日本オラクル
基本情報
- 証券コード
- 4716
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1985年10月
- 上場年
- 1999年02月
- 公式サイト
- https://www.oracle.com/jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- プロシップ, eBASE, アバントグループ, マネーフォワード, 野村総研, フリー, オービック, トレンド, オービックビジネスコンサルタント, ヒューマンテクノロジーズ, ピー・シー・エー, TKC, ミロク情報サービス
概要
日本オラクルは1985年設立の米オラクルコーポレーションの日本法人で、クラウドサービスやデータベースソフトを中心に情報通信業界で高い市場シェアを誇る企業です。
現状
日本オラクルは2020年5月期に売上高2113億円、営業利益688億円、純利益476億円を計上し堅実な財務基盤を維持しています。主にオラクルのデータベースシステムやクラウドインフラ販売を軸に、日本国内における情報システム構築の重要な役割を担っています。近年はSaaS、PaaS、IaaS領域での製品拡張が進み、特にOracle Cloud PlatformやOracle Cloud Infrastructureの提供に注力しています。技術面では専用ハードウェアを組み合わせたエンジニアド・システムの展開により高性能なIT基盤を顧客に提供しています。サステナビリティの面では環境に配慮したクラウド技術の普及促進にも取り組み、中長期的にはデジタルトランスフォーメーション支援の深化と市場シェア拡大を戦略目標としています。今後もAIやビッグデータ活用の先進技術導入を進め、情報通信業界のデジタル革新に貢献していく見通しです。
豆知識
興味深い事実
- 日本オラクルは1985年に設立され米オラクルの日本法人として展開。
- エンジニアド・システムによりハードとソフトの密結合を実現。
- 国内クラウド市場でOracle Cloudが堅調にシェア拡大中。
- 社員犬を雇用し職場の精神的な癒しを図っていた企業文化がある。
- 日本オラクルのオフィスは東京都港区北青山に位置し再開発計画に含まれている。
- オラクルマスター認定資格は国内IT技術者に広く認知されている。
- 創業以来、日本の大手企業や官公庁に信頼されるIT基盤を提供。
- 2020年代にクラウドとAIへの投資を大幅に増やし事業を革新中。
- Oracle Databaseは世界市場で高いシェアを誇り国内代理販売も行う。
- Oracleのエンジニアド・システムはビッグデータ処理に特化した製品も展開。
- Oracle Cloud Infrastructureは高性能GPU搭載のインスタンスを提供開始。
- Oracleの製品は金融、製造、流通など多様な業界に対応可能。
- 顧客のIT資産管理とクラウド移行に包括的な支援を実施している。
- ハードウェアとソフトウェアの統合ソリューションが競合との差異化要因。
- クラウドのセキュリティ強化を意識した開発・サービスに注力している。
隠れた関連
- 親会社オラクルとの密接な連携により最新グローバル技術を迅速導入可能。
- 大手SIerやシステムインテグレーターとの強固なパートナーシップ。
- 国内金融機関システム向けに特化した最適化ソリューションの開発。
- 複数業界のIT戦略を支えるクラウドとオンプレ製品のシームレス統合。
- 自治体や公共機関のデジタル化推進に関わる戦略的パートナーシップ。
- 日本国内のIT技術者向け認定試験で高い認知度と信頼性を誇る。
- AI・ビッグデータ活用の新規領域開拓でスタートアップ企業との協業あり。
- 環境に配慮したデータセンター運営により業界内での環境モデル企業。
将来展望
成長ドライバー
- クラウドサービスの企業導入加速と市場拡大
- AI・機械学習活用によるITソリューション高度化
- デジタルトランスフォーメーション推進の需要増
- ビッグデータ解析領域での需要急増
- 政府や自治体のITインフラ整備支援強化
- サイバーセキュリティ対策強化の市場成長
- 製造・金融を中心とした業界特化ソリューション拡大
- オンプレミスとクラウドのハイブリッドモデル普及
- 社員のスキル向上と資格取得促進による技術力強化
- 持続可能なITインフラに対する社会的需要増
戦略目標
- クラウド事業で国内市場シェア30%以上を達成
- AI・自律型技術のクラウドサービスへの統合完了
- サステナブルITインフラ導入によるカーボンニュートラル達成
- 顧客企業のDX推進に欠かせない技術パートナーとなる
- 多様性尊重と働きやすい職場環境構築を推進
- 教育プログラム拡充で技術人材育成基盤強化
- セキュリティ分野で国内トップクラスの信頼確立
- 公的機関との連携を強化しデジタル社会に貢献
- オンプレ/クラウド統合ソリューションの完成度最大化
- 新規事業領域で売上高20%増を達成
事業セグメント
クラウドインフラサービス
- 概要
- 安全で拡張可能なクラウド基盤の提供サービス。
- 競争力
- 高いパフォーマンスとセキュリティを兼ね備えたクラウド基盤
- 顧客
-
- 大手企業IT部門
- 公共機関
- システムインテグレーター
- SIer
- データセンター運営会社
- 製品
-
- Oracle Cloud Infrastructure
- Oracle Compute
- Storage
- Networking
オンプレミスシステム製品
- 概要
- 企業内システム向けの高信頼ハードウェア・ソフトウェア製品。
- 競争力
- 統合されたエンジニアド・システムによるパフォーマンス向上
- 顧客
-
- 製造業
- 金融機関
- サービス業
- 流通業
- 官公庁
- 製品
-
- Oracle Database
- Exadata
- Oracle SuperCluster
- ストレージ製品
SaaS・ERPサービス
- 概要
- ERP、顧客管理、人事管理をクラウドで提供。
- 競争力
- 高度に統合されたクラウドアプリケーション群
- 顧客
-
- 大企業・中堅企業の経理部門
- 人事部門
- 顧客管理部門
- 製造・流通業
- 製品
-
- Oracle Fusion Cloud ERP
- Oracle CX Cloud
- Oracle HCM Cloud
ミドルウェア・開発ツール
- 概要
- エンタープライズ向け開発・統合ミドルウェアの提供。
- 競争力
- 豊富な機能と信頼性の高いプラットフォーム
- 顧客
-
- ソフトウェア開発企業
- ITコンサルティング企業
- 大規模システム開発者
- 製品
-
- Oracle Fusion Middleware
- WebLogic Server
- Oracle SOA Suite
コンサルティング・サポートサービス
- 概要
- 顧客のシステム導入から運用までを支援するサービス。
- 競争力
- 豊富なノウハウとOracle製品との親和性
- 顧客
-
- IT部門
- システム運用チーム
- 新規システム導入企業
- 製品
-
- 導入コンサルティング
- 運用サポート
- トレーニングサービス
教育・認定サービス
- 概要
- 技術力向上と認定資格の提供サービス。
- 競争力
- Oracle製品に特化した公式教育プログラム
- 顧客
-
- IT技術者
- 企業研修担当者
- システム管理者
- 製品
-
- Oracle University
- 認定試験
- 技術トレーニング
セキュリティソリューション
- 概要
- 高度なセキュリティ管理とコンプライアンス支援。
- 競争力
- 製品統合によるセキュリティ強化
- 顧客
-
- 金融機関
- 政府機関
- 大企業IT管理者
- 製品
-
- Oracle Identity Management
- Audit Vault
- Database Firewall
データ分析・AIプラットフォーム
- 概要
- ビッグデータ分析とAI活用プラットフォームの提供。
- 競争力
- 自律型データベースとAI統合技術
- 顧客
-
- 製造業データ部門
- マーケティング部門
- 研究開発部門
- 製品
-
- Oracle Analytics Cloud
- Autonomous Database
- Machine Learning
ビッグデータ統合ソリューション
- 概要
- 大規模データ統合と解析のための製品群。
- 競争力
- ハードウェア・ソフトウェア密結合の最適化
- 顧客
-
- 大手通信企業
- 公共機関
- 金融サービス
- 製品
-
- Big Data Appliance
- Big Data SQL
ストレージ関連事業
- 概要
- 多様な要望に対応する高速ストレージソリューション。
- 競争力
- 高信頼性・大容量ストレージ提供
- 顧客
-
- データセンター運営者
- 大企業IT管理者
- クラウドプロバイダー
- 製品
-
- ZFS Storage Appliance
- StorageTek Tape
ERPパッケージ事業
- 概要
- 業界別ニーズに対応した統合業務パッケージ。
- 競争力
- クラウド対応と多機能統合ソフトウェア
- 顧客
-
- 中堅企業
- 大手製造業
- 商社
- 製品
-
- JD Edwards
- NetSuite
業務環境最適化ソフト
- 概要
- IT資産管理および仮想化運用製品。
- 競争力
- 統合管理による運用効率化
- 顧客
-
- ITインフラ管理者
- システム運用チーム
- 製品
-
- Oracle Enterprise Manager
- Oracle VM
競争優位性
強み
- 世界トップクラスのデータベース技術力
- 豊富な統合エンジニアド・システム製品群
- 強力な親会社オラクルのブランド力
- 堅牢かつ拡張性に優れたクラウド基盤
- 多彩なクラウド・オンプレ製品のラインナップ
- 高度なセキュリティとコンプライアンス対応
- 国際的な技術資格制度の運営
- 長年築いた幅広い顧客基盤
- 迅速な新技術導入スピード
- 国内外のソリューション連携力
- 高い財務安定性と大規模投資能力
- 充実したコンサルティング・サポート体制
- 革新的な自律型データベース技術
- 多様な業界ニーズ対応力
- 先進的なビッグデータ・AI解析能力
競争上の優位性
- オンプレミスとクラウドの統合ソリューション提供による顧客満足度向上
- 親会社との連携による最新技術の即時反映とグローバル知見の活用
- 強固なエンジニアド・システム構築によりパフォーマンス最適化を実現
- 長期的な顧客支援と豊富なサポートサービスで高い顧客ロイヤルティを確保
- 多岐に渡る認定資格プログラムによる技術者育成と市場価値向上支援
- 高いセキュリティ基準とコンプライアンス対応で信頼性確保
- クラウドやAI分野で積極的な研究開発と製品投入による競争優位維持
- 大手企業や公共機関向けの特化型ソリューション展開力
- 統合ERPやCX製品で業務革新をサポートする総合力
- 多言語・多通貨対応のグローバル対応力
- 堅牢でスケーラブルなデータベース基盤による顧客システムの安心運用
- 高度なシステム統合力により複雑なIT環境を最適化
脅威
- 国内市場での競合クラウド事業者との価格競争激化
- 急速なクラウドシフトに伴う既存オンプレ製品需要減少
- 新興IT企業による革新的技術・サービスの市場侵入
- サイバー攻撃や情報漏洩リスクの増大
- 複雑な法規制やデータ保護規制による事業運営コスト上昇
- 人材不足や技術者育成の停滞による競争力低下
- グローバル経済の不透明性と為替変動リスク
- 顧客のクラウド移行失敗による信用毀損リスク
- 技術革新の速度が競合に遅れるリスク
- 長期的な設備投資・開発投資負担の増加
- 自然災害によるデータセンターの影響リスク
- 政治的要因による輸出規制や事業制限の影響
イノベーション
2023: Oracle Cloud Infrastructureの次世代AI対応強化
- 概要
- 高性能GPU搭載インスタンスの提供開始とAIワークロード最適化に注力。
- 影響
- AI需要増加によるクラウドシェア拡大
2022: 自律型データベースサービス機能改善
- 概要
- AIと機械学習により運用自動化と障害予測精度を向上。
- 影響
- 運用コスト削減とシステム安定化に貢献
2021: クラウドセキュリティ強化プログラム開始
- 概要
- 統合セキュリティ管理とコンプライアンス対応強化ツールの導入。
- 影響
- 顧客信頼度向上とリスク軽減
2024: ビッグデータ分析基盤の高度化
- 概要
- 高速SQLエンジンや分散処理性能の向上で分析効率を大幅改善。
- 影響
- 大規模顧客の分析ニーズ対応強化
2020: SaaSソリューションの拡充とUX改善
- 概要
- ERP及びCXアプリケーションの機能追加と使いやすさ向上を実現。
- 影響
- 新規顧客獲得と解約率低減に寄与
2023: エッジコンピューティング支援プラットフォーム展開
- 概要
- 分散システム向けのクラウド連携ソリューションを提供開始。
- 影響
- IoT市場での新規ビジネス創出に貢献
2022: マルチクラウド管理ツール開発
- 概要
- 複数クラウド環境の統合管理と最適化を簡便に実現。
- 影響
- 顧客のクラウド運用効率が向上
2021: 持続可能なITインフラ設計の推進
- 概要
- 省電力・リサイクル可能機器採用の促進を図る。
- 影響
- 環境負荷低減への取り組み強化
2023: AIチップ搭載サーバー製品導入
- 概要
- 機械学習処理に特化したハードウェア製品を展開。
- 影響
- AI処理性能の向上と市場競争力強化
2024: クラウドネイティブ開発環境の強化
- 概要
- 開発者向けコンテナ・マイクロサービス環境を拡充。
- 影響
- 迅速なアプリ開発・展開に貢献
サステナビリティ
- データセンターの省エネルギー化推進
- 廃棄物削減とリサイクル促進プログラム実施
- グリーンクラウド技術の開発と提供促進
- 社会的包摂と多様性の尊重を推進
- 環境影響評価の透明性向上と公開
- 地域社会との環境保護協働活動
- 社員への環境意識教育の充実
- サプライチェーン環境負荷低減の推進
- クラウド利用によるペーパーレス化支援
- カーボンニュートラル実現に向けた計画策定
- グリーンIT研究開発への投資強化
- 持続可能な資源の調達方針実施