ドーン
基本情報
- 証券コード
- 2303
- 業種
- 情報・通信業
- 業種詳細
- システム・ソフトウエア
- 都道府県
- 兵庫県
- 設立年
- 1991年06月
- 上場年
- 2002年06月
- 公式サイト
- https://www.dawn-corp.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- セルシス, ブロードリーフ, ＳＣＡＴ, プラスアルファ・コンサルティング, Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ, Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス, スマレジ, ウイングアーク１ｓｔ, カオナビ, Ｓａｎｓａｎ, サイボウズ, ＥＲＩＨＤ, アクモス
概要
ドーンは1991年設立のGISシステム構築用ソフトウェア開発に強みを持つ兵庫県の情報通信業界の専門企業です。
現状
ドーンは2021年5月期に売上高約11億円、営業利益約3億円を確保し、安定した収益基盤を持っています。主力事業はGIS用ソフトウェア開発で、GeoBaseシリーズや総合地図ASPサービスなど多様な製品を提供しています。京都市や神戸市など地方自治体向けにGISシステムを展開し公共インフラの高度化に貢献。緊急サービスのNET119やAED GOなど社会的意義の高いサービス開発も積極的です。イノベーション面では地域情報サービスのクラウド化を推進し、災害情報共有システムの拡充も進めています。サステナビリティや地域ICT推進にも参加し、積極的に地元社会と連携。競合他社との差異化を図る中長期戦略として、公共インフラ向けGIS事業拡大とデジタル地域活性化を掲げており、技術力強化と顧客基盤の拡大を図っています。今後はAI・IoTを活用した次世代地理情報サービスの開発による成長を見込んでいます。
豆知識
興味深い事実
- GIS分野に特化し地方自治体との取引が多い。
- 1997年に有限会社から株式会社へ改組済み。
- 東証ジャスダック（現スタンダード）に2002年上場。
- GISソフトのGeoBaseシリーズは長期にわたり支持。
- 緊急サービスのNET119は防災分野で注目。
- 兵庫県神戸市中央区に本社を置く地域密着企業。
- 従業員数は56名の中小規模ながら技術力高い。
- 地理情報システム学会等の学会にも加盟。
- 専用の災害情報共有サービスを開発運用中。
- 地域ICT推進協議会のメンバーとして貢献。
隠れた関連
- 地域自治体と強い連携を持ち公共事業に深く関与。
- GIS分野で緊急通報サービスと連携した独自技術開発。
- 神戸商工会議所参加による地元企業との協業関係。
- 加盟団体の全国地域情報化推進協会で業界標準化推進。
- AI・IoT技術開発による次世代GISシステム構築を進行中。
- 日経に多数の自社株取得関連情報が公開されている。
- GIS系ソフトウェア分野の中堅企業として全国展開中。
- 地域防災強化策に関与し行政向けサービス展開。
将来展望
成長ドライバー
- 自治体DX推進によるGIS需要拡大
- 防災・緊急サービス市場の成長
- AI・IoTを活用した新機能開発
- 地域情報化社会の進展と連携強化
- クラウドサービス利用の普及
- 地方公共団体のデジタル化施策支援
戦略目標
- 公共機関向けGISシステムの全国展開
- AI技術を用いた新次元地理情報サービス開発
- 災害対応サービスの高度化と拡充
- 地域ICT推進による社会的持続可能性の実現
- 年間売上高倍増計画の実行
- 新規顧客層開拓と官民連携強化
事業セグメント
公共インフラGISサービス
- 概要
- 公共機関向けGISシステムと緊急支援サービスの提供。
- 競争力
- 高精度GIS技術と緊急通報連携機能
- 顧客
-
- 地方自治体
- 防災機関
- 警察機関
- 消防組織
- 公共交通事業者
- 都市開発事業者
- 製品
-
- GeoBase
- NET119
- DMaCS
- AED GO
民間企業向けGISソリューション
- 概要
- 民間企業向けにカスタマイズ可能なGISサービスを提供。
- 競争力
- 柔軟なASPサービスとクラウド対応
- 顧客
-
- 不動産開発会社
- 建設会社
- IT企業
- 教育機関
- 製品
-
- GeoBase.NET
- まちかど地図Pro
- まちかど案内まちづくり地図
緊急サービス開発支援
- 概要
- 緊急サービス用システムの開発とサポートを実施。
- 競争力
- 現場対応型技術と地域連携力
- 顧客
-
- 医療機関
- 救急サービス事業者
- 防災コンサルティング企業
- 製品
-
- Live119
- AED GO
競争優位性
強み
- 高度なGIS技術力
- 地方自治体との強固な信頼関係
- 緊急サービス連携システムの開発実績
- 堅実な財務基盤
- 継続的な技術革新への投資
- 専門性の高いエンジニアチーム
- クラウド対応の総合地図サービス
- 地域ICT推進の積極的参加
- 長期的な開発歴によるノウハウ蓄積
- 多様な製品ラインナップ
- 急速に変化する市場に柔軟対応
競争上の優位性
- GIS分野での専業としての高い専門性
- 公共機関向け強固な顧客基盤と実績
- 緊急通報連携等独自サービスの優位性
- 自治体ニーズに適応したASPサービス
- 長年培った地域情報連携ネットワーク
- 技術開発力と社会貢献性の両立
- 安定した中小企業ながらのきめ細やか対応
- 地域ICT活性化推進のリーダー的役割
- 高精度GISデータと柔軟なシステム設計
脅威
- 大手IT企業のGIS市場参入による競争激化
- 自治体予算削減による受注減少リスク
- 技術革新の追随遅れによる市場変化対応
- 災害や社会情勢の変化による需要変動
- 地方公共団体のDX化遅れによる成長鈍化
- サイバーセキュリティリスクの増大
- クラウドサービス市場の競合環境激化
- 規制政策の変更による事業環境変動
- 新技術導入時の開発コスト増加
イノベーション
2023: GISクラウドサービス強化
- 概要
- クラウドベースのGISプラットフォームを拡充し柔軟な利用環境を提供。
- 影響
- 顧客満足度向上と新規案件獲得に貢献
2022: 緊急通報システムNET119の機能拡張
- 概要
- 映像通報対応などの新機能を追加し利用範囲拡大。
- 影響
- 公共安全分野での市場シェア拡大
2021: 地域情報連携プラットフォーム構築
- 概要
- 自治体の災害情報共有サービスDMaCSを強化し多機関連携を促進。
- 影響
- 災害時の情報伝達における効率化
2020: AIを活用した地理情報解析技術の研究開始
- 概要
- AI技術を導入した新たな地理データ解析法を模索。
- 影響
- 将来的な高度GISシステム開発の基盤形成
サステナビリティ
- 公共インフラの効率化による環境負荷低減
- 地域ICT推進による社会的持続可能性強化
- 災害情報共有による地域防災力向上支援
- リモートワーク推進によるCO2削減
- 省エネルギーソフトウェア設計の推進