Eストアー
基本情報
- 証券コード
- 4304
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1999年02月
- 上場年
- 2010年10月
- 公式サイト
- https://estore.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- インフォマート, アスモ, ソフトクリエイトホールディングス, アズ企画設計, コムシード, ＯＤＫソリューションズ, カヤック, ラクス, ダブルスタンダード, ＳＣＡＴ, Ｊストリーム, バルテス・ホールディングス, ＢＡＳＥ, ＩＣ, トーアミ, ブランジスタ, サンセイ, 前沢給装工業, グッドパッチ, 初穂商事
概要
Eストアーは1999年設立の東京都港区拠点のECインフラとマーケティング支援を提供する情報通信業の中堅企業です。
現状
Eストアーは2024年3月期に連結売上高約125億円、営業利益約11億円を計上し、ECサイト構築及びマーケティング分野で着実な成長を維持しています。同社の主力サービスは中小企業向けのSaaS及びPaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」及び「ECo2」などです。マーケティング事業では集客代行、制作代行、フルフィルメント、コンサルティングを提供し、多岐にわたるEC支援体制を構築しています。近年、BASE株式会社への事業譲渡計画やTOB申請など資本政策の変化が進行中です。技術面ではAmazon Pay対応やビットコイン決済標準搭載など決済利便性向上に注力しています。社会的責任として安全な電子認証サービスやサステナビリティを考慮したサービスの提供にも取り組んでいます。今後は中小EC支援事業の強化と新たな統合によるシナジー創出を目指し、成長戦略を描いています。財務基盤は堅実で連結純資産約37億円の規模を持ち、安定経営に努めています。
豆知識
興味深い事実
- 1999年創業当初からECサイト専業のシステム支援に特化。
- 国内で数少ないショッピングカートASPサービスの先駆け。
- ベトナム・ホーチミンにもシステム開発拠点を設置。
- 東京ミッドタウン・タワーに本社を構える先進的IT企業。
- BASE株式会社へEC中小向け事業譲渡計画を発表している。
- ゲーム開発やマーケティング事業から枝分かれした事業を持つ。
- Amazon Pay導入はEC事業者の間でも早期事例の一つ。
- 子会社の株式譲渡など積極的な組織再編を実施中。
- 札幌、大阪、福岡に営業所を配備し全国対応。
- 電子認証サービス提供でSSL証明書発行業務を持つ。
- 東証スタンダード市場に鞍替えし市場透明性強化。
- 連結子会社にIT開発やマーケティング企業を持つ。
- 資本金10億円超えの堅牢な財務基盤を誇る。
- 協業先に大手広告代理店や物流企業との提携多数。
- 複数のEC関連プラットフォーム運営・提携を経験。
隠れた関連
- 親会社の株式会社JG27傘下でBASEへシームレス事業統合を計画中。
- 連結子会社を通じて複数のIT開発・マーケティング関連企業と密接連携。
- Amazon PayやGoogleと早期にパートナー契約を結び決済領域で先駆的役割。
- 東証上場企業ながら資本政策を柔軟に活用し中小EC市場で独自の地位。
- ベトナムの開発拠点はグローバルなオフショア開発体制確立に寄与。
- 主要取引先の一部がカカクコム、ヤフーなど大手インターネット企業と連携。
- SSL証明書発行事業によりECサイトの安全基盤を技術面から支援。
- マーケティング支援とサイト構築をワンストップで提供し顧客の運営負荷軽減を実現。
将来展望
成長ドライバー
- 中小EC市場の拡大とデジタル化需要増加
- キャッシュレス決済やデジタルマーケティングの普及拡大
- AI・クラウド技術を活用したEC運営効率化ニーズの高まり
- BASEとの事業統合によるシナジー効果
- オンライン販売チャネルの多様化とグローバル展開
- 物流効率化とフルフィルメントサービスの高度化
- セキュリティ強化需要の増大
- 地方EC事業者への支援強化による市場底上げ
- 法規制対応力を活かしたサービス展開拡大
- サステナビリティ対応を含む社会的責任の強化
戦略目標
- 中小EC支援システム市場でトップシェア獲得
- BASEグループとの連携による顧客基盤最大化
- AIとデータ解析技術を活用した次世代ECプラットフォーム開発
- 環境負荷低減と持続可能なEC支援サービス実現
- 国内外を通じたマーケティング支援サービス事業拡大
- 安全で信頼性の高い電子認証事業の強化
- クラウドサービスの多機能化と対応速度向上
- 業界横断的な連携による新規事業開発促進
- データセキュリティ基準の国内外標準化への貢献
- 従業員の働きやすさと多様性推進による人材確保
事業セグメント
ECインフラ事業
- 概要
- ECサイト構築や運営に必要な基盤サービスを提供。
- 競争力
- 顧客ニーズに最適化された多様なECシステム提供と充実のサポート体制。
- 顧客
-
- 中小EC事業者
- 大手EC事業者
- システム開発会社
- ネットショップ運営者
- ITサービス企業
- 流通業者
- マーケティング代理店
- 物流企業
- 製品
-
- ショップサーブ
- ECo2
- Sell-Side Solution
- レンタルサーバー
- ドメイン管理サービス
- 電子認証サービス
マーケティング支援事業
- 概要
- 広告集客から物流まで一気通貫のマーケティング支援を実施。
- 競争力
- EC固有の課題を把握し一元管理できる総合支援体制。
- 顧客
-
- 中小EC運営企業
- 大規模EC事業者
- 広告代理店
- 商品販売業者
- 物流パートナー
- ブランドオーナー
- 製品
-
- 集客代行
- 制作代行
- フルフィルメント
- コンサルティング
ITシステム開発・運用
- 概要
- 受託開発とクラウド運用を通じた顧客向け高度ITサービス提供。
- 競争力
- 自社EC運営ノウハウに基づく高度なシステム設計力。
- 顧客
-
- 国内外IT企業
- ECシステムベンダー
- デジタルマーケティング会社
- システムインテグレーター
- 製品
-
- カスタムECソリューション
- クラウドサービス基盤
- データセンターサービス
- セキュリティ関連サービス
レンタルサーバー事業
- 概要
- 安定性と高速性に優れたレンタルサーバーサービス提供。
- 競争力
- EC特化のサーバー運用ノウハウに強み。
- 顧客
-
- 中小企業
- 個人事業主
- ECショップ運営者
- 製品
-
- サイトサーブ
- サイトサーブ2
電子証明書・セキュリティ事業
- 概要
- ECサイトの安全性確保に必須の電子認証サービスを展開。
- 競争力
- EC業界特化型のセキュリティ提案力。
- 顧客
-
- EC事業者
- ウェブサイト運営者
- 情報セキュリティ責任者
- 製品
-
- SSLサーバー証明書
- 電子認証サービス
競争優位性
強み
- EC分野での専門性とノウハウ
- 多様なECサイト構築サービス展開
- 安定した顧客基盤と高い顧客満足度
- 先進決済システムの対応力
- 豊富な連結子会社によるグループシナジー
- 充実したマーケティング支援サービス
- 堅実な財務基盤と資本政策の柔軟性
- 豊富な事業提携・業務提携実績
- 多地点に拠点を持つ運用基盤
- セキュリティ関連事業の展開
- カスタマイズ対応可能なPaaSサービス
- グループとして多角的なサービス提供
- 成熟したレンタルサーバーサービス
- 東証スタンダード市場上場企業としての信頼性
- 連結決算による事業安定性
競争上の優位性
- 中小～大型ECを幅広く支援する多様なサービス群
- BASEなど大手への事業譲渡による資産最適化戦略
- Amazon Payやビットコイン対応など先進決済技術導入
- 東証上場企業として透明性の高い経営体制
- 充実した運用サポートとECマーケティングソリューション
- 迅速かつ柔軟なカスタマイズ対応力
- 国内主要EC関連企業との豊富な提携関係
- グループの連携による技術力強化と市場対応力向上
- 専門性の高い電子認証やセキュリティサービス
- 東日本大震災以降の堅牢なインフラ整備
脅威
- 大手プラットフォーム企業との競合激化
- 急速な技術変化に伴う対応遅延リスク
- EC市場の価格競争激化による収益圧迫
- 海外プラットフォーム勢力の浸透
- 顧客のシステム乗り換えリスク
- 法規制強化による運営コスト増加
- サイバーセキュリティ脅威の増大
- 景気変動による中小EC事業者の縮小圧力
- 新興IT企業の技術革新による競争圧力
- 資本政策によるガバナンス変化の不確実性
- 物流コスト上昇によるマーケティング費用増加
- IT人材確保の難航
イノベーション
2024: 株式会社WCA株式譲渡
- 概要
- 連結子会社でEC関連の株式会社WCAをエイチームホールディングスへ譲渡実施。
- 影響
- 資本の効率化と事業の選択と集中を実現。
2025: 株式会社SHIFFON株式譲渡
- 概要
- 連結子会社の株式会社SHIFFON株式を譲渡しグループ再編を加速させた。
- 影響
- 経営資源の最適配分による競争力強化。
2023: 決済手段多様化対応
- 概要
- ショップサーブサービスにおいてAmazon Payとビットコイン決済導入で利便性向上。
- 影響
- 顧客満足度およびサイト利用率の向上に貢献。
2021: 3Dセキュア2.0対応
- 概要
- 高度な安全性を実現する3Dセキュア2.0に支払い認証機能を対応。
- 影響
- 不正決済防止の強化に寄与。
2020: 中期経営計画発表
- 概要
- EC支援事業の拡大と技術革新推進を柱とした中期経営計画を公開。
- 影響
- 事業戦略の明確化で市場の信頼を獲得。
サステナビリティ
- EC事業者向けセキュリティ強化による情報保護推進
- 電子認証事業の安全性向上対応
- エネルギー効率の高いデータセンター運用
- サステナブルなEC運営支援
- 地域社会との連携によるデジタル格差解消