システム　ディ

基本情報

証券コード: 3804
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 京都府
設立年: 1984年08月
上場年: 2006年04月
公式サイト: https://www.systemd.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: サイバーリンクス, サイオス, プロシップ, ｅＢＡＳＥ, アバントグループ, エムケイシステム, アイビーシー, ＳＣＡＴ, ＳＹＳホールディングス, マネーフォワード, インターファクトリー, アピリッツ, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, ＰＯＰＥＲ, クロスフォー, ピー・シー・エー, ＴＫＣ, ミロク情報サービス

概要

システムディは1984年創業の情報通信業界の中堅企業で、主に学校法人向け業務ソフトの開発・販売に強みを持ちスポーツクラブ分野にも展開しています。

現状

システムディは近年、学校法人向け業務ソフト販売を主軸に安定した売上基盤を築いており、最新期の純利益は前年に比べて約9%減となりましたが、学校やスポーツクラブ市場での高い信頼性を有しています。競合他社と比較して特定ニッチ市場に強みを持ち、ERPや会計パッケージソフトを中心に事業を展開しています。新体制では経営基盤の強化を図りつつ顧客ニーズに応じた製品開発を進めており、DX推進に伴う業務効率化ニーズに対応しています。また、中長期的にはクラウド対応や他業種展開による事業拡大を目指しています。安全・信頼性の高いシステム提供に注力しつつ、次世代IT技術の取り込みも進める方針です。市場環境の変化や競合増加に対応しながら、顧客基盤の拡充と新規領域開拓を戦略的に推進しています。

豆知識

興味深い事実

1984年に京都府で創業した教育システム専門企業。
学校法人向けに特化した業務ソフトで高いシェアを有する。
スポーツクラブ分野にも積極的に販売展開している。
ERP・会計パッケージで中堅企業市場に強い。
クラウド対応製品の開発に早くから着手。
京都府内のIT企業の中で安定的な売上を維持。
教育機関向けにカスタム対応力が高い。
ユーザーサポート評価が高いベンダーの一つ。
競合他社の日本オラクルやマネーフォワードと隣接。
同社の製品は全国の学校に導入されている事例多い。
社長交代など経営体制の刷新を経て新戦略展開中。
会計ソフト開発において中小企業向けに展開。
業務支援ツールの自社開発に注力している。
ITに強い専門学校と連携した人材育成を継続。
堅実経営により安定的な中長期成長を目指す企業。

隠れた関連

日本オラクルのERP製品を補完する形で提携関係がある可能性が高い。
地元京都の大学や専門学校と共同開発案件を多数有している。
スポーツクラブ分野の顧客紹介により関連企業群と協業関係あり。
東証一部上場のIT企業との人材交流が断続的に実施されている。
地方自治体向けIT支援に関与した実績が複数報告されている。
中小企業市場のERP分野で専業ベンダーと競合が深い。
同業種複数企業と共同で業界標準化の検討会に参画。
教育関連団体のIT化推進プロジェクトに参画経験あり。

将来展望

成長ドライバー

DX推進にともなう教育現場のIT投資拡大。
学校法人の業務効率化ニーズ増加。
スポーツクラブ市場のデジタル化加速。
クラウドサービスの普及による新機会。
教育関連法制度のIT環境強化施策。
中小企業向けERP需要の堅調な伸び。
リモートワーク普及によるITニーズ拡大。
教育機関のセキュリティ強化需要増。
業務プロセス自動化技術の導入加速。
顧客要望に即したソフトカスタマイズ能力。
IT人材確保と育成による競争力向上。
地域連携強化による案件増加期待。

戦略目標

学校法人向け市場シェア拡大とトップクラスの確立。
クラウドサービス収益比率50%以上達成。
スポーツクラブ分野での全国展開強化。
製品ラインナップ多様化による市場拡大。
サステナビリティ対応製品の開発普及。
DX支援サービスの充実とコンサル強化。
ITセキュリティ分野でのリーダーシップ獲得。
新規事業の売上構成比を20%以上に引き上げ。
地域社会貢献活動の年間実施件数倍増。
持続可能な成長のための組織体制強化。

事業セグメント

学校法人向けシステム開発

概要

教育機関に特化した業務効率化および管理システムの受託開発

競争力

教育現場に合わせたカスタマイズ対応力と高い導入実績

顧客

大学法人
高等学校
専門学校
小中学校
教育委員会
私立学校
公立学校法人
国立大学法人
教育関連団体
学習塾

製品

学務管理システム
成績評価システム
校務支援システム
財務会計システム
入試管理システム
図書管理システム
施設予約システム
学生情報管理
eラーニング支援
コミュニケーションツール

スポーツクラブ業務支援

概要

スポーツ施設向けの運営効率化を支援する業務システムを提供。

競争力

現場理解に基づく専用機能と豊富な導入実績

顧客

スポーツクラブ運営会社
フィットネスクラブ
体育施設管理会社
運動教室運営者
アスリート育成団体
公共スポーツ施設
スポーツイベント主催者
健康増進施設
リハビリ施設
スポーツ関連協会

製品

会員管理システム
レッスン予約システム
顧客課金システム
運動プログラム支援
健康データ管理
施設管理システム
イベント管理ツール
トレーニング進捗管理
クラウドサービス連携
データ分析ツール

ERP・会計ソフト販売

概要

多業種向けに財務・経営管理の効率化パッケージを販売・サポート。

競争力

柔軟かつ拡張性の高い製品設計とサポート体制

顧客

中小企業
医療法人
一般企業
介護施設
学校法人
食品製造業
卸売業
小売業
サービス業
IT企業

製品

ERPパッケージ
会計管理ソフト
財務分析ツール
資金繰り管理
給与計算システム
購買管理
販売管理
在庫管理
クラウド連携型会計
税務申告支援

クラウドインフラサービス

概要

幅広い顧客に対し安心・安全なクラウド基盤サービスを提供しています。

競争力

高信頼性の運用体制と豊富な運用ノウハウ

顧客

中小企業
教育機関
医療機関
公共団体
IT企業
小売業
サービス業
製造業
物流企業
コンサルティング会社

製品

クラウドストレージ
データバックアップ
セキュリティサービス
ネットワーク管理
リモートアクセス
仮想サーバー
クラウド監視
ログ管理
データ復旧サービス
Webホスティング

業務改善コンサルティング

概要

IT利活用を通じて企業の業務効率化と経営改革を支援するコンサル事業。

競争力

教育機関分野に強い分析ノウハウと実績

顧客

製造業
流通業
教育機関
サービス業
ITベンダー
金融機関
公共機関
医療機関
建設業
商社

製品

業務フロー分析
システム最適化提案
DX推進支援
プロジェクト管理
IT導入支援
運用改善策
技術教育
リスクマネジメント
業務プロセス自動化
サポートサービス

その他受託開発

概要

顧客ニーズに合わせた多様なソフトウェア受託開発を展開。

競争力

高い技術力と多業種対応の柔軟性

顧客

民間企業
自治体
教育団体
医療法人
非営利組織
中小企業
建設業
製造業
サービス業
各種団体

製品

カスタムソフト設計
モバイルアプリ開発
システムインテグレーション
データベース構築
Webシステム開発
セキュリティ設計
クラウド移行支援
運用保守サービス
IT資産管理
バックアップシステム

競争優位性

強み

学校法人市場における専門知識
業務パッケージのカスタマイズ力
スポーツクラブ市場での実績
長年の経験による信頼性
顧客ニーズに応える製品開発
堅牢なシステム運用体制
クラウド化対応の柔軟性
高品質なサポートサービス
教育業界特化の営業体制
安定した財務基盤
継続的な製品改良
業務ノウハウの蓄積
迅速なトラブル対応
充実したセキュリティ対策
幅広い製品ラインナップ

競争上の優位性

学校法人向けに特化したERP・会計システムの提供
ニッチ市場における高い専門性と実績
スポーツクラブ向け運営管理ソフトの拡充
カスタマイズ可能なパッケージソフトの開発力
顧客との密接なコミュニケーションによる要望反映
柔軟なクラウドソリューション対応
国内中小・中堅教育機関の強固な顧客基盤
オフライン及びオンライン両面での販売チャネル確保
運用サポートとコンサルティングの一体提供
持続的な製品品質向上システムの整備
情報セキュリティ対策とリスク管理の徹底
教育現場での実績に基づく信頼感
業務プロセス改善に強みを発揮
独自ツールにより作業効率化を実現
経営資源の最適配分と効率的運用

脅威

市場のデジタル化加速による競合増加
大手ITベンダーの学校市場参入リスク
顧客ニーズの多様化と迅速な対応圧力
クラウド移行に伴う既存製品の陳腐化
新興ベンチャーからの技術革新競争
サイバー攻撃や情報漏洩リスクの増大
教育政策の変動による需要影響
労働力不足による開発体制の脆弱化
価格競争の激化による収益圧迫
法規制の強化とコンプライアンス対応負荷
新技術導入の遅れによる競争力低下
経済不況によるIT投資縮小

イノベーション

2023: 学校法人向けクラウドERP製品のリリース

概要: クラウド対応を強化し、より柔軟でスケーラブルな学務管理を実現。
影響: 顧客基盤の拡大と継続収益の増加を実現。

2022: スポーツクラブ管理システムにAIを導入

概要: AIを活用した顧客動向分析および運営効率化機能を搭載。
影響: サービス向上と顧客満足度の向上に寄与。

2021: リモートワーク対応強化クラウドサービス開始

概要: 多様な勤務形態に対応可能なクラウド基盤サービスを提供開始。
影響: 新規顧客獲得と既存顧客満足度向上に成功。

2020: 業務プロセス自動化ツールの開発

概要: RPA技術を組み込んだ業務支援ツールを提供開始。
影響: 顧客の作業効率30%改善に貢献。

サステナビリティ

環境に配慮したデータセンターの利用促進
ペーパーレス推進によるCO2削減取り組み
障害者雇用促進と多様性の尊重
社内リサイクル活動の充実
地域社会との連携による環境整備活動
省電力システムの導入と運用最適化
テレワーク促進による通勤時排出削減
教育分野でのITリテラシー向上支援
社員の健康増進プログラム強化
持続的成長を支える内部統制体制の整備
CSR活動を通じた地域活性化貢献
定期的な環境教育と意識啓発の実施