オービック

基本情報

証券コード
4684
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1968年04月
上場年
1998年12月
公式サイト
https://www.obic.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
日鉄ソリューションズ, TIS, 野村総研, シンプレクス・ホールディングス, OBC, 大塚商会, 電通総研, BIPROGY, NTTデータグループ, DTS, SCSK

概要

オービックは1968年創業の独立系システムインテグレーターで、日本市場でERP統合業務ソフト『OBIC7』シリーズを中心に高収益を誇る情報通信業界の主要企業です。

現状

オービックは2021年3月期に連結売上高838億円、営業利益480億円、純利益380億円を計上し、業界内で高い収益性を維持しています。主力のERP『OBIC7』シリーズは18年連続導入社数No.1で20,000社以上の顧客基盤があります。自己資本比率90%以上の無借金経営により財務体質は非常に健全です。近年は自社クラウドセンターを活用したクラウド事業に注力し、短期導入と安定稼働を実現しています。健康経営優良法人にも認定され、従業員の福利厚生や研修体制を強化。中長期ではデジタル化進展に対応するソフト開発とサービス強化を進め、競争が激しい情報・通信業界での地位維持と市場拡大を目指しています。持分法適用関連会社との連携も深め、多角的な事業展開で持続的成長を図っています。

豆知識

興味深い事実

  • OBIC7シリーズはERP累計導入社数18年連続国内No.1を誇る。
  • 経済産業省の健康経営優良法人に2021年から連続認定されている。
  • 創業当初は中古会計機やコンピュータの販売から事業を開始した。
  • 自社運営クラウドセンターにより短期導入を実現し高評価を受ける。
  • 無借金経営を維持し、自己資本比率90%以上の財務の良さが特徴。
  • オービックシーガルズというアメリカンフットボールチームのスポンサー企業である。
  • ERP関連で長期にわたり高い営業利益率を保つ数少ない企業の一つ。
  • 代表取締役会長の野田順弘氏は創業者であり継続的な経営に関与している。
  • 過去には『コンピュータのオービック』という呼称で知られていた。
  • 持分法適用関連会社を活用し幅広い業種へソリューション提供を行う。
  • 東京、大阪2本社制を採用し全国の顧客を迅速にサポートしている。
  • 業種特化型のERPソリューションも充実している。
  • 経済産業省認定の健康経営優良法人認定企業の代表例。
  • 日本市場におけるERPシステム分野のパイオニア的存在。
  • クラウド事業の売上は近年急速に拡大している。

隠れた関連

  • オービックビジネスコンサルタントは持分法適用関連会社であり密接に連携している。
  • 野田順弘創業者は馬主としても知られ、企業経営と文化活動を両立。
  • 大阪に拠点を持ちながら東京証券取引所プライム市場に上場している。
  • アメリカンフットボールチームのスポンサーとしてスポーツ振興にも貢献。
  • 国内ERP市場で大手他社としのぎを削りながら独自路線を維持している。
  • 経済産業省の健康経営優良法人認定は社員満足度に寄与している。
  • グループ会社を通じて周辺ソフトウェアサービスを幅広く提供。
  • クラウドセンターを自社運営し他社との差別化の重要なポイントとしている。

将来展望

成長ドライバー

  • 国内クラウドERP市場の急速な成長
  • DX推進による企業システム需要拡大
  • 法改正対応ニーズの継続的な増加
  • 健康経営・働き方改革関連サービスの拡充
  • デジタル技術の高度化による新機能開発機会
  • 中小企業を中心としたERP導入促進
  • AI・ビッグデータ活用サービス強化
  • 関連会社との戦略的シナジー拡大
  • 多様化する業種別ニーズへの対応力
  • 安全性・信頼性の高いクラウド環境提供
  • 地方自治体向けITサービス需要
  • 遠隔操作・リモートワーク市場の拡大

戦略目標

  • クラウドサービス売上高を全売上の50%超に引き上げ
  • 業種特化型ERPソリューションで市場シェア拡大
  • 持続可能な健康経営による従業員満足度向上
  • AI・自動化技術を活用した業務効率化推進
  • 海外市場への本格的な事業展開準備と評価
  • 無借金経営を維持し堅固な財務基盤構築
  • 関連会社との連携強化で業務領域多角化
  • 環境負荷削減に向けたグリーンIT推進
  • 顧客満足度90%以上の維持および向上
  • 革新的技術開発への継続的投資

事業セグメント

システムインテグレーション

概要
企業向けに企画・設計から開発・導入・保守まで一貫したシステムインテグレーションサービスを提供。
競争力
高品質なカスタマイズと保守までの一貫体制
顧客
  • 金融機関
  • 製造業
  • 小売業
  • サービス業
  • 不動産業
  • 建設業
製品
  • ERPパッケージ導入
  • カスタムソフトウェア開発
  • システム設計・構築
  • クラウドサービス導入
  • 運用・保守サービス

クラウドソリューション

概要
自社クラウドセンターによる高速・安定稼働のクラウドERP及び関連サービス提供。
競争力
自社運営のクラウドセンターによる安定性
顧客
  • 中小企業
  • 大企業
  • 業種特化型顧客
  • 地方自治体
製品
  • クラウドERP OBIC7
  • クラウドホスティング
  • データ管理サービス

システムサポート事業

概要
導入後の運用保守及びユーザーサポートを提供し、顧客満足度を高めている。
競争力
ワンストップのサポートサービス体制
顧客
  • ERPユーザー
  • 運用担当者
  • IT部門
製品
  • システム保守
  • カスタマーサポート
  • トラブルシューティング
  • 教育・研修プログラム

オフィスオートメーション事業

概要
オフィス向け自社ブランドOA製品と連携システムの提供。
競争力
自社開発による一体型サービス
顧客
  • 企業オフィス
  • 公共機関
製品
  • OA機器販売
  • OA関連ソフトウェア

競争優位性

強み

  • 高い利益率と無借金の健全財務体質
  • ERP導入実績18年連続業界トップ
  • 自社運営クラウドセンターによるサービス安定性
  • 一貫したワンストップ・ソリューションの提供
  • トップクラスの顧客満足度
  • 幅広い業種対応力
  • 強固な顧客基盤と長期契約
  • 成長を支える革新的技術開発
  • 高品質なシステム設計とサポート
  • 充実した研修・教育体制
  • 強力なブランド力
  • 経済産業省認定 健康経営優良法人
  • 持分法関連会社との連携強化
  • 高度な法改正対応能力
  • 幅広い営業チャネルの構築

競争上の優位性

  • 国内ERP市場における圧倒的シェアと信頼
  • 独立系ならではの自由度の高いカスタマイズと対応力
  • 自己資本による無借金経営で財務の安定性が高い
  • クラウド環境を自社運営し俊敏なサービス提供が可能
  • 導入から保守までの一貫サポート体制による顧客の利便性向上
  • 業種別ソリューションで多様なニーズに対応可能
  • 情報提供と最新法改正反映の迅速性
  • 幅広い地域における営業拠点網の充実
  • 継続的な技術革新と製品改善への投資
  • 高い営業利益率による競争力の維持
  • 強力な関連会社との連携による事業多角化
  • 顧客合同研修、コミュニティ形成での密な関係構築
  • 健康経営優良法人認定による企業イメージ向上
  • 安定した需要と長期契約による収益基盤強化
  • 定評ある強固なブランドと市場認知度

脅威

  • ERPやクラウド市場における競合他社の激化
  • 技術進歩の速度に対する対応遅れリスク
  • 市況変動による情報システム投資の減少可能性
  • 法規制の頻繁な変更による対応負担増加
  • 人材獲得競争の激化と人件費上昇
  • サイバーセキュリティ脅威の増加
  • クラウドサービスの信頼性確保の継続的課題
  • 海外のIT進展による新規市場参入障壁の変化
  • 経済不況による顧客企業のIT投資削減
  • 関連子会社の業績変動リスク
  • 顧客の業務変革による製品需要の変動
  • グローバル展開の遅れによる競争力低下

イノベーション

2024: クラウドERP機能強化と新モジュール開発

概要
OBIC7クラウド版にAI技術を活用した分析機能を追加し、運用効率化を推進。
影響
顧客企業の業務効率が5-10%改善

2023: 自社運営クラウドセンターの刷新

概要
新設クラウドセンターの稼働により更なる短期導入と高稼働率を実現。
影響
システムダウン率大幅低減と顧客満足度向上

2022: ワンストップ・ソリューションの拡充

概要
システム企画から運用サポートまでの統合サービス体系を強化。
影響
顧客維持率を約3%向上

2021: 法改正自動反映機能の大幅拡張

概要
働き方改革や消費税改正対応の自動化機能を最新化し法令遵守を支援。
影響
顧客企業のコンプライアンスリスク低減

サステナビリティ

  • 健康経営優良法人認定による従業員健康支援
  • 省エネ型クラウドセンター運営推進
  • リモートワーク推進によるCO2排出削減
  • 地域社会との協働による環境保護活動参画
  • 人材育成と多様性推進による持続的成長基盤構築