カオナビ
基本情報
- 証券コード
- 4435
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2008年05月
- 上場年
- 2019年03月
- 公式サイト
- https://corp.kaonavi.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ツクルバ, セルシス, ブロードリーフ, コムシード, プラスアルファ・コンサルティング, プレイド, Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ, ワンダープラネット, Ｅストアー, セーフィー, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, Ｓａｎｓａｎ, ＨＥＮＮＧＥ, サイボウズ, ピアズ, ＡＳＮＯＶＡ, トリドリ
概要
カオナビは2008年設立のクラウド型人材管理システム提供企業で、情報通信業界で革新的な顔認識技術を活用し高い顧客支持を得ています。
現状
カオナビは2024年3月期に連結売上高76億25百万円、純利益6億99百万円を計上し、クラウド人材管理システム市場で存在感を示しています。顔写真による直感的な人材管理ツール「カオナビ」を基盤に約2,000社の利用実績を持ち、リクルートやカーライル・グループの資本参加により経営基盤を強化しています。技術面ではAIを活用した人事領域のサービス開発に注力し、グッドデザイン賞受賞の信頼性を獲得。2025年のTOB成功後は非上場企業となり、今後の事業拡大や海外進出に向けた投資を推進しています。サステナビリティとしてダイバーシティ推進や従業員満足度向上に積極的に取り組み、中長期的にはクラウド型人材プラットフォームのトップを目指します。さらなる事業多角化や技術革新による競争力強化を目標に据え、市場変化に柔軟に対応中です。
豆知識
興味深い事実
- クラウド人材管理システム国内シェアで高い評価を獲得
- 顔写真を一覧表示するUIは業界で先駆的な手法
- 2016年にグッドデザイン賞を受賞
- リクルートが資本参加したことで急成長
- 上場からわずか6年でTOBによる非上場化を実現
- 渋谷スクランブルスクエアに本社を構える先進的企業
- 全国主要都市にオフィスを展開し顧客対応を強化
- 人事領域の研究機関を設立し技術革新を推進
- テレビCMには著名な俳優声優を起用
- 多様性推進の一環で広告に工夫を凝らしている
- 独自の顔認識技術は特許を複数保有
- 資本金は11億5,296万円(2024年3月末時点)
- 主要株主はカーライル・グループ及び関連ファンド
- 日経平均の関連ニュースで頻繁に話題にのぼる
- 株式公開買付けは約497億円規模で実施
隠れた関連
- リクルートとの資本関係により人材紹介業界と密接連携
- カーライル・グループの傘下でグローバルな投資ネットワークを有する
- 人事領域の研究開発機関設立により学術界との連携強化
- 主要拠点は日本の情報通信業の中心地に位置する
- テレビCMの声優起用はブランドイメージ向上策の一環
- クラウドベースの人材管理ソフトで他IT系上場企業との技術交流あり
- 東証グロース市場のルール改定により上場廃止予定となる経緯
- 大手投資ファンド参加が市場での信頼性向上に寄与
将来展望
成長ドライバー
- クラウド型人材管理市場の急成長
- AI技術を活用した人事分析サービス需要増加
- リモートワーク普及によるクラウドシフト
- 企業のダイバーシティ推進ニーズ拡大
- 資本提携による経営基盤強化
- 東南アジアなど海外市場への進出計画
- 中小企業のIT導入支援需要増大
- 経営サポートコンサルサービスの強化
- サステナビリティ対応によるブランド価値向上
- スマホ利用増加によるモバイル対応強化
- データセキュリティ強化への社会的関心高まり
- クラウドサービス連携による利便性向上
戦略目標
- 人材プラットフォーム日本国内シェアトップ達成
- 海外市場売上20%以上の拡大
- AIを活用した人事サービスの全社導入
- 従業員満足度90%以上の維持・向上
- 持続可能な経営のための環境目標設定
- 柔軟な働き方を実現する社内制度の推進
- 多彩な業種・規模の企業へサービス展開
- 非上場経営の強みを生かした長期投資
- 顧客満足度95%以上の維持・継続
- 研究開発投資の前年比10%以上の拡大
事業セグメント
クラウド人事システム提供
- 概要
- クラウド型人材管理システムを多様な顧客層に提供し、人事業務を効率化。
- 競争力
- 顔認識技術と直感的操作性の融合で差別化。
- 顧客
-
- 中小企業
- 大企業
- 人事担当者
- 経営陣
- 教育機関
- 人材紹介会社
- 地方自治体
- ITコンサルティング企業
- グローバル企業
- スタートアップ
- 製品
-
- カオナビ
- カスタマイズ人事システム
- データ分析サービス
- 人材評価ツール
- 活用コンサルティング
- 研修サービス
- セキュリティ機能
- API連携
- モバイル対応
- オンサイトサポート
人事領域技術研究開発
- 概要
- 人事領域の研究機関と連携し最先端技術の開発と実証を推進。
- 競争力
- 産学連携による高度技術の実用化。
- 顧客
-
- 学術機関
- 企業研究部門
- 業界団体
- 政府関連機関
- HRテクノロジー企業
- リクルート関連団体
- 人材サービス企業
- システムインテグレーター
- スタートアップ
- ベンチャーキャピタル
- 製品
-
- 組織分析ツール
- 人材最適化アルゴリズム
- データ可視化技術
- AI人事システム
- 研究成果公開資料
- 共同研究プログラム
- HR関連セミナー
- コンサルティング
- 知財管理
- 特許出願
システム運用支援サービス
- 概要
- 顧客のシステム運用を支援し安定稼働およびユーザ利便性向上を図る。
- 競争力
- 専門スタッフによる迅速対応と多様な支援体制。
- 顧客
-
- システム管理者
- 中小企業IT担当
- 大企業IT部門
- アウトソーシング企業
- クラウドサービスプロバイダー
- 人材派遣会社
- コンサルティング企業
- ベンダー企業
- 自治体IT部門
- 教育機関IT部門
- 製品
-
- システム保守
- ヘルプデスク
- トラブルシューティング
- カスタマーサポート
- アップデート管理
- ユーザー教育
- セキュリティ対策
- データバックアップ
- パフォーマンス監視
- 運用コンサルティング
競争優位性
強み
- 顔写真を活用した直感的操作性
- クラウド型人材管理システムの先駆け
- リクルートやカーライルの資本支援
- 豊富な導入社数と利用実績
- 高度な人事領域技術開発能力
- 業界屈指の使いやすさとサポート
- グッドデザイン賞受賞の信頼
- 多彩なサービス展開とカスタマイズ性
- 先進的なAI分析技術との連携
- 全国主要都市に展開する拠点網
- 強固なセキュリティ体制
- コンサルティング含む充実支援体制
- 迅速な製品改良と機能追加
- ユーザーフィードバック重視の開発
- 柔軟なAPI連携対応
競争上の優位性
- 顔認識とユーザーフレンドリーなUIで差別化
- 豊富な利用企業数によりノウハウ蓄積
- 強力な資本バックグラウンドによる安定経営
- 多様な業種に対応可能な柔軟性
- 研究開発拠点連携で技術革新を推進
- 迅速な市場対応と新機能開発体制
- トータル人材管理プラットフォームの提供
- セキュリティ強化で顧客信頼を獲得
- モバイル対応により現場業務も支援
- 高付加価値サービスにより収益性向上
- 顧客密着型のサポート体制
- 全国に広がる販売・サポートネットワーク
- リクルートと連携した人材業界への強み
- 積極的なマーケティングとブランディング
- 長期的研究視点からの戦略的投資
脅威
- 大手IT企業の参入による競争激化
- クラウドセキュリティリスクの増大
- 市場ニーズの急速な変化への対応遅れ
- 人材テクノロジーの法規制強化の可能性
- マクロ経済の不確実性による投資抑制
- カスタマイズ要求の肥大化で開発負荷増
- 新興企業の革新的技術開発
- 顧客のIT投資減少傾向
- 海外展開に伴う文化・制度の壁
- データプライバシー規制の強化
- グローバル競合との価格競争
- 社員採用・維持にかかる人件費上昇
イノベーション
2023: AI搭載組織分析ツールの開発
- 概要
- 人材の適正配置や育成支援に特化したAI分析機能を「カオナビ」に実装。
- 影響
- 顧客の人事効率が20%向上。
2022: モバイル最適化サービス提供開始
- 概要
- スマートフォンからの操作性を大幅に改善し、現場担当者の利用率を拡大。
- 影響
- モバイル経由の利用率が40%増加。
2024: セキュリティ強化プラットフォーム導入
- 概要
- 最新の暗号化技術導入で顧客データの安全性を強化。
- 影響
- 顧客満足度が向上し解約率が低減。
2021: クラウドAPI連携機能の拡大
- 概要
- 他社人事システムやBIツールとの連携を拡充。
- 影響
- システム統合による顧客導入促進に寄与。
2025: 非上場化による事業自由度の向上
- 概要
- TOBにより株式を非公開化し、中長期の柔軟な経営戦略を展開。
- 影響
- 新規サービス開発投資を拡大可能。
サステナビリティ
- ダイバーシティ＆インクルージョン推進
- 従業員満足度向上のための働き方改革
- 社内デジタル化によるペーパーレス化
- 地域社会へのIT教育支援活動
- 環境負荷低減のための省エネルギー施策
- 障害者雇用促進の積極的推進
- 安全で健康的な職場環境の維持
- 社外監査を通じた透明性向上
- サプライチェーンにおける倫理的配慮
- クラウドサービスの環境負荷低減対応
- CO2排出量削減目標の設定と実施
- 人権方針の明確化と従業員教育