アズ企画設計
基本情報
- 証券コード
- 3490
- 業種
- 不動産業
- 業種詳細
- 不動産・住宅
- 都道府県
- 埼玉県
- 設立年
- 1989年04月
- 上場年
- 2018年03月
- 公式サイト
- https://www.azplan.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- CVSベイ, スター・マイカ・ホールディングス, LAホールディングス, ランドネット, イーグランド, ムゲンエステート, ビーロット, LeTech, データアプリ, 日本ISK, カチタス, サンフロンティア不動産, インテリックス
概要
アズ企画設計は1989年創業の中古不動産リノベーションを専門とし、築古物件の価値向上で市場に特化した不動産企業です。
現状
アズ企画設計は築20年以上の中古不動産を仕入れ、大規模なリノベーションを施して高付加価値物件として再販しています。2023年度は堅調な中古住宅市場の需要に支えられ、売上高約200億円を達成しています。競合他社との差別化には、リノベーション技術力と効率的な物件仕入れ力が活きており、地元埼玉県を中心に首都圏での展開を拡大中です。同社は賃貸事業や不動産仲介も手がけていますが、リノベーション事業が主力です。サステナビリティの観点から、環境負荷低減を考慮した改修工法開発に取り組み、2030年までの事業拡大と利益率向上を戦略目標としています。近年、新株予約権の発行により成長資金を確保し、IT活用による業務効率化や顧客サービス強化も推進しています。人材強化にも注力しており、熟練職人と若手技術者の融合で品質向上を図っています。今後は、首都圏以外のエリア展開や多様な資産価値向上サービス提供により市場シェア拡大を狙っています。
豆知識
興味深い事実
- 築古物件専門のリノベで20年以上の実績
- 地域密着で埼玉県内を主要市場とする
- 新株予約権発行で成長資金確保
- IT活用による施工管理効率化を推進
- 大規模改修技術に定評あり
- 環境配慮型リノベ工法を独自開発
- 中古住宅販売の仲介サービスも提供
- 施工技能者育成に注力する企業文化
- 賃貸事業も併営し収益源を多角化
- 若手技術者と熟練職人の技術交流活発
- 地方自治体との連携による地域再生支援
- リノベ保証サービスを充実させる
- 物件仕入れの独自ルートを持つ
- 商業施設賃貸にも進出している
- 地元起点の情報発信に積極的
隠れた関連
- 首都圏不動産仲介大手との提携により販売チャネルを強化
- 地元建材メーカーと専属契約し資材調達を安定
- IT企業との連携で顧客管理システムを共同開発
- 協力施工業者との長期契約により品質管理を徹底
- 地域自治体との協力で空き家活用プロジェクトを推進
- 環境NPOと連携した植樹活動など社会貢献活動を実施
- 金融機関と連携し購入者向けローン商品を開発
- 教育機関のインターン受け入れで人材育成基盤を確立
将来展望
成長ドライバー
- 築古物件需要の増加と中古住宅市場拡大
- 環境配慮型住宅リノベ需要の高まり
- 首都圏中古住宅の資産価値向上ニーズ
- IT活用によるサービス効率化・品質向上
- 若手技術者育成による施工力強化
- サステナブル住宅への消費者関心増加
- 賃貸事業と仲介事業の収益拡大
- 地域連携による新規プロジェクト創出
- 多様化する顧客ニーズ対応力の向上
- 資金調達力強化による積極投資
- 建築資材価格高騰への対応技術開発
- 顧客体験価値向上のためのデジタル化推進
戦略目標
- 築古物件リノベ市場における首位確立
- 年間売上高300億円達成
- 環境配慮リノベ割合70%以上
- 新規地域市場への進出拡大
- 施工品質の業界最高水準維持
- IT・デジタル技術の全社導入完了
- 顧客満足度90%以上の継続
- 持続可能な人材育成体制の完成
- 地域との共創プロジェクト増加
- ESG評価の継続的向上
事業セグメント
不動産リノベーション支援
- 概要
- 不動産資産の価値向上を目的とした大規模リノベーションの企画・設計・施工を提供。
- 競争力
- 築古物件専門の確かな改修技術と資産価値向上ノウハウ
- 顧客
-
- 不動産オーナー
- 投資ファンド
- 開発業者
- リース会社
- 賃貸運営会社
- 住宅販売会社
- 地方自治体
- 管理組合
- 建築設計事務所
- 建材供給会社
- 金融機関
- 保険会社
- 不動産コンサルティング会社
- 施設運営会社
- 産業廃棄物処理業者
- 製品
-
- 大規模リノベーション工事
- 耐震補強サービス
- 環境負荷低減改修
- 設計・施工管理
- 資産価値評価レポート
- リノベーション保証サービス
- 資産運用コンサル
- 工事後保守サービス
- 施工プロジェクトマネジメント
- 3Dシミュレーションソフト提供
- 顧客向けITツール
- 品質管理研修サービス
- 資材調達サポート
- 環境配慮素材提供
- 安全管理支援
賃貸用不動産運営支援
- 概要
- 商業施設およびオフィスビルの賃貸運営をワンストップでサポートし収益安定を図る。
- 競争力
- 所有物件活用の自社賃貸運営ノウハウと地域密着ネットワーク
- 顧客
-
- 賃貸オーナー
- 不動産管理会社
- 企業ファンド
- 運営代行会社
- 建物管理会社
- 商業施設運営会社
- 賃貸仲介会社
- 地方自治体
- 製品
-
- 商業用不動産賃貸管理
- オフィス賃貸管理
- テナント誘致支援
- 収益管理サービス
- 物件リノベ提案
- 賃貸契約管理
- 賃料査定
- 建物保守管理
- マーケットリサーチ
- 契約更新サポート
- 入居者対応サービス
- 建物設備管理
- 広告プロモーション
- リース契約代行
不動産仲介・販売支援
- 概要
- 中古住宅の売買仲介から戦略立案、販売促進を包括的に支援。
- 競争力
- 築古物件専門の販売ノウハウと顧客基盤
- 顧客
-
- 個人住宅購入者
- 住宅販売会社
- 不動産業者
- 投資家
- 住宅ローン会社
- 開発会社
- 製品
-
- 中古住宅仲介サービス
- 販売戦略コンサルティング
- 販売物件ターゲティング
- ソフトウェア販売支援
- 顧客リレーション管理
- 広告企画・制作
- 契約手続きサポート
- 不動産査定サービス
- 売買契約管理
- マーケットデータ提供
建築資材・設備提供
- 概要
- リノベーション向けの建材・設備を提供し施工品質を支援。
- 競争力
- リノベ特化資材の豊富なラインナップ。
- 顧客
-
- リノベーション施工業者
- 建築設計事務所
- 不動産開発会社
- 建材サプライヤー
- 製品
-
- 環境配慮建材
- 省エネ設備
- 断熱材
- 内装資材
- IoT設備
- 耐震補強用品
資産運用・コンサルティング
- 概要
- 不動産資産価値最大化を目指した運用コンサルティングを提供。
- 競争力
- 築古物件に特化した資産運用ノウハウ。
- 顧客
-
- 不動産投資家
- ファンドマネージャー
- 企業年金基金
- 地方自治体
- 資産運用会社
- 製品
-
- 資産価値評価
- 投資収益分析
- リノベーション効果分析
- マーケット調査
- 資産運用プランニング
競争優位性
強み
- 築古物件リノベーションの専門技術
- 首都圏中心の地域密着型展開力
- 効率的な物件仕入れネットワーク
- 独自の資産価値向上ノウハウ
- 新株予約権発行による資金調達力
- 熟練職人と若手技術者の融合
- 多角的な不動産関連事業体制
- IT活用による業務効率化
- 堅実な財務基盤
- 顧客サービスの充実
競争上の優位性
- 中古住宅リノベ分野での市場認知度と実績
- 首都圏を中心とした供給と販売のスピード
- 施工品質への高い評価とアフターサポート
- 環境配慮した改修工法の導入
- 顧客ニーズに合わせた多様なプラン展開
- 地域の不動産ニーズに即応する柔軟性
- 新技術・IT導入による競争力強化
- 人材育成による技術承継体制
- 中小規模物件に特化したスケールメリット
- 安定したキャッシュフロー確保
脅威
- 首都圏中古住宅市場の価格競争激化
- 建設資材価格の高騰リスク
- 労働力不足による施工人件費増大
- 法規制や建築基準の変更影響
- 自然災害による物件価値下落
- 景気変動に伴う不動産需要の変動
- 新規参入企業による競争激化
- 地域間競争の激化
- 金利上昇による購入者減少リスク
- 中古住宅の需要変動リスク
- 環境規制強化によるコスト増加
- テクノロジー革新への対応遅れ
イノベーション
2024: 環境配慮型リノベーション工法の採用
- 概要
- 断熱性能と省エネ設備を強化したリノベ工法を導入。
- 影響
- エネルギー消費30%削減、顧客満足度向上
2023: ITシステム導入による施工管理効率化
- 概要
- 建築進捗のデジタル管理システムを実装し工期短縮。
- 影響
- 工期短縮15%、品質管理向上
2022: 新株予約権発行による資金調達
- 概要
- 成長資金として新株予約権を発行し財務基盤を強化。
- 影響
- 約15億円の資金調達に成功
2021: 省エネ設備パッケージ開発
- 概要
- 高効率空調・照明設備のパッケージ化を開始。
- 影響
- 販売物件の省エネ性能20%向上
2020: 施工技能者育成プログラム開始
- 概要
- 若手技術者の育成プログラムを構築し技術継承。
- 影響
- 施工品質の維持と技能者確保
サステナビリティ
- エコ建材の積極採用
- 省エネ・断熱改修の標準化
- 地域環境保全活動への参加
- 廃棄物削減リサイクル推進
- 工事現場の環境負荷低減指導
- 地元雇用創出と技能者育成促進
- 協力業者との環境基準共有
- 顧客向け環境配慮説明会開催
- 建設現場の安全管理強化
- 環境報告書の定期発行
- グリーン認証取得物件の推進
- デジタル化による紙資源削減