BIPROGY
基本情報
- 証券コード
- 8056
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1958年03月
- 上場年
- 1970年10月
- 公式サイト
- https://www.biprogy.com/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- 日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, ネオジャパン, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, クレスコ, オービック, 大塚商会, 電通総研, ベイカレント, ＮＴＴデータグループ, ＤＴＳ, シーイーシー, ＳＣＳＫ
概要
BIPROGYは1958年創業の日本の情報通信業を代表するITサービス企業で、システムインテグレーションとクラウドサービスに強みを持つ大手システムインテグレーターです。
現状
BIPROGYは2025年3月期に連結売上高約4040億円、営業利益約391億円、純利益約270億円を計上し堅調な財務基盤を維持しています。主に金融機関向けの勘定系システムやERP、CRMソリューションに強みがあり、国内主要企業との安定的な取引関係があります。クラウドサービスやAI、IoTなど最新技術の導入に注力し、プラットフォーム提供ビジネスを拡大中です。大日本印刷を筆頭株主に持ち、セキュリティサービスやアウトソーシングも展開しています。地域経済への貢献やスポーツ支援にも積極的で、持続可能な成長戦略を推進しています。将来に向けてDX需要の拡大を取り込みつつ、競争激化するIT市場で差別化を図ることが課題です。官民双方の高度システム構築での開発力を強化し、2025年以降も成長加速を目指します。
豆知識
興味深い事実
- 1958年設立から60年以上の歴史を持つIT企業
- 大日本印刷の持ち分法適用関連会社として成長
- 1980年代はメインフレーム事業で主要プレイヤー
- Windows ServerとSQL Server基盤のフルバンキングシステム先駆者
- 豊洲ONビルに本社を構える
- 実業団バドミントン部からオリンピック選手輩出実績あり
- 日本の主要金融システムに広く採用されている
- 2022年に商号をBIPROGYに変更
- 情報漏洩事件による行政指導を受けた過去がある
- 東京ディズニーランドのパレードのスポンサーを務める
- 多様な子会社とグループ体制で幅広い事業展開
- ISO規格認証取得による高い品質管理を実施
- 多様な業界にITソリューションを提供中
- 独自のAI・IoT技術開発を推進
- 従業員数は8000名超と大規模企業
隠れた関連
- 大日本印刷との資本業務提携が事業拡大の基盤となっている
- マイクロソフトと協調しWindowsプラットフォームで金融機関向けサービス展開
- ユニシス資本関係解消後も高い技術力を保持し、独自経営路線を確立
- 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの公式スポンサーとして長年協力
- 実業団スポーツ活動を通じて社員の健康維持や地域貢献を推進
- 子会社のケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズはITコンサルティング強化に寄与
- セキュリティ事故後の行政指導を契機に内部統制と情報管理を強化
- 幅広い産業セクターへのシステム提供で業界横断的なネットワークを有している
将来展望
成長ドライバー
- DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の継続的拡大
- クラウドサービス市場の急速な成長
- AI・IoT技術による新規ソリューション創出
- 金融機関のシステム更新ニーズ
- 公共機関向け新ITインフラ需要
- セキュリティ強化への需要増加
- グローバル化に伴うITサービス高度化
- 持続可能性を意識した企業活動の推進
- 人材育成と働き方改革による組織能力向上
- スポーツ・文化活動を活用したブランド向上
- 高度技術者の育成と確保
- 社会課題解決型サービスの展開
戦略目標
- クラウド事業売上高年間2000億円達成
- AI・IoT関連サービスで国内トップ3の地位確立
- 環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した経営推進
- 国内金融システム市場におけるシェア20%以上保持
- 多様な事業のオープンイノベーション促進
- 社員の多様性尊重と働きがい向上の実現
- 顧客満足度90%以上の維持
- 情報セキュリティ管理国際標準の完全適合
- 地域社会および教育分野への継続的貢献
- 海外市場展開の拡大、特にアジア圏
事業セグメント
金融システムソリューション
- 概要
- 高度な信頼性を要求される金融機関向けの情報システムを提供するセグメント。
- 競争力
- 国内屈指の金融業界向け統合システム構築力
- 顧客
-
- 地方銀行
- 都市銀行
- 信用金庫
- 証券会社
- 保険会社
- 信託銀行
- ファンド管理会社
- 金融機関システム運用部門
- 決済プロバイダー
- 金融ハードウェアメーカー
- 製品
-
- 勘定系システム
- 顧客管理システム
- リスク管理ソフト
- 決済システム
- クラウド型金融プラットフォーム
- セキュリティソリューション
- 金融データ分析ツール
- 電子取引管理
- BIツール
- API連携サービス
製造・流通業向けソリューション
- 概要
- 製造から販売までの業務効率化を支援するITソリューションを提供。
- 競争力
- 業界特化型カスタマイズが可能な柔軟性
- 顧客
-
- 大手製造業
- 流通業者
- 物流会社
- 小売業者
- 仕入先管理部門
- アパレル企業
- 通販業者
- 製品管理部門
- 製品
-
- ERPシステム
- 在庫管理ソフト
- 販売管理システム
- CRMプラットフォーム
- 業務プロセス管理ツール
- 受発注管理システム
- 物流トラッキング
- 電子商取引プラットフォーム
インフラサービス・クラウド基盤運用
- 概要
- クラウド基盤の構築および安定運用を支援するインフラ関連事業。
- 競争力
- 高度セキュリティと柔軟な運用対応
- 顧客
-
- 大企業IT部門
- システム構築会社
- 政府機関
- 公共団体
- データセンター運営者
- クラウドサービスユーザー
- 製品
-
- クラウドプラットフォーム
- サーバ保守サービス
- 運用自動化ツール
- セキュリティ監視サービス
- バックアップサービス
- 災害復旧システム
コンサルティング・DX推進サポート
- 概要
- 企業や組織のデジタルトランスフォーメーションを支援する専門サービス。
- 競争力
- 実績豊富な専門コンサルタントと最新技術ノウハウ
- 顧客
-
- 上場企業の経営企画部
- IT戦略部門
- 業務改革推進部
- 中堅・中小企業
- 自治体
- 官公庁
- 製品
-
- IT戦略コンサルティング
- 業務プロセス改善支援
- DXロードマップ策定
- リスクマネジメント
- セキュリティコンサルティング
- クラウド移行支援
- 人材育成支援
情報セキュリティサービス
- 概要
- 多様な業界の情報資産を守るセキュリティ支援サービスを提供。
- 競争力
- 幅広い業界対応力と運用ノウハウ
- 顧客
-
- 官公庁
- 金融機関
- 大手製造業
- サービス業
- IT企業
- 自治体
- 製品
-
- 脆弱性診断
- リスク評価
- アクセス管理
- 監査・フォレンジックス
- セキュリティ運用
- マルウェア対策
BPO／アウトソーシングサービス
- 概要
- 顧客業務の効率化と運用負荷軽減を支援するアウトソーシング。
- 競争力
- 専門性の高いオペレーションと品質管理
- 顧客
-
- IT部門
- 業務部門
- 金融機関
- メーカー
- 流通企業
- 官公庁
- 製品
-
- ITサービス運用
- ヘルプデスク
- 業務プロセスアウトソーシング
- 人材育成プログラム
- テクニカルサポート
プラットフォーム提供事業
- 概要
- 環境・エネルギーから決済まで幅広く利用可能なITプラットフォームを提供。
- 競争力
- 多様な業界連携と持続可能な技術基盤
- 顧客
-
- 自治体
- 自動車メーカー
- 決済代行会社
- 環境関連事業者
- システムインテグレーター
- 製品
-
- EV充電インフラ
- スマートシティ基盤
- 電子決済システム
- IoTプラットフォーム
教育・研修サービス
- 概要
- IT人材育成とDX推進を目的とした多様な教育サービス。
- 競争力
- 実践的内容と企業ニーズに対応したカリキュラム
- 顧客
-
- 企業人材育成部門
- IT専門学校
- 自治体研修
- 大学
- 中小企業
- 製品
-
- ITスキル研修
- DX推進研修
- セキュリティ教育
- 技術者認定プログラム
製品販売・保守サービス
- 概要
- 業務用ハードウェア及び保守サービスを提供し安定稼働を支援。
- 競争力
- 信頼性高いハードウェア製品と迅速な保守対応
- 顧客
-
- 大企業情報システム部
- 金融機関
- 製造業
- 流通業
- 公共機関
- 製品
-
- ES7000サーバ
- ClearPathサーバ
- UNIXシステム
- Windows基盤製品
- サーバ保守
- システムカスタマイズ
研究開発支援サービス
- 概要
- 学術および産業界の研究開発を支援するIT環境を構築。
- 競争力
- 高性能技術基盤と研究者との密接な連携
- 顧客
-
- 大学研究室
- 国立研究開発法人
- 大手企業研究所
- 公共研究機関
- 製品
-
- 研究用ITソリューション
- データ解析基盤
- 共同研究プラットフォーム
自治体システムソリューション
- 概要
- 行政効率の向上と住民サービス向上を実現する地方公共システム。
- 競争力
- 自治体特有ニーズに対応した柔軟なシステム開発
- 顧客
-
- 地方自治体
- 市区町村
- 県庁
- 公共サービス部門
- 製品
-
- 住民情報管理システム
- 福祉システム
- 税務管理システム
- 電子申請プラットフォーム
競争優位性
強み
- 金融系勘定システムの高い技術力
- 大日本印刷との強固な資本関係
- 幅広い業界に対応可能なシステム構築力
- クラウドとデジタル技術に積極的投資
- 高度なセキュリティサービス提供能力
- 多様な子会社との事業シナジー
- 長年の業界実績と信頼
- 総合的なシステムインテグレーション力
- 地域社会との密接な関係
- 豊富な顧客基盤と安定収益
- 最新技術を活用したイノベーション推進
- 幅広い販売チャネルの確保
- スポーツ支援など社会貢献活動
- 充実した教育・研修サービス
- 継続的な研究開発支援
競争上の優位性
- 国内有数の金融システム受注実績と信頼性
- 大日本印刷グループ内の確固たるポジション
- 多種多様な業界に特化した柔軟なソリューション
- クラウド・AI・IoT分野での先進的技術導入
- 高度な情報セキュリティ対応による差別化
- 広範なサービスネットワークと子会社連携
- 強力な顧客基盤に基づく安定収益源
- 長期的な顧客関係構築によるリピート率の高さ
- 公共分野システムにおける豊富な実績
- 先進的な教育研修プログラムによる人材育成
- グローバル標準の技術基盤を活用した開発
- 多角的な事業展開によるリスク分散
- 社会貢献活動を通じたブランドイメージ向上
- 迅速な技術支援体制による顧客満足度の高さ
- 持続可能な事業モデルの追求と実践
脅威
- IT業界における激しい競争環境
- 先端技術の急速な進化による対応遅れリスク
- 政府および自治体の入札厳格化・規制強化
- 情報漏洩やサイバー攻撃の増加による信用低下リスク
- 労働力不足による優秀人材獲得の困難化
- 大規模投資に伴う経済状況変動リスク
- 外国為替や経済政策の不確実性
- 外部環境の変化による顧客ニーズの急激な変動
- 取引先企業の経営不振による取引停止リスク
- 情報技術コストの高騰と収益圧迫
- 法規制の変化に伴うコンプライアンス対応負担
- 競合他社の価格競争激化による利益率悪化
イノベーション
2023: AIおよびIoTを活用した新技術開発
- 概要
- AIとIoT連携の新サービス開発で業務効率化支援を強化。
- 影響
- 顧客の業務効率向上と新価値創造に寄与
2024: 次世代金融プラットフォームの構築
- 概要
- 先進的なクラウド金融システム基盤を展開し新サービス対応。
- 影響
- 競合優位性の強化と顧客拡大に成功
2022: 情報セキュリティサービスの高度化
- 概要
- 統合的な脅威検知・防御システムを開発し販売を推進。
- 影響
- 顧客の安心性と事業信頼度向上
2025: クラウドネイティブ開発推進
- 概要
- クラウドネイティブ環境を整備し開発・運用の効率化を図る。
- 影響
- 開発速度向上と運用コスト削減を実現
2023: EV充電インフラシステムの実用展開
- 概要
- 環境対応の社会インフラ構築を支援するシステムを本格稼働。
- 影響
- 環境負荷軽減と市場開拓を加速
2024: DX推進プラットフォーム提供開始
- 概要
- 企業向けにデジタルトランスフォーメーション支援のサービス開始。
- 影響
- 新規顧客獲得と収益多角化に貢献
2025: ハイブリッドクラウド管理技術の強化
- 概要
- オンプレとクラウドを柔軟に制御可能な管理機能を開発。
- 影響
- 大企業顧客の運用効率向上に貢献
サステナビリティ
- 環境負荷低減を目指すグリーンIT推進
- サステナブル社会構築へ貢献するソリューション提供
- 地域社会へのICT教育・支援活動強化
- 情報セキュリティガバナンスの徹底
- ISO14001取得と環境マネジメントの強化
- 男女参画推進と働き方改革の促進
- CO2排出削減目標を掲げた省エネ施策実施
- 地域スポーツや文化活動への支援拡充
- 持続可能なサプライチェーン構築
- 再生可能エネルギー利用促進
- 健康経営優良法人認定の取得
- リサイクル資源活用の推進