TKC

基本情報

証券コード
9746
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
栃木県
設立年
1966年10月
上場年
1987年07月
公式サイト
https://www.tkc.jp/
東証情報
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Yahoo!ファイナンス
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他の会社
プロシップ, ＳＲＡＨＤ, ｅＢＡＳＥ, アバントグループ, マネーフォワード, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, ヒューマンテクノロジーズ, ピー・シー・エー, ビジ太田昭, ミロク情報

概要

TKCは1966年創業の情報・通信業界で、会計事務所や地方公共団体向け情報サービスを提供し、税理士向けソフトを主力とする専門特化型企業です。

現状

TKCは2024年9月期に連結売上高約752億円、純利益約112億円を計上し安定した財務基盤を有しています。主力事業は税理士・公認会計士向けの会計・税務ソフト及びサービス、そして地方公共団体向けの業務支援システムで、シェアを拡大中です。全国に営業拠点とサービスセンターを持ち、TKC全国会として1万1400名の税理士・公認会計士との連携に強みがあります。デジタル化推進やクラウドサービス展開に積極的で、自治体向けクラウドサービスTASKは1,140以上の市区町村で利用されています。新型コロナ禍には医療支援や義援金の寄付など社会貢献活動を展開。2030年に向けて行政効率化支援の深化やクラウドサービス拡充を戦略目標とし、DX・フィンテック分野にも注力しています。堅実な業績と社会的信用を背景に成長を続ける企業です。

豆知識

興味深い事実

  • 1966年栃木県鹿沼市で公認会計士が創業した専門特化企業。
  • TKC全国会は日本最大級の税理士・公認会計士職能集団で14000名超が所属。
  • 税理士向け法人税申告処理で業界シェア20%以上を誇る。
  • 日本全国約1140の自治体がTASKクラウドサービスを導入。
  • 新型コロナウイルス感染症対策に総額5億円の支援金を寄付。
  • フィンテック連携により銀行99%以上とAPI接続実績を持つ。
  • 地域スポーツの栃木SCやアイスホッケーチームに長期支援。
  • ISO/IEC 20000を取得しITサービス品質管理が国際的に認証。
  • 被災地支援に積極的で震災・台風被害時には緊急支援活動。
  • 上場は1987年東証2部、1996年に1部指定替えの安定上場企業。
  • 社是は『自利利他』で自己利益と他者利益の調和を追求。
  • 会計事務所や法律系と連携し専門性の高い情報サービスを提供。
  • 月次巡回監査により黒字企業割合は2023年に57.2%に達成。
  • 出版子会社を持ち専門書籍と研修で業界支援を強化。
  • 栃木県宇都宮市に本社があり地方創生にも寄与している。

隠れた関連

  • TKC全国会と関連企業で構成されるエコシステムが税務業務の標準化・効率化を推進。
  • 大同生命ほか金融・保険関連企業と強い提携関係を保持。
  • 積水ハウスや大和ハウス工業と業務提携し建設業界向け情報サービスも展開。
  • 中小企業の経営指標データを独自に蓄積し金融機関の融資判断支援に貢献。
  • 法科大学院向け法律データベース提供で法律専門職との深い協働。
  • TKCインターネット・サービスセンター運営で災害時の業務継続性確保に努める。
  • 地域スポーツチーム支援により地域社会との強いパートナーシップを形成。
  • 複数の子会社を通じてITサービス、出版、サポートの多角的事業展開を構築。

将来展望

成長ドライバー

  • 税務・会計業務のデジタル化とクラウド化ニーズ拡大
  • 地方公共団体の行政効率化需要の増加
  • 中小企業の経営管理強化支援ニーズの拡大
  • フィンテック連携を活用した金融サービスの高度化
  • 法令改正対応システムの重要性増大
  • DX推進によるITシステム更新サイクルの加速
  • TKC全国会等専門職ネットワークの強化
  • オンライン申請・住民向けサービスの普及
  • 新規市場開拓のためのシステム研究会を通じた制度変革対応
  • 地域社会貢献と連携による企業ブランド強化
  • クラウドサービスの拡充による安定収益基盤の確立
  • 先端技術導入による業務効率化とユーザー体験向上

戦略目標

  • 全国自治体のTASKクラウドサービス導入率70%以上達成
  • TKC全国会会員数1万5000名への拡大と連携強化
  • クラウドサービス利用者数10万法人以上達成
  • フィンテック連携サービスの年間売上100億円達成
  • 環境・社会・ガバナンス（ESG）対応のIT基盤強化
  • 業務データの活用による高度経営支援サービスの確立
  • 地域社会と協働した持続的成長の推進
  • 新規分野のITサービス開発による多角化強化
  • 高度な情報セキュリティ体制の継続的維持
  • 人材育成・確保戦略を通じた企業競争力の強化

事業セグメント

会計事務所向けサービス

概要
税理士・公認会計士の業務効率化と経営支援を目的としたソフトウェア・サービス展開。
競争力
TKC全国会と連携した顧客ネットワークと専門的業務ノウハウ
顧客
  • 公認会計士
  • 税理士事務所
  • 会計コンサルタント
  • 法律事務所
  • 中小企業経営者
  • 監査法人
製品
  • 財務会計ソフト
  • 税務申告システム
  • 巡回監査支援ツール
  • 経営分析指標提供
  • 法務データベース

地方公共団体向けITソリューション

概要
税務や住民サービスを支援するクラウド型システムの全国的な提供。
競争力
長年の自治体業務知見に基づくシステム標準仕様準拠対応力
顧客
  • 市区町村
  • 都道府県
  • 地方行政機関
  • 公共団体職員
製品
  • 基幹業務システム
  • 住民基本台帳システム
  • オンライン申請サービス
  • クラウド行政サービス
  • 自治体システム標準仕様対応

金融・フィンテック連携事業

概要
金融行政に対応したデータ連携サービスとフィンテック領域でのシステム提供。
競争力
全国金融機関の99％超とAPI連携実績
顧客
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 金融機関
  • フィンテック企業
製品
  • 銀行データAPI連携サービス
  • 資金管理クラウド
  • 電子帳簿保存法対応システム

教育・研修・出版事業

概要
税理士・会計士の専門技術向上と知識提供に特化した教育出版分野。
競争力
専門性の高いコンテンツ開発力とマーケットシェア
顧客
  • 税理士養成機関
  • 会計専門学校
  • 研修参加会員
  • 専門書購読者
製品
  • 専門書籍・教材
  • 資格試験対策講座
  • 業務技術研修プログラム

競争優位性

強み

  • 専業特化による高度な税務・会計ノウハウ
  • TKC全国会との強固な顧客ネットワーク
  • 全国規模の地方自治体基幹業務対応力
  • 安定的かつ高収益なクラウドサービス展開
  • ISO認証取得の高品質ITサービス運用
  • 積極的な社会貢献と地域連携
  • 多彩な連結子会社とグループシナジー
  • 全国56都市のSCGサービスセンター展開
  • 豊富な法務データベース保有
  • 強力な財務体質と資本力
  • 金融機関連携による競争優位
  • 長年の業界実績による信頼性
  • 地方公共団体の行政業務標準化推進
  • 継続的なクラウド展開で高い顧客ロイヤルティ
  • 高度なシステム開発・保守能力

競争上の優位性

  • 会計・税務特化型のITサービスで専門性が高い
  • TKC全国会により顧客密着型のきめ細かな支援体制
  • 地方自治体向け標準仕様準拠クラウドサービス先行実践
  • 大手金融機関とのAPI連携でフィンテック展開を加速
  • 多分野にわたるシステム開発とサービスの一貫提供能力
  • 法務分野も補完する幅広い情報サービス基盤
  • 全国規模の営業拠点により迅速な顧客対応可能
  • 継続的投資によるクラウド環境とIT基盤の強化
  • 安定収益源としての税理士事務所顧客基盤
  • 深い業務知識と技術融合による他社参入障壁形成
  • ISO/IEC 20000取得による信頼性と品質保証姿勢
  • 自治体と連動した研究会活動による業務変化対応
  • データドリブン経営指標の多数の保存と活用実績
  • 公的機関や公益財団との強い連携
  • ICTと行政サービス融合における先駆的実績

脅威

  • 税制改正等によるソフトウェア対応負荷増大
  • クラウド環境競争の激化と新規参入企業増加
  • 地方公共団体の財政悪化によるシステム投資減少
  • 法令変更の頻繁化による業務対応複雑化
  • サイバー攻撃や情報漏洩リスク増大
  • 顧客のITリテラシー差によるサービス浸透遅延
  • 大手総合ITベンダーの業務侵害リスク
  • 人口減少に伴う地域需要の縮小
  • DX推進の遅れによる業務効率改善機会損失
  • 価格競争による利益率低下圧力
  • 人材確保と育成の課題
  • 社会情勢の不安定化による公共予算縮小

イノベーション

2024: 自治体システム標準仕様準拠クラウドサービス稼動

概要
栃木県真岡市で第一次稼働したTASKクラウドサービスを大幅刷新。
影響
自治体業務の効率化と標準化を促進し運用コスト削減に貢献。

2023: TKC月次指標（月次BAST）提供開始

概要
中小企業のタイムリーな経営指標の提供を開始し経営支援を強化。
影響
顧客への戦略的経営助言の質向上を実現。

2021: ISO/IEC 20000 ITサービスマネジメント認証取得

概要
TKCインターネットサービスセンターが国際認証を取得し信頼性強化。
影響
サービス品質向上と顧客信頼の向上に寄与。

2020: オンライン申請スマートシステムの提供開始

概要
自治体住民向けオンライン手続きシステムを展開。
影響
行政手続きの利便性向上とデジタル化促進を実現。

2020: 銀行データ連携APIのフィンテック導入

概要
99%以上の金融機関と連携可能なAPI機能を実装。
影響
資金管理の自動化と業務効率大幅改善へ貢献。

サステナビリティ

  • 地域中小企業の発展を支えるDX支援
  • 公共団体における業務効率化での環境負荷低減促進
  • 災害被災者支援や義援金提供による社会貢献活動
  • 教育事業を通じた税務・会計専門人材育成支援
  • ISO認証取得による品質管理と環境対応推進
  • クラウドサービスでの資源節約とペーパーレス推進
  • ICT活用による住民サービスの公平性と利便性向上
  • フィンテック技術を用いた安全な金融取引支援