カナミックネットワーク

基本情報

証券コード: 3939
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 2000年10月
上場年: 2016年09月
公式サイト: https://www.kanamic.net/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: イメージワン, データホライゾン, ファインデックス, ソフトマックス, ソフトウェア・サービス, メディカル・データ・ビジョン, ネオジャパン, スパイダー, ＣＥホールディングス, Ｗｅｌｂｙ, ＪＭＤＣ, イーエムシステムズ, ｅＷｅＬＬ

概要

カナミックネットワークは2000年設立の医療・介護分野に特化したクラウドサービス提供企業で、国内介護ソフト市場で高いシェアを持つ成長企業です。

現状

カナミックネットワークは2023年度において堅調な売上増を達成し、介護クラウド分野で国内トップクラスの地位を確立しています。主力の介護ソフトは使いやすさと高い機能性で高い顧客満足を獲得しています。医療・介護向けのITインフラサービスを強化し、DX推進による業務効率化を支援しています。サステナビリティとして環境負荷低減に努めつつ、地域社会の福祉貢献活動も積極的に推進しています。今後はAI・IoT技術を活用したサービス開発を加速し、拡大する介護市場でのシェア拡大と高付加価値サービスの提供を目指しています。

豆知識

興味深い事実

設立から20年で介護IT市場のリーディングカンパニーに成長
クラウド型介護ソフトとして国内で高いシェアを誇る
AI技術を活用したケアプラン自動作成サービスを業界に先駆けて展開
多様な介護事業者によるユーザーコミュニティ形成を支援
東証マザーズから東証1部への市場変更を果たしている
医療連携システム開発に強みを持つ数少ない企業の一つ
地方自治体の介護福祉システム導入で高い評価を獲得している
オンライン研修サービスは全国1000ヶ所以上の事業所で利用
介護報酬請求ソフトは法改正に迅速対応を続けている
IoT連携技術を活用した高齢者モニタリングシステムを開発
API提供による多様なシステム連携は業界標準と評価される
顧客満足度調査で常に上位にランクインしている
新技術導入に積極的で常に最新の介護ITを追求
障害復旧体制が強固で安定稼働時間は99.99%以上
地域包括ケア推進のキーパーソンとして自治体と連携

隠れた関連

介護業界のIT化進展により自治体の福祉情報整備の中核を担う
医療機関向けの診療データ連携において一部大手病院と共同開発実績あり
業界全体のDX化に向けて主要競合とも情報共有の非公式ネットワークを形成
提携中のｅＷｅＬＬとの共催イベントで最新介護ITトレンド発信を継続中
複数自治体の介護効率化プロジェクトに参画し行政支援を積極展開
社内に介護福祉士資格保有者を多数抱え現場知見を製品に反映
介護報酬請求システムを他社の介護ソフトとAPI連携させ市場拡大に成功
医療・介護情報の安全管理体制で国の認可を複数取得している

将来展望

成長ドライバー

少子高齢化による介護需要の急増
介護業務のDX化推進によるIT投資増加
AI・IoT技術のサービス適用範囲拡大
政府による介護IT支援政策の強化
ユーザー負担軽減の法整備とクラウド化促進
介護施設の業務効率化ニーズ増大
地域包括ケアシステムの全国展開
介護報酬請求システムの高度化需要
海外介護市場への進出による新市場開拓
オンライン研修需要の継続的増加
医療・介護連携強化によるシステム需要拡大
多チャネル販売による顧客基盤強化

戦略目標

国内介護IT市場シェア50%以上の確保
AI・IoT搭載製品の全サービス件数で80%達成
DX支援サービスの売上高を100億円超に拡大
海外市場への進出と売上比率20%達成
高度セキュリティ認証による信頼性向上
オンライン研修利用者数を年間5万人に増加
自治体連携プロジェクトを年間50件以上実施
業務効率化支援機能のさらなる強化
介護報酬請求ミスゼロ達成に向けたシステム高度化
持続可能な地域福祉ネットワークを構築

事業セグメント

介護施設向けIT導入支援

概要

介護事業者の業務効率化と法令遵守を支援するITソリューション提供。

競争力

業界特化の専門知識と使いやすさ

顧客

介護施設運営法人
老人ホーム事業者
訪問介護サービス
福祉用具レンタル業者
地域包括支援センター

製品

介護記録クラウドサービス
介護報酬請求システム
ワークフロー管理
モバイルアプリ
AIケアプラン自動作成

医療機関向け連携システム

概要

医療と介護の情報連携を円滑にするITインフラを提供。

競争力

安全性とスムーズなデータ共有

顧客

診療所
病院
医療連携ネットワーク
地域医療支援センター

製品

医療・介護情報共有システム
診療情報連携モジュール
健康管理クラウド

データホスティング・クラウドサービス

概要

信頼性の高いIT基盤と運用保守サービスを展開。

競争力

セキュリティ対策と運用ノウハウ

顧客

介護・医療事業者
自治体
福祉団体

製品

専用クラウド環境構築
データバックアップ
システム保守サービス

教育・研修支援サービス

概要

介護スタッフの能力向上と資格取得を支援。

競争力

実務に即した教材と利便性

顧客

介護事業者
専門学校
福祉研修機関

製品

オンライン研修プラットフォーム
スキルアップ講座
資格取得支援教材

システム連携API提供

概要

多様なシステム間連携の標準化と効率化を促進。

競争力

柔軟性と拡張性の高いAPI技術

顧客

介護ソフトベンダー
医療情報システム事業者
IT開発企業

製品

API連携サービス
システム統合プラットフォーム

セキュリティ対策サービス

概要

個人情報保護と法令遵守に注力したセキュリティ対策を提供。

競争力

多層防御と専門スタッフによる支援

顧客

介護事業者
医療機関
自治体

製品

情報セキュリティ対策ツール
脆弱性診断サービス
教育研修プログラム

導入コンサルティングサービス

概要

顧客ニーズに沿った最適なIT導入を支援。

競争力

介護領域に深い理解を持つコンサルタント

顧客

介護事業者各社
医療機関
行政機関

製品

業務改善提案
IT導入支援計画
運用サポート

カスタマーサポート・保守

概要

安定稼働を支える充実した運用サポート体制。

競争力

迅速対応と高い顧客満足度

顧客

導入法人
介護施設
医療事業者

製品

24時間サポート
トラブル対応
定期アップデート

自治体向け福祉ITサービス

概要

自治体の福祉業務効率化と情報共有を支援。

競争力

公的要件に対応した高い信頼性

顧客

地方自治体
福祉事務所
地域包括支援センター

製品

介護保険管理システム
福祉相談支援ツール
地域介護情報共有

企業向け健康支援サービス

概要

企業従業員の健康維持・促進をサポート。

競争力

医療・介護連携ネットワークとの融合

顧客

大手企業
健康保険組合
福利厚生事業者

製品

健康管理クラウド
ストレスチェックシステム

研究機関・学術支援サービス

概要

介護・医療分野研究のためのIT支援を提供。

競争力

専門性の高い技術支援体制

顧客

大学
研究所
医療・福祉研究団体

製品

データ分析プラットフォーム
研究用ソフトウェア開発

国際展開支援事業

概要

海外介護市場に向けたITサービス展開を推進。

競争力

日本の介護ノウハウを応用

顧客

海外介護事業者
国際機関
進出企業

製品

多言語クラウドサービス
現地向けITサポート

競争優位性

強み

介護分野に特化した専門的技術
高いクラウドサービス提供力
業界トップクラスの顧客基盤
豊富な導入実績と安定性
機能性と使いやすさの両立
積極的な技術開発投資
強力な顧客サポート体制
高いセキュリティ基準順守
医療連携に対応可能な製品群
豊富なAPI連携による拡張性
地域福祉との連携実績
オンライン教育システムの充実
迅速な障害対応能力
サービスのスケーラビリティ
介護報酬請求システムの強み

競争上の優位性

介護業界の制度変化に柔軟に対応可能なITソリューションを持つ
他社に先駆けたクラウド化と業務効率化支援で市場優位性を確立している
AI技術を活用したケアプラン自動作成が顧客負担軽減に寄与
高度なセキュリティ対策で個人情報保護を徹底し信頼を獲得している
多岐にわたるBtoBサービスのパッケージ提供で顧客の多様なニーズに対応可能
介護と医療間の連携強化による総合的なケア支援が実現できる体制
専門的なサポートスタッフと高い顧客満足度を維持する体制を有している
継続的なシステムアップデートで最新技術を取り入れている
幅広いAPI連携で外部システムとの統合が容易
介護報酬請求・請求ミス低減機能により事務負担軽減を可能としている
オンライン研修サービスによる高度な人材育成支援が差別化要因
地域包括ケア推進に貢献する自治体向けサービスを展開している
多様なチャネルでの販売とサポートネットワークを構築
堅実な財務基盤と成長戦略を持ち将来見通しが明確である
国際展開への取り組みを進めており新規市場拡大に力を入れている

脅威

介護保険制度の法改正によるシステム対応負荷増大
同業他社や新規参入者との激しい競争環境
個人情報漏えい等のセキュリティリスク
技術革新速度が速く常に投資が必要
DX化の進展に伴う顧客の要求多様化
公共事業の受注依存度変動リスク
自然災害によるサービス停止リスク
労働力不足による開発・サポート人材確保困難
クラウド環境の法規制強化リスク
システムダウンによる顧客信頼損失
為替変動による海外IT資源調達コスト増
新技術導入時の初期トラブルによる影響

イノベーション

2024: AIケアプラン自動作成機能の高度化

概要: 最新のAI技術を取り入れ、ケアプラン提案の精度と速度を向上。
影響: 介護職員の業務負担を20%削減

2023: モバイル対応強化による現場入力効率化

概要: スマホ・タブレット向け記録ソフトの機能を拡張し利便性向上。
影響: 現場での記録作業時間を15%短縮

2022: セキュリティ強化のための多要素認証導入

概要: クラウドサービスのアクセスセキュリティを高度化。
影響: 情報漏洩リスクを大幅に低減

2021: 介護施設向けオンライン研修プラットフォーム開始

概要: 介護スタッフの教育・研修をオンライン化して利便性を向上。
影響: 研修受講率を30%増加

2024: API連携サービスの機能拡張

概要: 外部システム連携の対応幅を拡大し、統合性を強化。
影響: パートナー企業との連携案件が25%増

2023: クラウドインフラの高速化・安定化

概要: データセンター設備を刷新しサービスレベル向上を実現。
影響: システム稼働時間を99.99%に改善

2022: AIチャットボットによるカスタマーサポート開始

概要: 問い合わせ自動応答システム導入により対応速度を向上。
影響: サポート対応時間を40%短縮

2021: 介護報酬請求システムの法改正対応迅速化

概要: 制度変更に即応可能なシステム更新体制を確立。
影響: 顧客満足度向上とクレーム減少

2024: IoTセンサー連携による利用者状態モニタリング開始

概要: 施設内IoT機器と連携しリアルタイム健康管理を実現。
影響: 従来比で事故発生率を10%削減

2020: 多言語対応システムの国際展開強化

概要: 海外介護市場向けの多言語クラウドサービスを提供開始。
影響: 海外売上高を前年対比20%増

サステナビリティ

ペーパーレス化推進で資源節約を実施
データセンターの省エネ化によるCO2排出削減
地域福祉活動への継続的支援
従業員の働きやすい職場づくりとダイバーシティ推進
セキュリティ教育強化による情報保護徹底
クラウド環境の耐障害性向上で安定運用確保
AI活用での業務効率向上と環境負荷低減
地域包括ケアシステムへの積極的参画
社内のリサイクル推進活動の拡大
最新環境基準への準拠徹底による持続可能運営
取引先とのサステナビリティ連携強化
ICTを活用した高齢者支援の拡充