eBASE
基本情報
- 証券コード
- 3835
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 大阪府
- 設立年
- 2001年10月
- 上場年
- 2006年12月
- 公式サイト
- https://www.ebase.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ドーン, プロシップ, アバントグループ, アイビーシー, ダブスタ, マネーフォワード, フリー, 日本オラクル, オービックビジネスコンサルタント, ヒューマンテクノロジーズ, ピー・シー・エー, ＴＫＣ, ミロク情報サービス
概要
eBASEは2001年設立の大阪府に本社を置く情報・通信業界の企業で、商品情報管理システムとトレーサビリティ管理に強みを持つ中堅IT企業です。
現状
eBASEは近年、商品データベースソフトとトレーサビリティ管理システムの市場で堅実に事業を拡大しています。2023年度の売上高は約50億円で、堅調な成長を続けています。主力のパッケージソフトはERPや会計、在庫管理分野に強みがあり、特に流通業界、物流企業への導入が多いです。最近はクラウドサービスやデータセンター事業にも注力し、サービス品質の向上と顧客基盤拡大を図っています。競合他社との差別化のために独自のデータ連携技術とカスタマイズ性を強化し、特に物流会社との商品データ共有が好評です。2024年には紙のレシート管理アプリのリリースなど、新規分野への展開も進めています。今後は市場でのデジタルトランスフォーメーション需要を背景に顧客基盤の拡大と収益性向上を目指しています。サステナビリティの観点からもデジタル化を推進し、環境負荷低減を掲げています。2030年までにクラウド関連事業の売上比率を50%に引き上げる計画を持ち、データプラットフォームの強化と新機能開発に継続投資しています。
豆知識
興味深い事実
- 大阪発の中堅IT企業で情報管理に特化
- トレーサビリティ管理領域で高い評価を得る
- 物流業界との連携による独自システム開発が強み
- スマホアプリ開発に成功し新市場を開拓
- 中小企業向けパッケージが長年好評
- 創業20周年を機にクラウドシフトを加速
- 社員の約6割がシステム開発技術者
- 業界団体でトレーサビリティ推進をリード
- 独自のデータ連携APIを複数企業に提供
- 大阪府のIT産業振興に積極的に参加
- 公共事業向けシステム開発にも参入
- 社内の女性活躍推進と働き方改革を推進
- 長年の基盤製品をマイナーチェンジ継続中
- 顧客満足度調査で90%以上の高評価維持
- 複数の特許を保有する技術企業
隠れた関連
- 物流会社との長年の連携により業界標準のデータ仕様策定に参画
- 競合他社の一部役員がeBASE出身者であることが知られている
- 大阪府のITイノベーション支援プログラムに採択され多数の共同研究を進める
- 顧客企業の複数で日本の食品トレーサビリティ法規制対応を支援する実績
- 社内技術者がOSSソフトウェアの主要貢献者として世界的に認知
- 一部サービスでAI・機械学習技術を活用し業務効率化を支援中
- 地元大学と産学連携した次世代IT技術者育成プログラムを実施
- 過去に関西の大手商社と共同でITソリューションを展開
将来展望
成長ドライバー
- デジタルトランスフォーメーション需要の高まり
- 中小企業のIT導入支援市場拡大
- トレーサビリティ規制強化への対応ニーズ
- クラウドサービス利用の加速
- 物流業界の業務効率化要求増大
- モバイルアプリ利用拡大による新規顧客獲得
- AI・データ分析技術の活用促進
- 地方中小企業のIT化推進支援
- 働き方改革に伴うITシステム刷新需要
- セキュリティ強化ニーズの増加
- グリーンIT対応の社会的要請強化
- 関連業界との連携強化による新サービス創出
戦略目標
- クラウドサービス売上比率50%以上達成
- トレーサビリティ管理システム市場でトップ3入り
- 新規事業売上高年間20億円以上体制構築
- 全顧客へのサステナビリティ対応ソリューション提供
- 地域社会貢献活動の継続と拡大
- モバイルアプリの利用者数10万人突破
- 製品開発におけるAI技術導入を全製品に拡大
- 社内のカーボンニュートラル達成
- 海外市場への限定的進出と業務提携拡大
- トップクラスのカスタマーサポート体制維持
事業セグメント
商品情報管理システム提供
- 概要
- 商品データの一元管理とトレーサビリティを可能とするソフトウェア提供。
- 競争力
- 高いカスタマイズ性と業界特化ソリューション
- 顧客
-
- 製造業
- 卸売業
- 小売業
- 流通業
- 物流企業
- 製品
-
- 商品情報データベース
- トレーサビリティ管理ソフト
- SKU管理ツール
- POS連携サービス
ERP・会計システム販売
- 概要
- 企業の業務効率化と経理作業の簡素化を支援するERP製品。
- 競争力
- 中小企業向け使いやすさと導入支援体制
- 顧客
-
- 中小企業
- ITベンダー
- 会計事務所
- 製品
-
- クラウド会計ソフト
- 販売管理システム
- 購買管理ツール
クラウドインフラ提供
- 概要
- ホスティングやクラウド環境構築・保守を提供。
- 競争力
- 高信頼性のサービスと柔軟なスケーラビリティ
- 顧客
-
- IT企業
- EC事業者
- 一般企業
- 製品
-
- クラウドプラットフォーム
- SaaSアプリケーション
スマホアプリ開発
- 概要
- ユーザーの購買データ管理をサポートするモバイルソフト。
- 競争力
- 直感的なUIと高精度の画像認識技術
- 顧客
-
- 小売店
- 消費者
- 製品
-
- レシート管理アプリ
競争優位性
強み
- 業界特化型商品情報管理技術
- 強力なトレーサビリティ機能
- 高いカスタマイズ対応力
- 豊富な業界導入実績
- クラウドサービス展開の推進力
- 強固な顧客サポート体制
- 迅速な技術革新対応
- 堅実な財務基盤
- 中堅市場での安定ポジション
- 継続的な製品改善力
- スマホアプリ開発力
- 物流会社との実績連携
- 多様な販売チャネル
- 内部開発による技術蓄積
- 業界動向に即応する柔軟性
競争上の優位性
- トレーサビリティ管理に特化した差別化製品群
- 顧客ニーズに即した柔軟なカスタマイズ性
- 物流会社との連携による独自データ共有機能
- 幅広い業界の中小企業から大手までの導入実績
- クラウド基盤とオンプレ両対応のサービス展開
- 継続的な機能アップデートとサービス拡充
- セキュリティに強いシステム構築
- 操作性に優れたユーザーインターフェース
- 専門スタッフによる充実したサポート
- 複数製品の統合運用による効率的管理
- 新規アプリ分野への展開による成長力
- 地域別カスタマイズ対応の柔軟性
- API連携による他システムとの統合性
- 豊富な業務ノウハウを活かした提案営業
- ITインフラ全般を網羅するサービス体制
脅威
- 大手ソフトウェア企業の競合圧力
- システム導入コストの高止まり
- 急速なIT技術変化への対応遅れリスク
- クラウドセキュリティの脅威増大
- 新興ベンチャーの革新的サービス参入
- 景気変動によるIT投資抑制傾向
- 顧客の業務変化に伴うニーズ変動
- 国内市場のIT需要の成熟化
- 法規制強化による対応負荷増加
- 人材確保・育成の難航
- 海外市場開拓の課題
- 価格競争の激化
イノベーション
2024: 紙レシート管理スマホアプリ提供開始
- 概要
- 紙のレシートをスマホで撮影し管理・分析できるアプリをリリース。
- 影響
- 顧客基盤拡大と新規サービスの収益源化に成功
2023: 物流会社向け商品データ共有プラットフォーム開発
- 概要
- 流通業界の物流会社と商品データをリアルタイム共有可能なシステムを構築。
- 影響
- 業務効率化とトレーサビリティ強化に貢献
2022: クラウド対応ERPシステム刷新
- 概要
- クラウド基盤上でのERP製品を全面リニューアルし利便性向上を図る。
- 影響
- 新規顧客獲得と既存顧客の継続利用率向上に成功
2021: AI活用によるSKU最適化ツール開発
- 概要
- 販売データを分析しSKU削減や商品統廃合を支援するAIツールを導入。
- 影響
- 顧客の在庫コスト削減と販売効率改善を実現
2020: データセンターのセキュリティ強化
- 概要
- 最新セキュリティ機器導入によるクラウドサービス環境の安全性向上。
- 影響
- 顧客信頼性の向上とサービス品質安定化に寄与
サステナビリティ
- ペーパーレス推進により紙使用量を削減
- クラウドサービスによるエネルギー効率向上
- グリーンIT対応のデータセンター運用
- リモートワーク推進によるCO2削減
- 地域社会と連携した環境保全活動
- 廃棄物の適正処理とリサイクル強化
- サプライチェーンにおける環境意識啓発
- 社員の環境教育プログラム実施
- デジタル化による業務効率化促進
- 顧客向け環境配慮型ソリューション提供
- ICT機器の省エネルギー対応推進
- 交通手段の環境負荷低減