DTS

基本情報

証券コード
9682
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1972年08月
上場年
1991年02月
公式サイト
https://www.dts.co.jp/
東証情報
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他の会社
日鉄ソリューションズ, ＴＩＳ, システムリサ, 野村総合研究所, シンプレクス・ホールディングス, クレスコ, オービック, 大塚商会, 電通総研, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, シーイーシー, ＳＣＳＫ

概要

DTSは1972年創業の東京都中央区に本社を置く独立系システムインテグレーターで、金融・通信業界向けシステム開発で高い実績を持つ企業です。

現状

DTSは2025年3月期に連結売上高約1259億円、営業利益約144億円を計上しており、安定した財務基盤を有しています。主に金融機関や大手通信企業向けのシステムインテグレーション及びソフトウェア開発に注力し、業界内で高い信頼を獲得しています。グループ子会社も多岐に渡り、技術力とサービス提供力の向上を図っています。最新のIT技術を取り入れたシステム構築に注力し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進サポートを強化しています。持続可能な経営を目指し、社員の働きやすさ向上施策や環境保全活動にも取り組んでいます。今後は更なる事業多角化と海外市場展開を戦略の柱とし、革新的なITソリューションの提供で成長を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1972年に株式会社データ通信システムとして設立された。
  • 2003年に現在の名称、株式会社DTSに商号変更。
  • 子会社含めた従業員数は約5800人（連結）と大規模。
  • 金融・通信業界に特化し深いノウハウを持つ。
  • 東京証券取引所プライム市場に上場している。
  • 全国に営業拠点を展開し地方展開も強化。
  • 海外に複数の子会社を持つグローバル企業。
  • システムインテグレーションに強みを発揮。
  • 子会社DTSインサイトがAI関連を担当。
  • 長年にわたりNTTグループとの取引が続く。
  • 社員持株会による経営参加の体制がある。
  • 営業利益率はIT業界平均を上回る安定水準。
  • IT教育・研修サービスも自社で提供している。
  • DX推進の中心的役割を担う企業である。
  • 独立系として多様な顧客の信頼を保持。

隠れた関連

  • NTTグループとの長期取引で技術連携が深い。
  • 金融機関向けシステム開発で大手証券とも連携が強い。
  • 通信インフラ関連で全国の通信事業者と取引多数。
  • 一部子会社は海外IT人材を活用してコスト効率化。
  • 金融や通信系の大手SIerとの競合だが連携もある。
  • グループ子会社同士で業務連携しシナジーを創出。
  • 情報セキュリティ分野で官公庁向け案件も手がける。
  • 日本市場だけでなく海外につながるITサービス網を形成。

将来展望

成長ドライバー

  • DX推進によるシステム刷新ニーズ増加
  • 金融・通信業界の高度IT化加速
  • AI・クラウド技術の普及拡大
  • コロナ禍後のリモートワーク需要恒常化
  • 海外ITアウトソーシングの拡大
  • 官公庁のデジタル改革促進
  • 次世代ネットワーク(5G/6G)関連開発需要
  • 高度なセキュリティ対策ニーズの増加
  • 人材育成・研修サービスの重要性増大
  • 環境配慮・サステナビリティ対応強化

戦略目標

  • 金融・通信業界向けシステムシェア拡大
  • 売上高1500億円超の持続的成長達成
  • グローバル市場へ更なる進出強化
  • AI・クラウド等最先端技術の事業融合
  • DXソリューションの提供領域拡大
  • サステナブル経営と社会貢献の推進
  • 多様な人材活躍環境の実現
  • 品質・安全性の最高水準維持
  • システム運用自動化率の大幅向上
  • 官民連携プロジェクトでのリーダーシップ

事業セグメント

金融システム開発

概要
金融業界向けの高信頼性システムを設計・開発し運用サポートを提供。
競争力
金融業界に特化した豊富な開発実績とノウハウ。
顧客
  • 銀行
  • 証券会社
  • 保険会社
  • 信用金庫
  • 金融機関全般
製品
  • 基幹系システム
  • 決済システム
  • リスク管理システム
  • オンラインバンキング
  • 金融データ分析ツール

通信システム・ネットワーク

概要
通信業界向けのネットワーク運用支援と管理システム開発を展開。
競争力
通信業界の複雑な要件対応に強みを持つ。
顧客
  • 大手通信キャリア
  • 地域通信事業者
  • インターネットプロバイダー
  • 放送局
製品
  • ネットワーク管理システム
  • 通信監視ツール
  • データ通信システム
  • セキュリティソリューション

クラウド・ITインフラ

概要
クラウド導入支援やIT基盤の整備、運用支援サービスを提供。
競争力
マルチクラウド対応の高度な運用技術。
顧客
  • 一般企業
  • 官公庁
  • 教育機関
  • 医療機関
製品
  • クラウド基盤構築
  • 仮想化システム
  • IT運用支援
  • バックアップサービス

ソフトウェア開発受託

概要
多様な業界の顧客ニーズに応える受託ソフトウェア開発サービスを提供。
競争力
幅広い業種に対応する開発力と保守体制。
顧客
  • 製造業
  • 流通業
  • サービス業
  • 官公庁
製品
  • 業務アプリケーション開発
  • 業務プロセス自動化
  • システム保守
  • スマホアプリ開発

ITコンサルティング

概要
企業のデジタル変革を促進するIT戦略と業務改革のコンサルティング。
競争力
豊富な業界経験と実践的提案力。
顧客
  • 大企業
  • 中小企業
  • 公共団体
  • 金融機関
製品
  • 業務改革支援
  • システム戦略立案
  • DX推進支援
  • セキュリティ評価

セキュリティサービス

概要
多層防御と継続的監視を軸にしたセキュリティサービスを展開。
競争力
高い技術力と即応体制。
顧客
  • 企業
  • 官公庁
  • 教育機関
  • 金融機関
製品
  • 情報セキュリティ監視
  • リスク評価
  • 脅威対策サービス
  • セキュリティ教育

教育・研修サービス

概要
最新の技術動向を反映したIT人材育成プログラムを提供。
競争力
実践的内容と広範な研修実績。
顧客
  • 企業
  • 個人
  • 行政機関
  • 教育機関
製品
  • IT技術研修
  • プログラミング講座
  • DX推進研修
  • 講師派遣サービス

海外開発・運用

概要
海外技術者によるコスト効率の高いシステム開発と運用支援を実施。
競争力
多国籍チームによる対応力。
顧客
  • 日本企業
  • 海外企業
  • グローバル子会社
製品
  • オフショア開発
  • 海外ITサポート
  • 現地運用管理
  • 多言語対応サービス

システム保守・運用

概要
安定稼働と迅速対応を柱としたシステム運用・保守サービス。
競争力
高度なモニタリング技術と豊富な運用経験。
顧客
  • 金融機関
  • 通信企業
  • 製造業
  • 官公庁
製品
  • 24時間監視
  • 障害対応・復旧
  • 定期メンテナンス
  • 運用最適化サービス

プラットフォーム開発

概要
多業種対応の汎用プラットフォームを設計・開発。
競争力
柔軟性と拡張性に優れた設計力。
顧客
  • IT企業
  • サービス事業者
  • 官公庁
製品
  • 共通基盤システム
  • API管理プラットフォーム
  • データ統合基盤
  • 認証・認可システム

デジタルマーケティング支援

概要
企業のオンライン販促活動を支援するITソリューションを提供。
競争力
分析力と実践的ノウハウ。
顧客
  • 広告代理店
  • 小売業
  • IT事業者
製品
  • Web解析ツール
  • キャンペーン管理
  • 顧客データ分析
  • SEO最適化

モバイル・IoT開発

概要
モバイル端末とIoTを活用した革新的システムを提供。
競争力
先進技術かつ複雑系対応力。
顧客
  • 製造業
  • 通信企業
  • サービス業
製品
  • モバイルアプリ開発
  • IoTシステム構築
  • センサー管理
  • 端末データ分析

競争優位性

強み

  • 金融・通信分野に強い技術力
  • 豊富なシステム構築実績
  • 多様な子会社を活用した幅広い事業展開
  • 安定した財務基盤と収益性
  • 優秀なIT技術者の確保と育成
  • 高い顧客満足度と信頼性
  • DX推進に対応した先進ソリューション
  • 柔軟なサービス提供体制
  • 顧客ニーズに即したカスタマイズ力
  • 堅実な投資と長期的成長戦略

競争上の優位性

  • 金融機関向け基幹システム構築の専門性が高い
  • NTTグループや大手通信会社との堅実な取引関係
  • 幅広いIT領域に対応可能な技術ポートフォリオ
  • 多国籍展開によるコスト競争力
  • 長年の業界経験から得た信頼と実績
  • 充実したBPO・運用サービスの提供
  • グループ会社との連携によるシナジー創出
  • 業界トレンドへの迅速な適応
  • 人材育成に力を入れた組織体制
  • 強固な情報セキュリティ対策

脅威

  • IT市場の激しい競争と技術革新の速さ
  • 大手ITベンダーとの競争激化
  • 顧客のコスト削減圧力による価格競争
  • 労働市場における優秀な技術者の不足
  • サイバーセキュリティリスクの増大
  • 海外市場における政治・経済リスク
  • DX化失敗による顧客離れリスク
  • 法規制変化による事業環境の不透明さ
  • 新興企業の参入によるシェア低下
  • 人件費上昇による利益率低下

イノベーション

2024: 次世代APIプラットフォーム開発

概要
企業間連携を支援する柔軟なAPI管理プラットフォームを開発。
影響
開発効率と運用コストの大幅削減達成。

2023: AIを活用した金融リスク分析システム導入

概要
機械学習技術を用いたリスク評価モデルを実運用開始。
影響
リスク検知精度向上により顧客満足度増加。

2022: クラウドネイティブサービスの展開強化

概要
AWSやAzureに対応したマイクロサービス基盤の提供拡大。
影響
顧客企業のDX推進を加速。

2021: セキュリティ監視AIシステム導入

概要
異常検知を自動化するAIベースの監視システムを展開開始。
影響
運用効率化および不正早期発見を実現。

2020: リモートワーク支援環境構築

概要
大規模なテレワーク対応システムを開発・導入。
影響
社員の業務継続性と生産性向上に寄与。

サステナビリティ

  • 社員のワークライフバランス改善推進
  • ペーパーレスオフィスの徹底
  • 再生可能エネルギーの利用促進
  • IT機器のリユース・リサイクル推奨
  • 障がい者雇用の積極的推進