TIS

基本情報

証券コード
3626
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
2008年04月
上場年
2008年04月
公式サイト
https://www.tis.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日鉄ソリューションズ, 野村総研, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, ビプロジー, ＮＴＴデータグループ, ＤＴＳ, ＳＣＳＫ

概要

TISは1971年創業の独立系大手システムインテグレーターで、情報・通信業界で強力な基幹システム開発力とシェアを持つ企業です。

現状

TISは2022年3月期に連結売上高約4825億円、営業利益約547億円を計上し、国内を代表するシステムインテグレーターとして確固たる地位を築いています。主力の金融機関向け基幹システム開発やデジタルインフラ構築に強みがあり、国内クレジットカード市場の約50%のシェアを誇ります。近年は生成AIを活用した効率化支援やリスキリング支援を推進し、DX需要の高まりを追い風に成長を継続。グループ持株会社としてインテックなど複数の子会社を擁し、全国並びに東南アジアなど海外でも事業展開を行っています。新規投資先として米国のモバイル決済ソフト企業やアジアITサービス企業の子会社化を進め、異業種との連携も強化中。環境・社会・ガバナンス（ESG）の面でも統合報告書で方向性を示し、持続可能な成長を目指しています。2024年以降もテクノロジー革新や海外拡大を成長ドライバーとし、2030年に向けてさらに競争力強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • 国内クレジットカードシステム開発で約50%の市場シェアを持つ。
  • 生成AIを活用した省力化に業界で先駆的に取り組む。
  • 1971年に三和銀行のシステム子会社として発足し現在に至る。
  • 2016年にITホールディングスを吸収合併し規模を拡大。
  • ASEAN地域で積極的にITサービス事業を展開している。
  • 自社運営の複数データセンターを国内外に保有。
  • 多様な業種のITコンサルティングに強みを持つ。
  • 独自のリスキリングプログラムで技術者育成に注力。
  • 代表取締役社長は岡本安史氏（2024年現在）。
  • 東証プライム市場に上場しJPX日経インデックス400構成銘柄。

隠れた関連

  • 三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）との歴史的関係が強い。
  • グループ主要企業であるインテック、アグレックスとの連携事業が多い。
  • 日本国内のクレジットカード基幹システムの半数をTISグループが担う。
  • 海外のITサービス企業買収により、東南アジア市場におけるプレゼンスを拡大中。
  • 日本の主要な金融関連機関と長期的な取引を有している。
  • 生成AI技術の社会的活用に先駆け、複数の業務効率化プロジェクトに参画。

将来展望

成長ドライバー

  • 生成AIやDX技術の急速な社会実装需要の拡大。
  • 金融業界における規制強化とIT需要の増大。
  • 東南アジアを中心とした海外市場の成長加速。
  • クラウドおよびセキュリティサービスの拡充。
  • 持続可能な社会構築に資する技術開発推進。
  • 人材リスキリングと高度技能者の確保。
  • 多様な業種向けITソリューション展開の深化。
  • 政策支援による国内ITインフラ整備促進。
  • 新興技術組み込みシステム領域の開拓。
  • グループシナジーによる統合的事業展開強化。

戦略目標

  • DXおよびクラウドサービスで連結売上高1兆円達成。
  • グローバル事業売上比率30%以上の実現。
  • 生成AIを活用した法人向けソリューション市場でのトップランナー保持。
  • ESGスコアの大幅向上と持続可能な運営体制構築。
  • 高度人材育成プログラムの社内展開拡充。
  • 国内外での多様性・包括性推進における模範企業となる。
  • 環境負荷削減に向けた再生可能エネルギー活用率50%。
  • 社会価値創造ビジネスの売上高を全体の20%以上に伸長。
  • 新規AIサービス・特許技術の数十件の創出。
  • 高度ITインフラの安定運用と拡張性強化による顧客満足度向上。

事業セグメント

金融システム開発

概要
金融分野に特化した基幹システム構築および決済システムの提供。
競争力
国内クレジット基幹システムシェア約50%
顧客
  • 銀行
  • クレジットカード会社
  • 保険会社
  • 証券会社
  • 決済サービス事業者
製品
  • 基幹業務システム
  • カード決済システム
  • リスク管理システム
  • モバイル決済プラットフォーム
  • 信用調査サービス

製造業向けITソリューション

概要
製造業の生産最適化と物流効率化を目的としたITシステム開発。
競争力
豊富な製造業向け実績と技術ノウハウ
顧客
  • 電子部品メーカー
  • 自動車メーカー
  • 機械製造業
  • 物流企業
  • 工場管理部門
製品
  • 生産管理システム
  • 物流管理システム
  • IoTデバイス連携システム
  • ERP統合システム
  • 品質管理プラットフォーム

クラウドインフラサービス

概要
高信頼性のクラウド・データセンター環境をワンストップ提供。
競争力
自社運営による高セキュリティ・安定性
顧客
  • SIer企業
  • 中堅中小企業
  • 官公庁
  • 金融機関
  • ITサービスプロバイダー
製品
  • プライベートクラウド
  • ホスティングサービス
  • データセンター運用
  • ITインフラ構築
  • マネージドサービス

ITコンサルティング・デジタル革新

概要
企業変革を支えるコンサルティングと実行支援サービスを提供。
競争力
先端技術を融合した実践的支援力
顧客
  • 大企業
  • 官公庁
  • 製造業
  • 流通業
  • 金融機関
製品
  • DX推進支援
  • 業務プロセス改革
  • AI活用支援
  • IT戦略策定
  • リスキリングプログラム

海外ITサービス展開

概要
ASEANを中心としたグローバルITサービス展開を強化。
競争力
現地子会社活用による迅速対応
顧客
  • 東南アジア企業
  • 日本企業の現地法人
  • 金融・製造・物流分野事業者
  • 自治体・官公庁
  • 多国籍企業
製品
  • システム構築支援
  • 運用アウトソーシング
  • ローカルITコンサルティング
  • ERP・基幹システム導入
  • デジタルトランスフォーメーション

アウトソーシング・業務支援

概要
業務効率化を支援する多様なアウトソーシングサービス。
競争力
多業種対応の豊富な実績
顧客
  • 大手企業
  • 金融機関
  • 製造企業
  • 物流企業
  • 公共機関
製品
  • 業務プロセスアウトソース
  • コールセンター運営
  • IT運用監視
  • バックオフィスサービス
  • ヘルプデスクサービス

AI・データサイエンス

概要
AI技術を駆使した高度なデータ分析サービスを提供。
競争力
産業別に特化したAIソリューション
顧客
  • 金融機関
  • 製造業
  • 流通業
  • 公共機関
  • IT企業
製品
  • AI導入支援
  • ビッグデータ解析
  • 予測分析ソリューション
  • 画像認識AIサービス
  • 自然言語処理ソリューション

セキュリティソリューション

概要
高度なセキュリティ対策で顧客の情報資産を守る。
競争力
金融分野での豊富なセキュリティ実績
顧客
  • 金融機関
  • 政府機関
  • 大企業
  • 通信事業者
  • クラウドサービス事業者
製品
  • サイバーセキュリティ対策
  • 認証管理システム
  • 脅威検知サービス
  • リスク監査・評価
  • 統合セキュリティ管理

IoT・スマートソリューション

概要
産業向けのIoTソリューションによる業務高度化を支援。
競争力
製造業での実績に基づく最適化提案
顧客
  • 製造業
  • 物流業
  • 小売業
  • インフラ企業
  • スマートシティ運営
製品
  • IoTデバイス管理
  • スマートファクトリー構築
  • 物流効率化システム
  • エネルギー管理プラットフォーム
  • 環境モニタリングシステム

モバイル・デジタルマーケティング

概要
デジタルマーケティングと連携したモバイルソリューション提供。
競争力
キャッシュレス決済連携の強み
顧客
  • 流通企業
  • 広告代理店
  • スマートデバイスメーカー
  • Eコマース事業者
  • 金融サービスプロバイダー
製品
  • モバイルアプリ開発
  • デジタル広告配信
  • 顧客管理プラットフォーム
  • キャンペーン運営支援
  • 決済連携サービス

インフラ運用・監視サービス

概要
高品質なITインフラ運用と迅速な障害対応を提供。
競争力
自社運営データセンターの活用
顧客
  • 大企業
  • 金融機関
  • クラウド事業者
  • 公共機関
  • 通信企業
製品
  • 24時間365日運用監視
  • 障害対応サービス
  • ネットワーク管理
  • サーバー運用代行
  • データバックアップサービス

教育・リスキリング支援

概要
社員教育とDX推進のための多様な研修・学習支援。
競争力
実務に即した実践的カリキュラム
顧客
  • 企業人事部
  • IT専門学校
  • 公的機関
  • 技術研修センター
  • 産業団体
製品
  • ITスキル研修プログラム
  • DXリスキリング支援
  • eラーニング教材開発
  • 企業研修コンサルティング
  • 技術資格取得支援

競争優位性

強み

  • 豊富な金融機関向け基幹システム構築実績
  • 多様な事業領域に対応する総合力
  • 全国および海外拠点による広範なサービス展開
  • 強固な顧客基盤と長期契約による安定収益
  • 先進技術への積極投資と実装力
  • 自社データセンターの運用で高い信頼性
  • TISインテックグループの連携によるシナジー
  • DX推進支援における高評価と実績
  • 豊富な人材リソースと専門技術力
  • 生成AIを活用した省力化サービスの展開

競争上の優位性

  • クレジットカード基幹システム市場における国内首位シェア
  • 金融・製造・流通分野の総合ITソリューション提供力
  • アジアを中心とした海外子会社による地域密着サービス
  • データセンターとクラウド基盤の自社運営による高品質保証
  • 先進技術と実務経験を融合したコンサルティング力
  • グループ各社との連携によるワンストップサービス
  • 企業のデジタル変革を包括的に支援する体制
  • 多様な業種へ適用可能な柔軟なITソリューション
  • 金融業界の規制対応とセキュリティ強化実績
  • 豊富なリスキリングプログラムで人材育成を実現

脅威

  • IT市場における競争激化と価格競争圧力
  • 急速なテクノロジー変化への対応遅延リスク
  • 海外市場の政治・経済不確実性による影響
  • 人材確保の難航によるリソース不足
  • サイバー攻撃や情報セキュリティリスクの増大
  • 規制強化による事業運営コストの増加
  • 自然災害などによるデータセンター運用リスク
  • 顧客のIT予算縮小による受注減少
  • グローバル競合他社の台頭
  • 新規参入企業による市場分散

イノベーション

2024: 生成AIによる業務省力化モデル開発

概要
生成AIを活用した業務自動化の行動計画を策定、具体的ソリューションを提供。
影響
顧客の業務効率化とコスト削減を実現

2023: 米モバイル決済ソフト子会社化

概要
米国Sequent Softwareを子会社化し、決済サービスの技術力を強化。
影響
モバイル決済分野での競争力向上

2022: アジアITサービス企業買収

概要
タイのMFEC Public Co., Ltd.を子会社化し、海外事業を拡大。
影響
東南アジアでの市場シェア向上

2021: 次世代型データセンター開設

概要
豊洲ベイサイドクロスタワーに先進的なITインフラを整備。
影響
高信頼性と拡張性を兼ね備えた運用環境を提供

2020: AIデータ分析サービス強化

概要
澪標アナリティクスの子会社化でAI解析領域の拡充。
影響
高度解析技術による新規顧客獲得

サステナビリティ

  • 統合報告書を通じたESG情報開示の強化
  • データセンターの省エネ・グリーン化推進
  • 多様性とインクルージョン推進の社内施策
  • 社会課題解決を目的としたソーシャルイノベーション事業
  • 働き方改革を支援するリモートワーク基盤整備