キューブシステム

基本情報

証券コード: 2335
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1972年07月
上場年: 2002年10月
公式サイト: https://www.cubesystem.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ソネック, ヒップ, クロスキャット, クエスト, フィックスターズ, システムズ・デザイン, システムリサーチ, ユニリタ, 日本システム技術, 東邦システムサイエンス, ベース, クレスコ, ＴＤＣソフト, アルファシステムズ, 東計電算, アサンテ, シーイーシー, アイ・エス・ビー, ＮＳＷ, ＮＳＤ

概要

キューブシステムは1972年創業の東京都に本社を置く独立系システムインテグレーターで、銀行・流通業向けのシステム開発に強みを持つ情報通信業界の重要企業です。

現状

キューブシステムは連結売上高約126億円（2016年3月期）を有し、独立系システムインテグレーターとして主に金融および流通分野に特化したシステム開発を展開しています。東京都品川区に本社を構え、北海道を始め海外にも子会社を持ち事業基盤を広げています。富士通グループなど大手IT企業と強固な提携関係を持ち、安定的な受注が可能な体制を築いています。近年はデータベース構築やクラウドサービスへの対応を強化し、ITインフラの高度化に対応。企業内のIT環境最適化を支援するシステムソリューションの提供に注力しています。サステナビリティの観点では環境負荷低減とセキュリティ強化に取り組みながら、中長期的な成長を目指しています。2020年代のデジタルトランスフォーメーションの波に乗り、受託開発の拡大とサービス多様化による収益基盤の強化を図っています。さらに人材育成と技術力向上を通じて市場競争力の維持に努めており、AIやクラウド関連の新技術導入も積極的に推進しています。

豆知識

興味深い事実

設立当初はカストマエンジニアーズ株式会社の名称だった
富士通と1984年より業務提携を続ける歴史あるIT企業
野村総合研究所とは長期にわたりシステム開発で連携
従業員持株会の保有率が高く社員参画型経営を推進
北海道に連結子会社を持ち地域密着型事業展開を行う
東京証券取引所第一部への指定替えを2014年に実施
代表取締役社長は設立以来数代続く崎山家が務める
IT業界の中で安定した依頼を受ける独立系企業として認知
システムアウトソーシングサービスで高い信頼を獲得
金融および流通の大企業のITパートナーとして長年実績

隠れた関連

野村総合研究所のシステム部門と連携することで技術基盤を強化
富士通系ソフトウェア業グループのFSA会員としてIT連携を推進
子会社のベトナム拠点を活用し海外開発体制の効率化を実現
金融機関の新規システム開発案件で多くの下請け企業と協業
流通業向けシステムで日本国内の大手スーパーとの取引実績が豊富
従業員持株会の活用により社員の会社へのロイヤリティを高める
東京都品川区の大崎ウィズタワーに本社を置き周辺IT企業と交流
長期にわたり培った金融システムノウハウを国内外に展開

将来展望

成長ドライバー

金融業界のデジタルトランスフォーメーション進展
流通業におけるITシステム需要増加
クラウドおよびデータセンターサービスの拡大
AI・RPA技術の業務適用による効率化要求
外部パートナーとの戦略的アライアンス強化
次世代通信技術を活用した新サービス創出
海外市場への子会社・販売チャネル拡充
持続可能なITサービス提供への社会的要求増加
IT人材育成と獲得による組織力強化
サイバーセキュリティ対策の深化
マルチクラウド環境の構築ニーズ増
デジタルガバナンス強化に対するソリューション需要

戦略目標

国内外で売上高を約200億円に拡大
クラウド関連事業売上比率50%以上達成
高度セキュリティサービスの市場リーダー化
持続可能性を重視したITインフラ運用確立
AI・データ解析分野での革新的製品投入
海外子会社の収益比率20%以上達成
人材育成プログラムの拡充と定着率向上
顧客満足度90%以上を維持
地域社会との連携強化による社会的信用の向上
内部統制・コンプライアンス体制の高度化

事業セグメント

金融機関向けシステム開発

概要

銀行や金融機関に特化した業務システムの設計・開発・保守サービスを提供。

競争力

金融業界向け豊富なノウハウと高度なセキュリティ対応

顧客

銀行
信用金庫
証券会社
保険会社
金融サービス企業

製品

顧客管理システム
ローン管理システム
資産運用支援ソフト
リスク管理ツール
決済システム

流通・小売業向けシステム

概要

流通・小売業の販売・物流管理に貢献するシステムを提案・開発。

競争力

業界特性に適合した柔軟なソリューション設計

顧客

スーパーマーケット
百貨店
物流企業
EC事業者
卸売業者

製品

販売管理システム
在庫管理システム
POS連携ツール
顧客分析ソフト
物流最適化システム

データベース構築・管理

概要

企業や組織のデータ基盤構築、セキュリティ、管理業務を支援。

競争力

高性能かつ安全なデータベース環境の提供

顧客

教育機関
製造業
官公庁
ITサービス企業

製品

データベース設計
ビッグデータ解析基盤
クラウドDBサービス
データセキュリティ対策

ITインフラ構築・運用

概要

企業IT環境の設計、構築から運用支援をワンストップで提供。

競争力

オンサイトサポート力と総合的なIT運用体制

顧客

中小企業
大企業
政府系組織

製品

サーバー構築
ネットワーク設計
クラウド移行支援
IT保守サービス

システムアウトソーシングサービス

概要

顧客企業の情報システム運用や保守業務のアウトソーシングを実施。

競争力

豊富な経験による高品質なサービス提供

顧客

IT企業
製造業
金融機関

製品

業務システム受託開発
アプリケーション保守
運用代行サービス

クラウドサービス開発支援

概要

クラウドネイティブなシステム開発を支援し迅速な市場投入をサポート。

競争力

最新技術対応と敏捷な開発体制

顧客

スタートアップ
ITサービス企業
ソフトウェアベンダー

製品

クラウドアプリ開発
マイクロサービス設計
API開発

業務プロセス改善支援

概要

IT活用による業務効率化とコスト削減を提案・実施。

競争力

実績豊富なコンサルティング力

顧客

製造業
サービス業
物流業

製品

業務フロー分析
RPA導入
業務改善コンサルティング

監査・コンプライアンス支援

概要

遵法性確保と監査業務効率化を支援するITソリューション。

競争力

監査業務に特化した機能と専門知識

顧客

金融機関
大手企業
監査法人

製品

監査支援ツール
規制対応システム
リスク管理プラットフォーム

教育・研修支援システム

概要

ITを活用した教育・研修の効率的推進を支援。

競争力

利用者目線の操作性と管理機能

顧客

教育機関
企業研修部門

製品

eラーニングシステム
研修管理プラットフォーム

海外事業支援

概要

海外展開企業のIT環境整備・開発を支援。

競争力

グローバル視点のITソリューション

顧客

海外子会社
多国籍企業

製品

多言語対応システム
海外拠点ITインフラ

競争優位性

強み

独立系の柔軟な経営体制
金融・流通業に特化したノウハウ
富士通など大手との強力な提携関係
高度なセキュリティ技術の保有
データベース構築の専門性
幅広いITインフラ構築能力
顧客密着型の受託開発サービス
多様な業務分野への対応力
安定した売上と顧客基盤
地域を超えた子会社ネットワーク

競争上の優位性

独立系で親会社に縛られない柔軟な意思決定
銀行・流通業に特化した高品質なシステム構築力
富士通グループ会員としての技術支援と案件獲得力
セキュリティ対策に強みを持つプログラム設計
データセンター運営とクラウドサービスを自社で展開
顧客要求に的確に応じるカスタムメイド型開発
豊富な実績に基づく業界特化型ソリューション
地域別の子会社展開による手厚いサポート体制

脅威

大手IT企業や外資系企業との競争激化
急速な技術革新に伴う対応コスト増加
IT人材不足による開発力低下リスク
為替変動が海外子会社の収益に影響
クラウド市場の価格競争激化による収益圧迫
サイバー攻撃の高度化によるセキュリティリスク
経済環境の不透明さによる投資抑制
法規制強化に伴うコンプライアンス対応負担

イノベーション

2023: ハイブリッドクラウドサービス開始

概要: オンプレミスとパブリッククラウドを組み合わせたセキュアなサービスを提供開始。
影響: 顧客基盤拡大と新規売上の増加に寄与

2022: AI活用による業務プロセス自動化推進

概要: RPAとAI技術を活用し社内外の業務効率化を強化。
影響: 顧客のコスト削減に貢献し競争力強化

2024: セキュリティ強化プラットフォーム開発

概要: 高度な脅威検知技術を組み込んだ新セキュリティツールをリリース。
影響: 市場での評価向上と契約更新率の改善

2021: 国内外子会社のITインフラ統合

概要: グループ全体のIT基盤を統一し運用効率化を実現。
影響: 経費削減とサービス品質向上に成功

2023: データベース最適化サービス開始

概要: 大規模データ解析向けのDB最適化ソリューション導入。
影響: ビッグデータ需要の取り込みに成功

サステナビリティ

省エネルギー型データセンター運営
ペーパーレス推進による資源削減
サイバーセキュリティ強化で顧客情報保護
地域社会とのIT教育支援活動
法令順守と内部統制の徹底
廃棄物リサイクルの積極的推進
テレワーク推進でCO2排出削減
IT資産のリユース促進