクラスの導入実績

顧客

大学
専門学校
公立学校
教育委員会
教育関連企業

製品

manaba学習管理システム
教育コンテンツ配信
eラーニング環境構築
モバイル学習サポート

ネットワークセキュリティサービス

概要

国内複数認証取得を活かした高信頼なセキュリティサービスを提供。

競争力

情報セキュリティ国際規格ISO27001対応能力

顧客

中小企業
官公庁
医療機関
教育機関
通信事業者

製品

ISMSコンサルティング
プライバシーマーク取得支援
セキュリティ診断サービス
ウイルス対策サービス

通信機器販売・レンタル

概要

高品質な通信機器を販売およびレンタルで供給し顧客の通信環境を支援。

競争力

通信プロバイダとしての技術ノウハウを活用した製品選定力

顧客

個人顧客
法人顧客
通信事業者

製品

光回線対応ルーター
モバイルWi-Fi端末
モデム機器
無線LAN機器

ITマネジメント・コンサルティング

概要

IT戦略の立案から導入までを一貫して支援、企業のDX化を促進。

競争力

長年の通信サービス運用経験を活かした実践的提案力

顧客

中小企業
教育機関
官公庁

製品

IT導入支援サービス
業務効率化コンサルティング
クラウドサービス導入支援

海外事業展開支援

概要

子会社を通じて海外市場における教育ICTの普及を推進。

競争力

グローバル展開に適した教育ICTノウハウ

顧客

教育機関
外国企業

製品

海外クラウドプラットフォーム展開支援
教育支援システムの輸出

環境関連サービス

概要

環境負荷軽減に寄与するオプションサービスを提供。

競争力

ネット利用と連携した手軽な環境貢献サービス

顧客

個人利用者
法人顧客

製品

カーボンオフセット（グリーン接続）
環境配慮型ネット接続サービス

募金・社会貢献支援サービス

概要

インターネット利用料と連動して継続寄付を可能にする仕組み。

競争力

会員基盤を活用した安定的な募金環境提供

顧客

ASAHIネット会員
一般ユーザー

製品

東日本大震災義援金サービス
WFP食料支援募金

教育研修サービス

概要

オンラインを活用した多様な学習支援と研修プログラムを提供。

競争力

クラウド教育プラットフォームによるスムーズな運用

顧客

企業
自治体
教育機関

製品

ビジネス研修
ITスキル教育
オンラインセミナー

顧客サポート・運用管理サービス

概要

高品質な顧客対応と運用を通じて顧客満足度を維持。

競争力

迅速かつ丁寧な顧客対応体制

顧客

全国ASAHIネット利用者
法人顧客

製品

カスタマーサポート
ネットワーク運用管理
障害対応サービス

情報技術開発事業

概要

先端技術によるITシステムの企画・開発を行い事業効率化に貢献。

競争力

豊富なノウハウを活かした柔軟な開発力

顧客

社内事業部門
外部顧客

製品

システム開発
ネットワーク構築
運用自動化ツール

競争優位性

強み

全国に展開する安定した会員基盤
独立系通信事業者としての柔軟性
高い信頼性の情報セキュリティ体制
教育関連クラウドサービスのトップクラス導入実績
朝日新聞社との資本業務提携によるブランド力
豊富なネットワーク技術ノウハウ
優れた顧客サポート体制
多様なインターネットオプション提供
環境保全・社会貢献活動の積極的推進
法人向けサービスの幅広い対応力
国内市場に根差した事業展開力
米国子会社による海外事業展開
プライバシーマーク取得による信頼性
クラウドサービスの安定運用力
長期的な成長戦略の明確化

競争上の優位性

独立系のため柔軟かつ迅速なサービス設計が可能
教育分野特化のクラウドサービス「manaba」で市場優位性
ISO27001認証による高度な情報管理能力を保有
地域密着型の顧客対応とサポートが高い評価
東日本電信電話との資本連携で安定した通信基盤
多様なネット接続サービスにより幅広いニーズに対応
環境配慮サービスと社会貢献で差異化を推進
教育ICT分野での海外展開に先行優位を築く
独自の募金・社会貢献サービスで会員の信頼獲得
顧客満足度を重視したサービス継続提供体制
高収益体質を維持しつつ持続的成長を実現
網羅的な法人向けサービスのラインアップ
先端技術活用による運用効率化と品質向上
国内の信頼ネットワークインフラ運用経験が豊富
複雑な規制対応力とコンプライアンスの徹底

脅威

大手通信キャリアとの競合激化による価格競争
市場の高速通信技術変化への対応遅延リスク
サイバー攻撃増加によるセキュリティリスクの高まり
通信品質低下による顧客離脱の可能性
法人顧客のIT投資抑制による収益減少リスク
新規クラウドサービス提供者の参入増加
法制度変更や規制強化によるコスト増加
人口減少による市場縮小問題
他社との資本提携による経営の柔軟性低下
自然災害によるインフラ被害リスク
国際情勢変化による海外展開の制約可能性
テクノロジーの急速な変化への適応困難

イノベーション

2024: クラウド教育支援システムの機能拡充

概要: manabaにAIを活用した学習支援機能を追加し利便性向上を実現。
影響: 教育機関での導入増加に寄与

2023: 次世代光通信ネットワークの導入

概要: 高速・大容量通信に対応した最新光通信インフラの全国展開開始。
影響: 通信品質の大幅向上と顧客満足向上に貢献

2022: 情報セキュリティマネジメント強化

概要: ISO27001認証更新およびプライバシーマーク取得を推進強化。
影響: 顧客信頼性とブランド価値の向上

2021: 環境配慮型サービス「グリーン接続」開始

概要: CO2排出相殺サービスをASAHIネット会員向けに提供開始。
影響: 環境意識高い顧客からの好評を獲得

2020: 米国子会社による教育支援システム事業拡大

概要: 現地企業rSmart社の教育事業取得により米国市場強化。
影響: 海外売上増加と新規顧客獲得に成功

サステナビリティ

ISO27001及びプライバシーマーク取得による情報安全確保
東日本震災義援金を継続的に提供
カーボンオフセットサービス「グリーン接続」の実施
食料支援募金を通じた社会貢献活動展開
社内における環境負荷削減とリサイクル促進