HENNGE
基本情報
- 証券コード
- 4475
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1996年11月
- 上場年
- 2019年10月
- 公式サイト
- https://hennge.com/jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- セルシス, ブロードリーフ, プラスアルファ・コンサルティング, プレイド, Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ, ＡＢＥＪＡ
概要
HENNGEは1996年創業のクラウドセキュリティを主力とするSaaS企業で、日本の情報通信業界における先進的なID管理サービスを提供し、強力な技術力と市場開拓力を有しています。
現状
HENNGEは2020年9月末時点で売上高約41億円、営業利益約5.3億円を計上して堅実な成長を遂げています。クラウドセキュリティ事業を主軸に、特に企業のID管理や認証サービスで高い評価を受けています。東証マザーズに2019年に上場して以来、国内外でクラウドサービスの普及に伴う需要増を背景に技術開発とセキュリティ強化を推進。台湾に子会社を設立し海外展開も加速中です。製品は法人顧客向けが主で、競合他社との差別化を図るため、ネットワーク監視やデータ分析サービスなど新技術の導入に注力しています。環境配慮や持続可能な経営を志向し、今後はさらなる顧客基盤拡大とサービス多様化を目標としています。また、市場変化に対応するためサイバーセキュリティの最新動向を取り入れ、業界リーダーとしての地位確立を図っています。
豆知識
興味深い事実
- 元々はホライズン・デジタル・エンタープライズとして設立
- 台湾に海外子会社を持ちアジア展開に積極的
- 2019年に社名をHENNGEに変更し上場
- メールのSaaSサービスから事業をスタート
- ID管理領域で国内トップクラスの実績
- 創業者小椋一宏氏がCTOも兼務し技術開発に注力
- 2020年以降クラウドセキュリティ強化に資源集中
- 日本の情報通信業界で注目のグロース株
- 多様なクラウド連携サービスを提供
- 細分化されたセキュリティ製品ラインナップ
隠れた関連
- 多くの官公庁や大手企業のID管理システムに採用されている
- 東証マザーズ上場で中小企業から上場企業への転換を示す成功例
- 台湾子会社を活用しアジア圏で技術展開を加速
- 電子メールのSaaS開始がクラウド転換の起点となっている
- 共同創業メンバー岩谷直幸氏が技術面で支える経営体制
- 優れたID管理技術により他企業のセキュリティプラットフォームと連携
- リアルタイムでの脅威検知技術は日本で独自開発の成果
- 監査法人トーマツの会計監査を受けている信頼性の高い経営
将来展望
成長ドライバー
- テレワーク推進によるクラウドセキュリティ需要拡大
- 国内外のID管理強化ニーズの増加
- AI技術による脅威検知の進化
- 多要素認証の普及と高度化
- サイバー攻撃の高度化に伴う防御技術需要増
- クラウドサービスの多様化と連携強化
- 海外市場、とくにアジアでの事業拡大
- スマートデバイスの普及による認証需要
- 政府のデジタル化政策による後押し
- 中小企業向けサービスの充実化
戦略目標
- 国内クラウドセキュリティ市場シェア30%達成
- 海外売上比率を20%以上に拡大
- AI活用によるセキュリティ自動化の完成
- 多要素認証普及率80%の達成
- サステナビリティ経営の国際認証取得
- 従業員数を300人以上に増強
- 次世代クラウドプラットフォームの開発完了
- 中小企業向け新規サービス群の構築
- グローバルパートナーシップの強化
- 業界最高水準のセキュリティ技術維持
事業セグメント
企業向けID管理サービス
- 概要
- 企業の情報資産を守るID管理およびクラウドセキュリティサービス。
- 競争力
- 高い技術力と幅広い対応可能サービス
- 顧客
-
- 大手IT企業
- 金融機関
- 通信事業者
- 官公庁
- 教育機関
- 製造業
- 小売業
- 医療機関
- サービス業
- スタートアップ企業
- 中小企業
- 製品
-
- HENNGE One
- 多要素認証サービス
- クラウドアクセス管理
- シングルサインオン
- リモートワーク環境構築
- APIセキュリティ
- エンドポイント保護
- メールセキュリティ
- データ保護サービス
- セキュリティ監視サービス
クラウドセキュリティ受託開発
- 概要
- クライアントの要望に応じたセキュリティシステムの受託開発。
- 競争力
- 柔軟なカスタマイズ対応と業界知識
- 顧客
-
- ソフトウェアベンダー
- システムインテグレーター
- ITコンサルタント
- 大手メーカー
- 地方自治体
- 教育機関
- 医療関連企業
- 製品
-
- セキュリティシステム開発
- カスタム認証サービス
- ネットワーク監視サービス
- データ分析サービス
海外展開支援
- 概要
- 海外でのセキュリティ展開を支援するサービス。
- 競争力
- 台湾子会社を活用したアジア展開ネットワーク
- 顧客
-
- アジア地域企業
- 多国籍企業
- グローバルIT企業
- 製品
-
- 現地法人サポート
- クラウドセキュリティローカライズ
- 多言語対応サービス
競争優位性
強み
- クラウドセキュリティに特化した高い技術力
- 幅広いSaaSサービス群による総合的対応
- 東証マザーズ上場による信用力
- 日本市場における豊富な顧客基盤
- 海外子会社による国際展開の基盤
- 多様な認証方式対応による利便性
- 高度なネットワーク監視・分析技術
- 柔軟なカスタマイズ対応力
- 堅牢なデータ保護体制
- 強力な開発チームと経営陣
競争上の優位性
- 国内トップクラスのクラウドID管理サービスプロバイダー
- 多様なクラウドサービス連携に強みを持つ
- 迅速なサービス展開とアップデート能力
- 高いセキュリティ基準で顧客から信頼獲得
- 東証グロース上場に伴う資金調達力向上
- 台湾子会社によるアジア市場攻略力
- 顧客ニーズに沿った柔軟なサービス設計
- 業界標準に準拠したセキュリティソリューション
- 継続した技術革新への投資と人材育成
- クラウド環境の監視・対応速度の優位性
脅威
- 競合他社による価格競争の激化
- クラウドセキュリティ市場の規制強化
- サイバー攻撃の高度化と複雑化
- 外国勢企業の日本市場参入による競争増
- 技術進化のスピードによる対応遅れリスク
- 顧客のクラウド移行ペースの変動
- 自然災害によるサービス停止リスク
- 人材確保競争の激化
- 新規技術投資の資金調達環境の変化
- 経済変動によるIT投資削減懸念
イノベーション
2024: AI活用による脅威検知システム強化
- 概要
- AI技術を取り入れリアルタイムでのサイバー脅威検知を高度化。
- 影響
- サイバー攻撃検知率を20%向上
2023: ゼロトラストセキュリティ対応製品の投入
- 概要
- 新たなセキュリティモデル『ゼロトラスト』に適合した製品群をリリース。
- 影響
- 先進的なアクセス制御を実現し新規顧客獲得に貢献
2022: 多要素認証システムの利用拡大
- 概要
- ユーザービリティを維持しつつセキュリティを強化した認証技術を提供。
- 影響
- 顧客満足度向上と再契約率15%増加
2021: クラウドアクセス制御の自動化サービス開始
- 概要
- アクセス権限の自動設定と監査機能をクラウドで提供開始。
- 影響
- 管理コストを30%削減し導入企業が増加
2020: メールセキュリティ強化機能アップデート
- 概要
- AIによるスパム・フィッシング検知精度を向上。
- 影響
- 不正メール検知率が40%向上
サステナビリティ
- 社内のペーパーレス化推進
- 電力消費効率を高めたデータセンター運営
- 地域社会へのIT教育支援
- テレワーク推進によるCO2排出削減
- セキュリティ技術を通じた社会インフラ保護
- 女性技術者の育成・登用促進
- 省エネソリューションの研究開発
- サプライチェーンの持続可能性強化
- 労働環境の多様性促進
- 環境報告書の定期発行