SCSK

基本情報

証券コード
9719
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1969年10月
上場年
1989年02月
公式サイト
https://www.scsk.jp/
東証情報
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他の会社
ＮＳＳＯＬ, ＴＩＳ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, ビプロジー, ＮＴＴデータグループ, ＤＴＳ

概要

SCSKは1969年創業の住友商事グループの情報・通信業界大手SIerで、独自開発技術と広範な顧客基盤により安定成長を実現しています。

現状

SCSKは2024年3月期に連結売上高約4803億円、純利益約405億円を計上し安定した財務基盤を維持しています。住友商事の連結子会社として多様な業種にシステムソリューションを提供し、システムインテグレーション事業で高い市場競争力を持っています。独自の開発言語Curlなど技術革新に取り組みつつ、ESG経営を推進しPersefoniとの脱炭素ソリューション提供で環境対応力を強化しています。中長期戦略ではAI・DX技術の活用やネットワンシステムズの子会社化による事業拡大を掲げ、業界内での存在感を高めています。積極的な人材育成と働き方改革にも注力し、持続可能な成長基盤を築いています。

豆知識

興味深い事実

  • 住友商事の情報システム部門が独立して設立された歴史的背景がある
  • 独自言語Curlを保有し、中立的なシステム開発を維持している点が珍しい
  • 2022年に初の全国テレビCMを放映し知名度向上を図った
  • 2011年にCSKを吸収合併し、現在の商号となった
  • IT業界における住友グループの中核的システム企業である
  • ネットワンシステムズの完全子会社化を目指す大型TOBを計画中
  • ESG経営は国内外から高い評価を得ている
  • 社員の不祥事が過去に報道されたが、速やかに対応している
  • 全国に多くのオフィスを構え、地域密着サービスを展開している
  • ITにおける中立性と独自性を両立させる独特の企業文化を持つ
  • 住友商事グループ広報委員会の参加企業として企業間連携が強い
  • 多様な業界向けにシステムソリューションを提供し幅広い顧客基盤を持つ
  • AIやクラウド技術の導入と推進に積極的
  • 脱炭素に向けた気候変動管理プラットフォームを早期に導入
  • 日本のシステムインテグレーション業界で歴史ある企業の一つ

隠れた関連

  • 住友商事グループの情報システム部門だった関係で住友グループ全体に強い影響力を持つ
  • Curl言語の開発により独立系SIerとは異なる技術的ポジションを保持
  • ネットワンシステムズとの統合によりネットワークとシステム両面の強化を目指す
  • Persefoni社との提携で国内脱炭素対応の先駆的役割を担う
  • 住友商事の出資により安定的な財務基盤と経営体制を確保している
  • 幅広い業界の基幹システム構築に関与し、日本経済の基盤に深い関係がある
  • 子会社にベリサーブなど検証領域を担う企業があり品質管理でも強みを有する
  • テレビCMによりIT企業としてのブランド認知度向上に取り組んだ

将来展望

成長ドライバー

  • DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大
  • AI導入支援サービスの市場成長
  • 脱炭素・ESGソリューションニーズの高まり
  • 政府のIT投資増強による公共事業受注増
  • ネットワーク統合サービス強化による顧客拡大
  • 働き方改革でのIT導入促進
  • グローバル市場へのシステムサービス展開
  • ネットワンシステムズとの連携による統合ソリューション
  • クラウドサービスの需要増加
  • サイバーセキュリティ対策の強化ニーズ

戦略目標

  • ネットワンシステムズとの経営統合で国内トップSIerに
  • ESG評価トップクラスの企業実現
  • AI・IoT技術を活用した新規事業領域拡大
  • 国内外での売上高1兆円規模達成
  • 働き方改革支援のITサービスの充実
  • 脱炭素ソリューション事業の拡大
  • 従業員満足度向上を通じた優秀人材の確保
  • クラウド・DX分野でのリーディングカンパニーとなる
  • グローバルに展開できるITサービス基盤の構築
  • 高度なセキュリティ対応で信頼を強化

事業セグメント

システムインテグレーション

概要
企画から開発、運用保守まで包括したシステム構築サービスを提供。
競争力
特定ベンダーに依存しない中立的な技術力
顧客
  • 金融機関
  • 製造業
  • 流通業
  • 公共機関
  • 通信事業者
製品
  • プロアクティブERP
  • カスタムソフトウェア開発
  • システム運用・保守
  • クラウドサービス

ネットワーク製品販売

概要
ヤマハ製品の販路および導入支援を強化。
競争力
安定した供給とサポート体制
顧客
  • 中小企業
  • 大企業
  • 官公庁
製品
  • ヤマハルータ
  • スイッチ
  • 無線LAN機器

ソフトウェアパッケージ販売

概要
企業向け業務支援パッケージの販売とカスタマイズ提供。
競争力
顧客業務に適応した柔軟な開発対応
顧客
  • 製造業
  • サービス業
  • 販売業
製品
  • 業務支援ERP
  • 会計ソフト
  • クラウド連携ツール

ITコンサルティング

概要
顧客のIT戦略策定と最適化を支援するコンサルティング。
競争力
住友グループのバックボーン活用と実績
顧客
  • 大企業
  • 公共団体
  • 金融機関
製品
  • DX推進支援
  • システム最適化コンサル
  • セキュリティ強化支援

サステナビリティソリューション

概要
Persefoniとの提携による気候変動管理プラットフォーム提供。
競争力
国内初代理店としての専門性
顧客
  • 企業顧客
  • 公共機関
製品
  • 脱炭素管理ソフト
  • ESGデータ分析ツール

クラウドインテグレーション

概要
クラウド活用推進とシステム連携支援サービス。
競争力
住友商事グループとの連携による強力な支援
顧客
  • IT企業
  • 製造業
  • 金融業
製品
  • クラウド設計
  • 導入支援サービス
  • 運用支援

セキュリティサービス

概要
SCSKセキュリティが提供する高度な安全対策サービス。
競争力
最高情報セキュリティ責任者による統制体制
顧客
  • 大手企業
  • 金融機関
  • 官公庁
製品
  • 情報セキュリティ監査
  • セキュリティ運用
  • リスクマネジメント

ソフトウェアテスト・品質保証

概要
ベリサーブと連携したソフトウェア品質保証事業。
競争力
高度なテスト技術と豊富な経験
顧客
  • ITベンダー
  • 製造業
製品
  • ソフトウェア検証
  • 品質管理サービス

ニアショア開発サービス

概要
低コスト・高品質のニアショア開発支援サービス。
競争力
国内外ネットワークによる開発体制
顧客
  • 日本企業
  • 海外子会社
製品
  • オフショア開発支援
  • プロジェクト管理

デジタルマーケティング支援

概要
顧客企業のデジタル戦略の設計・実行支援。
競争力
最新技術導入と豊富な事例
顧客
  • 小売業
  • 製造業
  • サービス業
製品
  • データ分析
  • WEB広告運用
  • 販売促進ツール

クラウドサービス運用支援

概要
24時間365日のクラウド運用支援サービス。
競争力
高度な技術スタッフによる安定稼働
顧客
  • 大企業
  • 中堅企業
製品
  • クラウド監視
  • 性能最適化
  • 障害対応

教育研修サービス

概要
企業向けIT人材育成とデジタルトランスフォーメーション支援。
競争力
豊富な研修プログラムと実績
顧客
  • 企業
  • 教育機関
製品
  • ITスキル研修
  • DX推進研修

競争優位性

強み

  • 住友商事グループの強固なバックボーン
  • 幅広い業種へのシステムインテグレーション実績
  • 独自技術Curlの保有による差別化
  • 安定した財務基盤と収益力
  • 強力な顧客ネットワークとブランド
  • 豊富な技術者数と高度な技術力
  • 多様なITソリューション提供能力
  • DX支援や脱炭素ソリューションの展開
  • 国内複数拠点による顧客近接サポート
  • グローバルな事業展開と海外連携

競争上の優位性

  • 特定ハードウェアに依存しない中立的開発体制
  • 住友商事グループでの信頼性と資金力
  • 業界内でのネットワークと顧客基盤の広さ
  • Curl言語による独自の技術優位性
  • 豊富な業務経験による高品質なSI提供
  • ESG評価の高さによる社会的信頼獲得
  • 脱炭素管理プラットフォーム国内初代理店
  • 金融・製造・流通業界に強い導入実績
  • ネットワンシステムズのTOBで事業拡大予定
  • 多様なBtoBサービスの総合力

脅威

  • 独立系SI企業の競争激化
  • AIやクラウドサービスの急速な技術変化
  • 労働市場の人材不足による技術者確保難
  • セキュリティリスクと情報漏えいの懸念
  • 海外市場での競合他社による圧力
  • 顧客のIT投資変動による収益影響
  • 法規制強化に伴う対応コスト増加
  • 経済情勢悪化によるIT予算縮小

イノベーション

2022: Persefoniとの代理店契約締結

概要
気候変動管理ソフトの国内初代理店契約を締結し脱炭素ソリューションを提供開始。
影響
法人顧客への環境対応強化に寄与

2024: ネットワンシステムズ完全子会社化のTOB実施予定

概要
ネットワンシステムズの完全子会社化を目指しTOBを計画し事業拡大を図る。
影響
グループシナジーと市場拡大を期待

2021: AI・DX推進によるITサービス強化

概要
AI技術導入により業務効率化と新サービス創出を加速。
影響
顧客満足度向上と収益性改善

2023: Curl言語の継続的開発と活用強化

概要
独自開発言語Curlの機能強化と市場活用を推進。
影響
中立性と独自性の両立を支援

サステナビリティ

  • ESG評価機関による高評価の継続取得
  • 脱炭素ソリューションの積極展開
  • 多様な働き方改革と人権尊重の推進
  • 情報セキュリティ管理体制の強化
  • 地域社会との共創を軸にしたCSR活動