フリービット

基本情報

証券コード: 3843
業種: 情報・通信業
業種詳細: 通信サービス
都道府県: 東京都
設立年: 2000年05月
上場年: 2007年03月
公式サイト: https://freebit.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: トーエル, ジェイ・エス・ビー, インターネットイニシアティブ, システムディ, 大和コンピューター, 朝日ネット, ネオジャパン, ＳＣＡＴ, オロ, ユークス, システムサポートホールディングス, ブロードエンタープライズ, 東名, 共和工業所, フォーバルテレコム, ＧＭＯインターネットグループ

概要

フリービットは2000年創業の東京都渋谷区本社、通信サービスやネット広告、クラウドサービスを展開する情報通信業の成長企業です。

現状

フリービットは2021年度に連結売上高約386億円を上げており、営業利益も順調に推移しています。主にインターネット接続サービスの運用代行を中心に、先端技術の開発に注力しています。ISP事業を子会社のドリーム・トレイン・インターネットなどと連携して運営し、幅広い顧客層にサービスを提供しています。広告やネットマーケティング支援、クラウドサービス分野の成長も著しく、多角的な事業展開を進めています。近年は市場のIoTやクラウド利用ニーズの高まりに対応し、サービス品質の向上と技術革新を推進しています。また、主要株主との強固な連携により資本基盤を安定化させています。中長期的にはデジタル社会の成長ドライバーを活かし、通信インフラの効率化と新規サービス開発による収益拡大を目指しています。企業統治も監査役会設置会社として透明性を確保し、持続可能な経営に取り組んでいます。

豆知識

興味深い事実

2007年の東証マザーズ上場以降急成長を遂げる。
freebit mobileは基本料無料のモバイルサービスを提供。
ドリーム・トレイン・インターネットを子会社化しISP事業拡大。
カルチュア・コンビニエンス・クラブと資本業務提携歴がある。
広告・クラウド分野に積極的に進出し多角化経営を展開。
技術CEO兼任の代表取締役が技術革新を牽引している。
東京都渋谷区円山町のE・スペースタワーに本社を置く。
連結売上高は約386億円、従業員数は約900人規模。
ISP運用代行における業界の技術リーダー的存在。
2022年に東京証券取引所プライム市場に指定替え。

隠れた関連

ライブドアからのISP事業譲渡で業界内連携を強化。
親会社アルプスアルパインとの業務提携で製品開発に繋げる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブとの出資関係を経て業務連携。
ユーザー向けスマホサービスで通信と端末の一体提供を実現。
子会社フルスピード吸収で広告技術力を大幅に強化。
ドリーム・トレイン・インターネットとのグループ拡大でISP事業拡充。
クラウドと広告事業の融合による新サービス創出を模索中。
ISPの運用代行ノウハウを海外通信事業者にも展開検討。

将来展望

成長ドライバー

5GやIoT対応通信サービスの拡大。
クラウドサービスの法人需要増加。
デジタルマーケティング市場の成長。
スマートデバイス連携サービス開発。
技術革新とAI導入による運用効率化。

戦略目標

通信サービス事業の売上拡大と顧客基盤強化。
クラウド事業の国内トップクラスの地位確立。
AI活用によるサービスの高度自動化実現。
環境負荷低減に向けた持続可能経営推進。
新規事業開拓による収益多角化の促進。

事業セグメント

インターネット接続および運用代行サービス

概要

企業のネット接続サービスの運用支援と技術サポートを提供。

競争力

豊富な運用ノウハウと高信頼性のサービス展開

顧客

中小企業
大企業
ホスティング事業者
ITベンダー
地方自治体
教育機関

製品

ISP運用代行
ネットワーク構築支援
接続監視サービス
トラフィック分析

ネット広告・マーケティング支援

概要

ネット広告全般の企画から運用・効果分析までを支援。

競争力

最新のアドテク活用と効果的なマーケティングノウハウ

顧客

広告代理店
EC事業者
中小企業
大手企業
メディア運営者

製品

SEOサービス
リスティング広告
アドテクノロジー
SNSマーケティング

クラウド・データセンターサービス

概要

企業向けの安定したクラウドインフラと保守サービスを提供。

競争力

スケーラブルでセキュアなデータセンター運営

顧客

IT企業
ソフトウェア開発会社
オンラインサービス運営
中小企業
教育機関

製品

サーバーホスティング
クラウドインフラ構築
ITインフラ保守
データバックアップ

スマートデバイス事業

概要

自社ブランドスマートフォンと付随サービスを提供。

競争力

基本料無料の低価格モバイルプラン提供

顧客

一般消費者
通信事業者
小売店
MVNO事業者

製品

Androidスマートフォン
通信サービスプラン
端末サポートサービス

技術開発・研究支援サービス

概要

通信分野における技術研究開発とコンサルティングを実施。

競争力

創業以来培った豊富な技術資産と専門性

顧客

通信事業者
技術ベンチャー
大学・研究機関
大企業R&D部門

製品

通信技術開発
IoTプラットフォーム開発
先端ネットワーク技術

メディアコンテンツ配信サービス

概要

デジタルメディアの配信支援と広告技術サービスを展開。

競争力

高性能配信技術と解析力

顧客

広告主
動画配信事業者
オンラインメディア運営
マーケティング会社

製品

コンテンツホスティング
広告配信技術
解析ツール提供

電子商取引支援サービス

概要

EC事業の立ち上げから運営までトータル支援。

競争力

多様な業種に応えられるカスタマイズ性

顧客

EC事業者
小売業
物流企業

製品

ECプラットフォーム提供
決済システム構築
物流連携ソリューション

クラウドソリューション構築支援

概要

企業のクラウド導入とセキュリティ対策を総合的に支援。

競争力

技術力と柔軟な導入支援体制

顧客

企業情報システム部門
ITマネージャー
システムインテグレーター

製品

クラウド移行支援
セキュリティ強化サービス
システム監視

ネットワークコンサルティング

概要

顧客の通信ネットワークの最適化を行う専門コンサルティング。

競争力

専門知識と豊富な実績

顧客

大企業
公共機関
教育機関

製品

ネットワーク設計
運用改善提案
障害対応支援

デジタルマーケティング解析サービス

概要

効果的な広告運用のためのデータ解析サービスを提供。

競争力

ノウハウに基づく精度の高い解析技術

顧客

広告主
マーケティング会社
ECサイト運営

製品

データ解析ツール
広告効果測定
顧客行動分析

IoTプラットフォーム提供

概要

IoTサービスの基盤構築と運用支援を実施。

競争力

通信技術とデータ活用力の融合

顧客

製造業
スマートシティ運営者
小売業

製品

IoT接続サービス
デバイス管理
データ収集・分析

カスタマーサポートアウトソーシング

概要

顧客対応のアウトソーシングサービスを提供。

競争力

専門スタッフによる高品質の顧客対応

顧客

通信会社
ITサービス事業者
製品メーカー

製品

電話・メール対応
トラブルシューティング
顧客データ管理

競争優位性

強み

豊富なISP運用経験
多角的な事業展開力
技術革新への積極投資
強固な資本基盤
ネット広告支援技術
全国的なネットワーク網
クラウドインフラ運用力
高いカスタマーサポート品質
充実したサービスラインナップ
協業による事業拡大

競争上の優位性

運用代行サービスの高い信頼性と実績
多様な通信インフラ技術保有
ネット広告分野でのアドテク活用
クラウドサービスの安定稼働と高度な運用管理
親会社・子会社との連携によるシナジー創出
低料金モバイルサービスの提供による新規市場開拓
迅速な技術開発対応力
幅広い顧客層に対応可能なサービス構成
いち早い市場変化への対応力
強固な監査体制と企業統治の実践

脅威

激化する通信事業の価格競争
インターネットサービスの規制強化
新規参入者による市場圧力
サイバーセキュリティ脅威の増大
技術革新のスピードについていくリスク
主要顧客の業績悪化リスク
法人顧客からの契約変更・縮小リスク
自然災害によるインフラ被害
データプライバシー規制の強化
通信インフラの老朽化と更新コスト増加

イノベーション

2022: フルスピード完全子会社化

概要: オンライン広告事業強化を目的にフルスピードを完全子会社化。
影響: 広告支援サービスのシナジー増強

2021: IoT向け通信技術の開発推進

概要: IoT市場を見据えた通信技術とサービスの研究開発を加速。
影響: 新市場開拓の基盤構築

2020: スマートフォンPandAリリース

概要: 低価格スマートデバイスと基本料無料プランの提供開始。
影響: 若年層の利用拡大に成功

2023: クラウドサービス機能強化

概要: 次世代クラウド機能の拡充と高信頼化を実現。
影響: 法人顧客の活用拡大

2024: AI活用ネットワーク管理システム開発

概要: AIによるネットワーク監視と障害検知レベル向上。
影響: 運用効率30%改善

サステナビリティ

省エネルギー型データセンターの運用開始
環境負荷軽減のための設備更新推進
リサイクル可能な通信機器の導入
テレワーク推進によるCO2排出削減
地域社会との環境保全活動参加