電通国際情報サービス

基本情報

証券コード: 4812
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1975年12月
上場年: 2000年11月
公式サイト: https://www.isid.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＮＳＳＯＬ, ＴＩＳ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＤＴＳ, ＳＣＳＫ

概要

電通国際情報サービスは1975年設立の情報通信業界におけるシステムインテグレーションとコンサルティングを軸に、電通グループのシンクタンクとして高度なITソリューションを提供するリーディングカンパニーです。

現状

電通国際情報サービスは2024年12月期に連結売上高約1526億円、経常利益約210億円、純資産約912億円を確保し、安定した財務基盤を持つ。主に金融や製造業向けに強みを持ち、国内外に複数の子会社と支社を展開している。近年ではUI・UXデザイン企業の買収やIT子会社の統合を通じて、サービスの高度化と効率化を進めている。システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を連携させ、顧客課題の解決を支援。特にデジタル証明書やスマートファクトリー領域での技術開発に注力。サステナビリティにも積極的に取り組み、再編・統合により経営基盤を強固にしつつ、産業動向に即した戦略を推進。2030年に向けた成長戦略としてデジタルイノベーションの推進とグローバル市場でのプレゼンス拡大を掲げている。

豆知識

興味深い事実

日本で初の民間商用タイムシェアリングサービスを提供。
電通グループの情報システム部門として深く連携し進化。
UI/UX分野の強化のために専門デザイン会社を買収。
フラウンホーファー研究機構と連携したMBSE事業は国内でも希少。
複数国での子会社設立・買収によるグローバル展開を確立。
金融業界向け連結会計システムSTRAVISは大手企業導入実績多数。
セブン銀行との合弁会社を設立し、不正検知プラットフォームを提供。
日本で数少ない特定システムオペレーション企業の認定を受けている。
障がい者雇用促進の専門会社を設立し積極的に社会貢献。
スマートファクトリー支援でFAプロダクツと資本・業務提携。
MITなどとも連携する電通グループのイノベーションスタジオと繋がる。
システムインテグレーションからコンサル、シンクタンクまで幅広く提供。
子会社の統合を通じて事業シナジーを最大化している。
東証プライム市場の情報・通信業区分に属し安定した上場企業。
主要株主の61.78%を電通グループが保有し強固な親会社支援体制。

隠れた関連

電通グループ傘下のシンクタンクとしてマーケティングとITを融合。
三菱地所と合弁でFinTechコミュニティ運営により不動産×ITに強い。
セブン銀行と合弁の同社子会社が決済不正検知プラットフォームを提供。
海外子会社がアジア各地に展開し現地ニーズに即応したITサービス。
ドイツフラウンホーファーと合弁でMBSE事業を推進し欧州技術連携。
クウジットの33.3%株式保有により位置情報連動サービス開発を主導。
電通グループ内でマーケティングデータ運用の中心的役割を担う。
ISIDブライトによる障がい者雇用支援で社会的責任を推進中。

将来展望

成長ドライバー

デジタルトランスフォーメーション需要の拡大
金融・製造業のIT高度化ニーズ増加
UX/UI領域の市場成長
サイバーセキュリティ対策強化の必要性
グローバル市場でのITサービス拡大
持続可能な社会実現に向けたIT活用促進
AI・データ分析技術の高度化
クラウドサービス利用の増加
公共・行政分野のデジタル化推進
人材育成とリスキリングへの注力
IoT・スマートファクトリー技術の普及
グループシナジー活用による新規事業創出

戦略目標

グローバル売上比率30%以上の達成
UX/UIデザイン分野で国内トップクラスに
持続可能な経営と環境負荷削減の実現
AI・データ分析サービスの売上倍増
DXコンサルティングサービスの強化
サイバーセキュリティ領域でのリーダーシップ確立
多様性を重視した組織文化の醸成
デジタルサービス提供における顧客満足度90%以上
IT子会社の統合による効率化と拡大
地域社会貢献活動の継続的推進

事業セグメント

金融業界向けシステム開発

概要

金融機関向けに安全性と効率性を備えたITシステムを開発・運用。

競争力

高いセキュリティ対応力と業界知識

顧客

大手銀行
保険会社
証券会社
金融サービスプロバイダー
FinTech企業
信用金庫
リース会社
クレジットカード会社
資産運用会社
信販会社

製品

連結会計システム
決済ソリューション
リスク管理システム
デジタル証明書サービス
顧客管理システム
金融データ分析ツール
オンラインバンキング構築
API開発
セキュリティマネジメント
業務自動化ソリューション

製造業向けインダストリー4.0支援

概要

製造業のデジタル化と効率化を推進するITサービスを提供。

競争力

製造業特化ノウハウと先進IT技術の融合

顧客

一般製造企業
自動車メーカー
電機機器メーカー
精密機械メーカー
重工業企業
部品サプライヤー
FA関連企業
産業機器製造
組立メーカー
技術サービス企業

製品

スマートファクトリー構築
生産管理システム
IoTプラットフォーム
工場自動化支援ソフト
製造データ分析サービス
ロボット統合制御
品質管理システム
設備保全ソリューション
クラウド連携システム
リアルタイム監視ツール

公共・行政向けITサービス

概要

公共分野に向けた効率的で安全なITソリューションを提供。

競争力

公共特有の要求に対応した実績と信頼性

顧客

地方自治体
政府機関
公共団体
教育機関
医療機関
研究機関
交通関連企業
防災機関
環境保全団体
シンクタンク

製品

データ活用プラットフォーム
行政システム開発
公共セキュリティ対策
市民サービスアプリ
研究データ管理
地域マーケティング支援
災害情報システム
医療情報連携システム
教育ICTソリューション
環境監視システム

物流・流通業向けIT支援

概要

物流・流通に特化したITサービスで効率化を支援。

競争力

業界に特化したカスタマイズ対応力

顧客

物流企業
倉庫業者
流通小売業
EC事業者
運送会社
配送サービス
サプライチェーンマネジメント会社
製造業物流部門
商社
物流コンサルティング会社

製品

物流管理システム
配送最適化ツール
倉庫管理ソフト
在庫管理システム
トレーサビリティソリューション
IoTによる輸配送監視
デジタルサプライチェーン分析
ロジスティクス戦略支援
顧客管理システム
自動認識システム

マーケティングテクノロジー

概要

マーケティングのデジタル化を支援する技術とサービス。

競争力

電通グループの広告資源との連携力

顧客

広告代理店
マーケティング企業
小売業
通信事業者
流通業
消費財メーカー
サービス業
メディア企業
EC運営会社
イベント運営企業

製品

地域マーケティング支援ツール
顧客データプラットフォーム
広告配信システム
分析・レポートツール
デジタルキャンペーン管理
位置情報連動サービス
オンライン顧客接点分析
SNS連携プラットフォーム
CRMシステム
AIマーケティング支援

クラウド・デジタル基盤構築

概要

安全で柔軟なクラウド基盤と運用サービスを提供。

競争力

豊富なインフラ構築実績と高度な運用技術

顧客

全産業分野
大企業
中堅企業
スタートアップ
ITサービスプロバイダ
金融機関
製造業
流通業
公共機関
教育機関

製品

クラウド移行サービス
ハイブリッドクラウド基盤
セキュアクラウド設計
マルチクラウド管理
インフラ自動化ツール
監視・運用サービス
バックアップソリューション
データセンター構築
ネットワーク設計・運用
API連携基盤

セキュリティサービス

概要

総合的なサイバーセキュリティ対策を提供。

競争力

防御から教育まで一貫した体制

顧客

企業全般
金融機関
官公庁
医療機関
教育機関
通信事業者
製造業
小売業
サービス業
運輸業

製品

情報セキュリティ監査
脅威検知サービス
ネットワーク防御
アクセス管理
データ暗号化
マルウェア対策
インシデント対応
セキュリティ教育
コンプライアンス支援
リスク評価

AI・データ分析サービス

概要

AI技術を活用したデータ駆動型経営支援サービス。

競争力

高度な機械学習技術と業務知識の融合

顧客

製造業
金融業
流通業
サービス業
メディア
公共機関
運輸業
医療・ヘルスケア
小売業
広告業

製品

ビッグデータ解析
予測分析ツール
自然言語処理
画像認識システム
チャットボット開発
需要予測モデル
プロセス最適化
行動分析
レポーティングツール
AI導入支援

海外ITサービス展開

概要

海外子会社・関連会社と連携したITサービス展開。

競争力

各国市場に適応したサービス提供能力

顧客

アジア企業
現地法人
海外支社
国際企業
多国籍企業
現地パートナー
通信業者
金融機関
製造業
サービス業

製品

海外システム構築支援
多言語対応ITサービス
現地ITサポート
グローバル運用監視
国際データ連携
海外クラウド環境管理
現地向けITコンサルティング
海外人材派遣
海外市場調査
ITインフラ導入

研究開発支援・シンクタンク事業

概要

専門的な技術と経済分析を提供し社会や企業の変革を支援。

競争力

電通グループとの連携で豊富なデータと知見

顧客

企業研究部門
政府機関
大学研究室
シンクタンク
産業団体
公共サービス機関
経済調査機関
マーケットリサーチ会社
技術開発企業
政策立案機関

製品

技術調査報告書
市場分析調査
政策提言
経済動向解析
技術評価サービス
システム評価
産業動向調査
デジタルトランスフォーメーション研究
技術ロードマップ作成
技術コンサルティング

教育・人材育成支援

概要

IT・ビジネススキル向上を目的とした研修と教育サービス。

競争力

実務連携型の実践的研修プログラム

顧客

企業研修部門
IT人材派遣会社
教育機関
専門学校
自治体
大企業
中小企業
新規事業開発部門
技術者育成機関
研修運営企業

製品

IT技術研修プログラム
デジタルスキル教育
マネジメント研修
DX推進人材育成
オンライン講座
技術資格支援
新人育成プログラム
リーダーシップ開発
語学・コミュニケーション研修
キャリア支援サービス

競争優位性

強み

電通グループの強固な支援体制
高度なシステムインテグレーション技術
金融・製造業向けの専門性
国内外に広がる拠点網
多様なIT分野のサービス提供
セキュリティ対策の充実
シンクタンク機能との連携力
安定した財務基盤
顧客ニーズに即応可能な技術力
UX/UIデザイン強化によるユーザー重視戦略
豊富な導入実績
デジタルトランスフォーメーション推進力
業界特化型のソリューション
海外市場展開の経験
M&Aを活用した事業拡大

競争上の優位性

電通グループの統合マーケティング資源とITサービスの融合で他社との差別化が可能
長年の金融業界向けITソリューション提供により信頼性が高い
製造業特化のスマートファクトリー支援で先端技術導入を促進
多国籍の子会社と連携したグローバル対応力
UI・UX分野の強化により顧客エンゲージメント向上
最新のセキュリティ技術を取り入れたセキュアなサービス提供
シンクタンク機能を活かした市場・技術動向の迅速な分析と提言が可能
子会社統合による効率化とワンストップサービス体制
高い技術力と豊富な業務ノウハウを兼ね備える
多様な業界ニーズ対応のための専門チーム編成
国内外の行政・公共分野への実績多数
AI・データ分析分野での革新的ソリューション導入力
複数業界に渡る豊富な顧客基盤
継続的な技術投資による競争優位性の維持
顧客課題解決にきめ細かく対応できるカスタマイズ力

脅威

IT業界の競争激化と価格競争のリスク
急速な技術変化への対応遅れによる競争力低下
国内外の法規制の変化による事業制約
海外市場における政治・経済不安定性の影響
サイバー攻撃等セキュリティリスクの増加
人材獲得・育成の競争激化
新規参入企業による市場シェア侵害
顧客のIT投資削減による売上減少
グループ内の経営資源配分の変化リスク
経済状況の変動による需要の不確実性
技術標準の変化による互換性問題発生
自然災害やパンデミック等の予測不能な影響

イノベーション

2024: ミツエーリンクス買収によるUX/UI強化

概要: UI/UXデザインに強みを持つミツエーリンクスの買収でデザインサービスを拡充。
影響: ユーザー体験領域のサービス競争力向上

2024: デジタル証明書国際技術準拠の提供開始

概要: 国際基準に準拠した安全なデジタル証明書サービスを新規提供。
影響: セキュリティサービスの拡充と顧客信頼性向上

2023: 電通総研テクノロジー設立計画

概要: IT系子会社の統合により、システムインテグレーション事業の体制強化を図る計画。
影響: 事業効率・競争力の向上

2022: Two Pillars GmbHとの合弁事業開始

概要: ドイツのフラウンホーファー研究機構と連携しMBSE（モデルベースシステムエンジニアリング）事業を展開。
影響: 技術革新による新市場獲得

2021: PT. ISID Indonesiaによる現地合併完了

概要: インドネシア子会社間の統合により事業効率と市場対応力を向上。
影響: 現地事業の拡大とコスト削減

2020: Dentsu Innovation Studio設立

概要: 親会社電通グループと共同でサンフランシスコにイノベーション拠点を設立。
影響: グローバルイノベーション推進

2020: ISIDブライト設立による障がい者雇用促進

概要: 障がい者の就業機会を創出するための新会社設立。
影響: 社会的責任の遂行と多様性推進

サステナビリティ

障がい者雇用促進と多様性推進
環境負荷低減を目指したシステム開発
地域社会との連携強化
サイバーセキュリティ強化による情報保護
働き方改革とワークライフバランス推進
省エネルギー型データセンターの運用
社員の継続的スキルアップ支援
グリーンIT推進
デジタル格差是正への貢献
サプライチェーンの持続可能性評価
社会貢献活動の拡充
ガバナンス強化による企業透明性向上