ネオジャパン

基本情報

証券コード
3921
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
神奈川県
設立年
1992年02月
上場年
2015年11月
公式サイト
https://www.neo.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
情報戦略テクノロジー, ウイン・パートナーズ, ポールトゥウィンホールディングス, セルシス, ブロードリーフ, システムリサーチ, カナミックネットワーク, オロ, プラスアルファ・コンサルティング, Appier Group, Finatextホールディングス, スマレジ, ウイングアーク1st, カオナビ, Sansan, サイボウズ, Macbee Planet, アイドマ・ホールディングス, ダブルエー, シーイーシー

概要

ネオジャパンは1992年創業の情報・通信業界の独立系ソフトウェア企業であり、グループウェアや業務効率化ソリューションを主力に幅広い顧客層に提供しています。

現状

ネオジャパンは2025年1月期に連結売上高約72.6億円、営業利益約19.5億円、純利益約14.1億円を達成し、安定した収益基盤を有しています。主力製品「desknet's NEO」をはじめとするグループウェア市場で高いシェアを誇り、クラウドサービスの拡充で競争力を維持しています。積極的にノーコード開発ツールやビジネスチャットツールなどの新製品を展開し、顧客の多様なニーズに対応。海外にも米国、マレーシア、タイ、フィリピンに子会社を設けASEANや北米市場にも進出しています。サステナビリティやセキュリティ強化にも注力し、持続可能な成長を図っています。2030年に向けては海外事業の拡大、新規事業開発、クラウドサービスの高度化を戦略目標として掲げています。最新のDX推進支援とカスタマーコミュニケーション事業の育成に重点を置き、市場環境の変化に柔軟に対応しています。

豆知識

興味深い事実

  • 設立はうるう年の1992年2月29日
  • 横浜ランドマークタワーに本社を構える
  • 日本の独立系グループウェア開発企業の先駆者
  • ASEAN各地で現地法人を設立し現地対応を強化
  • 企業向けノーコード開発ツール分野で高い評価
  • オンプレミス対応ビジネスチャットを早期に提供
  • 複数の子会社を通じて海外展開を積極化
  • 企業向けクラウドサービスのリーディングカンパニー
  • 日経業種分類でシステム・ソフトウエア区分に属する
  • 営業利益率は27%前後の高収益体質を維持
  • 大手電力会社や自動車メーカーに導入実績あり
  • 多様な販売チャネル展開で顧客接点を強化
  • クラウドサービス強化でDX支援に注力
  • 自治体向けグループウェア導入実績も豊富
  • 主力製品は業種問わず広範な業界に展開

隠れた関連

  • 電力・自動車大手の社内システム開発に初期から関与
  • 地方自治体のDX推進事業に深く連携している
  • 米国・ASEAN地域のITベンダーと技術提携を進めている
  • サイバーセキュリティ分野で複数の専門パートナーと協業
  • ノーコード開発ツール開発で国内企業に先駆けた展開
  • 業務チャット「ChatLuck」はオンプレミス対応で特化市場を形成
  • 日本証券市場で東証一部からプライム市場へ移行経験あり
  • 複数海外子会社の設立によりグローバル戦略を強化

将来展望

成長ドライバー

  • クラウドサービスの市場拡大
  • DX需要の高まりによる業務効率化ニーズ増
  • ノーコード開発ツールの普及促進
  • 海外市場での事業拡大
  • セキュリティ対策強化の重要性増加
  • スマートワークの社会的普及
  • コロナ禍後の業務プロセス変革加速
  • 官公庁向けIT導入需要の安定的伸長
  • AI・自動化技術への対応進展
  • パートナー連携による販売網強化
  • カスタマーエクスペリエンス重視の潮流
  • クラウドとオンプレミスのハイブリッド需要増

戦略目標

  • 海外売上比率20%以上達成
  • グループウェア市場でのシェア拡大
  • クラウドサービスの年間売上50億円超達成
  • 顧客満足度90%以上維持
  • サステナビリティ経営の強化
  • DX支援ソリューションの多角化
  • ノーコード市場リーダーを目指す
  • 新規事業で全売上の15%占有
  • セキュリティ技術の高度化
  • 働きやすい職場環境づくり推進

事業セグメント

業務効率化ソリューション

概要
企業各種業務の効率化・デジタル化を推進する多様なソリューションを提供。
競争力
豊富な製品ポートフォリオと国内外の技術拠点ネットワークに強みを持つ。
顧客
  • 大手企業
  • 中小企業
  • 官公庁
  • 教育機関
  • 医療法人
  • 製造業
  • 金融機関
  • IT企業
  • 流通・小売
  • 自治体
  • サービス業
  • 建設業
製品
  • desknet's NEO
  • AppSuite
  • ChatLuck
  • NEOPORT
  • システム開発サービス
  • カスタムソリューション
  • クラウドサービス
  • オンプレミス導入支援
  • オフショア開発
  • セキュリティ強化ソリューション
  • DX支援コンサルティング
  • 運用サポート
  • 教育研修サービス
  • 運用モニタリング
  • API連携サービス

海外事業展開

概要
ASEANを中心に米国市場での製品販売とマーケット開拓を積極的に推進しています。
競争力
多国間展開経験と現地子会社設立による柔軟な対応力。
顧客
  • ASEAN企業
  • 北米市場顧客
  • 現地パートナー
  • 多国籍企業
  • ITベンダー
  • 現地政府機関
  • 現地ユーザーコミュニティ
製品
  • パッケージソフト販売
  • クラウドサービス提供
  • 現地カスタマーサポート
  • マーケット調査
  • パートナー開発
  • ローカライズ対応
  • システム開発支援
  • 営業活動
  • 技術トレーニング
  • 現地適応型サービス

競争優位性

強み

  • 専門的なグループウェア開発技術
  • ノーコードツールに強み
  • 多様な製品ラインアップ
  • 国内外に広がる営業拠点
  • 強固なセキュリティ対応
  • 豊富な導入実績と顧客基盤
  • 官公庁対応の信頼性
  • クラウドとオンプレミス両対応
  • 高いユーザー満足度
  • 新興市場での展開実績
  • 継続的な製品拡充
  • 子会社を活用した海外展開
  • 堅実な財務基盤
  • 柔軟なカスタマイズ対応
  • 顧客ニーズに即応する開発力

競争上の優位性

  • ノーコード開発で業務改革を加速
  • オンプレミス・クラウド両環境に対応可能
  • 広範な顧客層に対応する製品群
  • 豊富なAPI連携による拡張性
  • 国内主要都市に営業拠点を設置
  • 海外子会社による現地密着型サービス
  • セキュリティ特化チャットツールの提供
  • 分かりやすいユーザーインターフェース設計
  • 迅速なカスタマーサポート体制
  • 長期契約顧客が多い安定事業基盤
  • 多様な業界ニーズに対応する柔軟性
  • 継続的なアップデートと機能強化
  • クラウド移行支援に強み
  • 信頼性の高い稼働実績
  • 国内外で蓄積したノウハウ活用

脅威

  • 国内市場の競争激化
  • 急速な技術革新への対応負荷
  • グローバル競合の参入増加
  • セキュリティインシデントのリスク
  • 顧客のクラウド移行遅延による成長阻害
  • 経済環境の変動によるIT投資抑制
  • サイバー攻撃の高度化
  • 法規制強化による対応コスト増
  • 人材不足による開発力低下リスク
  • 新規事業投資の収益不確実性
  • 海外市場の政治・経済リスク
  • 為替変動による業績影響

イノベーション

2024: カスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」販売開始

概要
顧客対応業務効率化を目的とした新サービスを市場投入し、顧客満足度向上を図る。
影響
顧客対応品質向上と新規収益源の創出に貢献。

2023: AppSuiteの機能拡充とクラウド強化

概要
ノーコードツールの利便性向上とクラウドでの連携強化で顧客の業務改革を支援。
影響
導入企業数増加に伴う売上拡大を実現。

2022: ChatLuckのセキュリティ強化アップデート

概要
オンプレミス・クラウド版両対応のビジネスチャットの安全性向上を実施。
影響
官公庁や大手企業ユーザーの拡大につながる。

2021: 海外子会社設立と海外展開推進

概要
マレーシア、タイ、米国で子会社を設立し、現地市場に特化したサービス展開を強化。
影響
新興市場のシェア拡大とグローバル展開を加速。

2020: desknet's NEO クラウド版機能アップデート

概要
クラウド版グループウェアの操作性と機能性を大幅に改善。
影響
顧客満足度向上と利用率増加に寄与。

サステナビリティ

  • データセンターの省エネ化推進
  • リモートワーク促進によるCO2削減
  • 社内ペーパーレス化の推進
  • 地域社会へのIT教育支援活動
  • サプライチェーンでの環境配慮強化
  • 多様な働き方推進による人材力強化
  • セキュリティ強化とプライバシー保護
  • サステナブルなITサービス設計
  • 社員の健康と安全の確保
  • クラウド利用によるエネルギー効率向上
  • 環境報告書の定期的な公開
  • CSR活動の積極的展開