野村総合研究所

基本情報

証券コード: 4307
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1965年04月
上場年: 2001年12月
公式サイト: https://www.nri.com/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, 富士通, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＤＴＳ, ＳＣＳＫ

概要

野村総合研究所は1965年創業の日本を代表するITコンサルティングとシステム構築のリーディングカンパニーであり、金融分野に強みを持つ情報サービス企業です。

現状

野村総合研究所は2023年度に連結売上高約6921億円、営業利益約1062億円を計上し、国内IT業界で高い収益性を維持しています。金融機関を主たる顧客とし、戦略コンサルティングからシステム開発、運用までをワンストップで提供しています。最新のIT技術を活用したDX推進とセキュリティ対策に注力し、政府や大企業向けにも広範なサービスを展開中です。国内主要都市とアジア、米欧に複数の拠点を配し、グローバル展開による成長基盤を整備。サステナビリティに配慮した経営を進め、地域社会貢献も積極的です。今後はAIやデジタル技術の深化に投資し、2030年までにより高付加価値サービスの提供と国際競争力強化を目指しています。

豆知識

興味深い事実

野村ホールディングスから分離独立した企業である
国内最大規模の民間シンクタンクの一つ
野村総研という略称が一般的に用いられる
複数の国際都市に海外拠点を構築
IT黎明期から金融業界のシステムを支えてきた
AIとDX推進に積極的に取り組む先進企業
業界標準となるシステムを多数提供
多様な業界の経営コンサルティングを展開
社会貢献とサステナビリティ活動に注力
大手町に本社を構える情報サービス大手
金融関連システムで長年のトップクラス実績
多数の著名な研究者を輩出
国内外で研究開発機関を設置
高セキュリティと信頼性を誇る
多岐にわたるITソリューションを総合提供

隠れた関連

野村ホールディングスと資本関係はあるが子会社ではない
複数の大手企業へのITシステム導入で業界に広範な影響力を持つ
国内の金融システム標準の形成に深く関与している
日本のシンクタンク界で主要なポジションを占めている
米国スタンフォード研究所をモデルに設立された
国内外の主要大学・研究機関と連携している
セブン&アイ・ホールディングスへのIT提供も手がける
グローバルITサービス業界における日本の代表格

将来展望

成長ドライバー

金融DXのさらなる推進
AI・データ分析技術の高度化
グローバル市場での事業拡大
サステナビリティ関連サービス需要増
公共インフラのデジタル化促進
官民共同のスマートシティ開発
デジタルマーケティング市場の拡大
セキュリティ対策需要の継続的増加
人材育成ニーズの多様化
クラウドサービスの普及加速
パートナーシップ強化による新規市場開拓
IoTおよびエッジコンピューティング活用

戦略目標

国内外での売上高倍増を達成
業務プロセスの完全自動化実現
カーボンニュートラル目標の遂行
DXを基軸に社会課題解決への貢献拡大
女性管理職比率の大幅向上
アジア市場での市場シェアトップ確立
先端技術の社内研修網整備完了
持続可能なサプライチェーン構築
政府との連携を強化した新規事業開発
グローバル人材の育成・確保

事業セグメント

金融ITソリューション

概要

金融業界に特化したIT構築・運用及びコンサルティングサービス。

競争力

業界特化の高い技術力と長年の信頼実績。

顧客

国内大手銀行
信用金庫
証券会社
保険会社
金融庁
資産運用会社
信用保証協会
フィンテック企業

製品

証券取引システム
オンラインバンキングシステム
資産運用支援ツール
保険業務システム
リスク管理ソフトウェア
決済プラットフォーム
クラウド金融サービス

産業ITソリューション

概要

多様な産業向けITソリューションを提供し効率化促進。

競争力

幅広い顧客層への柔軟な対応力。

顧客

製造業大手
流通業各社
物流企業
公共機関
エネルギー企業
サービス産業
自治体
大学・研究機関

製品

業務管理システム
物流最適化システム
IoTプラットフォーム
公共向け情報システム
スマートシティ支援
データ分析サービス
環境監視システム

コンサルティングサービス

概要

経営課題解決に向けた高度なコンサルティングサービスを展開。

競争力

金融知見を活かした総合的な提案力。

顧客

上場企業
官公庁
中堅企業
地方自治体
国際機関
グローバル企業

製品

経営戦略コンサルティング
業務改革支援
組織・人材戦略
IT戦略策定支援
M&Aアドバイザリー
リスクマネジメント
ガバナンス強化支援

システム基盤サービス

概要

安定的なIT基盤の設計・構築・運用を提供。

競争力

高信頼性のシステム基盤構築技術。

顧客

大手企業
公共機関
金融機関
流通・小売業者

製品

セキュリティ基盤構築
運用基盤サービス
コンテンツ管理基盤
クラウドインフラサービス

デジタルアナリティクス・マーケティング

概要

デジタル技術を活用した顧客促進と業務改善支援。

競争力

高度な分析力とAI技術の融合。

顧客

小売業
製造業
金融機関
ヘルスケア企業

製品

デジタルマーケティング支援
ビッグデータ分析
顧客体験最適化
AI分析ツール

セキュリティソリューション

概要

総合的な情報セキュリティサービスを展開。

競争力

金融領域を中心とした高い専門性。

顧客

金融機関
政府機関
大企業
中小企業

製品

情報セキュリティ監査
脅威検知・対策システム
認証プラットフォーム
セキュリティ運用代行

人材育成・組織活性化支援

概要

組織と人材の能力向上を総合的にサポート。

競争力

豊富な実績と多様な教育手法。

顧客

大手企業
官公庁
教育機関

製品

研修プログラム
組織診断
人材戦略立案
リーダーシップ開発

海外事業支援

概要

海外ビジネス展開を全方位的に支援する。

競争力

アジア・米欧に展開する拠点網。

顧客

日本企業の海外拠点
多国籍企業

製品

海外市場調査
グローバルITシステム構築
現地法人サポート

M&A・企業再生支援

概要

M&Aの企画から実行、統合後の支援まで提供。

競争力

金融とITの総合的知見。

顧客

上場企業
中堅企業
金融機関

製品

事業評価
統合計画策定
PMI支援

技術評価・技術予測

概要

先端技術の分析と社会影響評価を提供。

競争力

多面的な研究と豊富なデータ。

顧客

政府機関
産業界
大学・研究機関

製品

技術動向分析
評価レポート
産業予測

スマートシティ支援

概要

デジタル技術を活用した持続可能な都市支援。

競争力

先進的なICT活用ノウハウ。

顧客

地方自治体
公共機関

製品

都市データ管理
交通最適化システム
環境モニタリング

金融特化型AIソリューション

概要

金融分野特化のAI技術提供による業務革新。

競争力

金融市場に適合したAIアルゴリズム。

顧客

銀行
証券会社
資産運用会社

製品

AI予測分析
顧客行動解析
リスク評価

競争優位性

強み

金融業界に特化した豊富な知見
システム構築から運用まで一貫体制
国内最大級のコンサルティング規模
堅牢なセキュリティ技術力
幅広い国内外の顧客基盤
豊富な研究開発リソース
長年の実績による信頼性
多様な業界向けソリューション
先進的なデジタル技術導入力
強力な人的ネットワーク
高い財務健全性
積極的な海外展開
多言語対応のグローバルチーム
業界標準をリードする技術力
充実した教育・研修体制

競争上の優位性

金融ITに特化した総合力で他社を凌駕
強固な国内大手顧客との継続的取引
研究・コンサル・ITが融合したサービス提供
AI・DX技術に早期対応した開発力
海外拠点によるグローバルサービス展開
業界標準を牽引するソリューション多数
高度なセキュリティ技術保有
幅広い業界に跨る知見と実績
迅速なソリューション展開体制
技術者育成に強い組織文化
幅広い関連会社との連携強化
顧客要望に柔軟に対応可能なサービス設計
国内コンサルティング市場のリーダーシップ
高付加価値サービスの提供能力
サステナビリティを重視した企業姿勢

脅威

国内IT市場の競争激化
技術トレンドの急速な変化への対応遅れ
グローバル競合の増加
人材確保と流出リスク
サイバー攻撃増大によるリスク
規制強化によるコスト増加
経済不確実性による顧客投資減速
顧客の内製化志向強化
新技術対応への投資負担増
海外市場における文化・法制度の違い
データプライバシー規制の強化
新興IT企業の台頭

イノベーション

2024: 金融向けAI予測・分析システムの開発

概要: 最新AI技術を活用した金融市場予測とリスク管理システムを提供。
影響: 顧客の意思決定速度向上に貢献

2023: デジタルトランスフォーメーション推進プラットフォーム

概要: 企業のDXを一気通貫で支援可能なソリューションを構築。
影響: 顧客企業の業務効率化を促進

2022: サイバーセキュリティ対策強化サービス開始

概要: 高度な脅威検知と被害最小化サービスを展開。
影響: クライアントのセキュリティ強化を実現

2021: クラウド型業務プロセス自動化ツール開発

概要: RPAを活用した業務効率化支援ツールを企業向けに提供開始。
影響: 運用コスト削減を実現

サステナビリティ

環境負荷軽減のITインフラ最適化推進
地域社会への教育・研修支援活動
女性活躍推進と多様性尊重の組織文化
サプライチェーンにおける持続可能性強化
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
プライバシー保護と情報倫理の強化
再生可能エネルギー利用促進
障がい者雇用促進プログラム
企業内ボランティア制度の活性化
グリーンIT技術の研究開発