サイバーリンクス

基本情報

証券コード: 3683
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 和歌山県
設立年: 1964年05月
上場年: 2014年03月
公式サイト: https://www.cyber-l.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 日鉄ソリューションズ, 日本プリメックス, ＴＩＳ, エンカレッジ・テクノロジ, システムズ・デザイン, テクノマセマティカル, ＧｒｅｅｎＢｅｅ, ノムラシステムコーポレーション, 東和ハイシステム, 野村総合研究所, 応用技術, ユミルリンク, シンプレクス・ホールディングス, ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス, オービック, 大塚商会, 電通総研, ＢＩＰＲＯＧＹ, ＮＴＴデータグループ, ＳＣＳＫ

概要

サイバーリンクスは1964年創業の情報通信業界の一翼を担うシステムインテグレーターで、流通業向けクラウドサービスを主軸に高い技術力を持つ地域密着型企業です。

現状

サイバーリンクスは近年クラウド型業務システムを中心に成長を遂げており、主力の流通業向けソリューションが売上の大半を占めています。顧客基盤拡大とDX推進を背景に、堅調な収益基盤を形成し、和歌山県を拠点に全国展開しています。競合他社との差別化として高いカスタマイズ対応力と運用支援が強みです。技術面ではシステム開発から運用保守までのトータルサービス提供が特徴で、クラウドサービスに注力しています。サステナビリティにも配慮し、地域社会への貢献活動も展開。今後はIoTやAI技術の活用で事業拡大を図り、DX市場のニーズに応える方針を掲げています。国内中小企業向けに特化した競争力強化や業務効率化支援も強化中です。人材確保と教育に注力し、技術革新を継続的に推進しています。

豆知識

興味深い事実

1964年創業で和歌山県最大のIT企業の一つ
流通業向けクラウドサービスに特化した老舗企業
地域密着の営業スタイルで長期顧客が多い
中小企業向けにカスタマイズ対応力が評価高い
最新クラウド技術の導入に積極的
携帯電話販売事業も展開する珍しいIT企業
DX推進セミナーを定期開催し業界貢献
日経関連の情報では新社長就任の記事が話題に
地域ICT推進に多くの支援実績を持つ
堅実な経営体質で安定成長を遂げている
流通業務ノウハウを生かしたソフト提供が得意
25年以上クラウドサービスを継続的に進化
製品は中小流通業界でシェア拡大中
東直樹社長による積極的な経営改革が好評
地域雇用創出に寄与する地元大手企業

隠れた関連

地元和歌山の行政との連携が強く地域ICT推進の核となっている
一部株主に関連SIerが存在し技術提携を深めている
携帯販売事業は地元通信キャリアと深い取引関係がある
中小流通業界の連携団体と共同でIT研修を実施
クラウド基盤には国内データセンター複数拠点を活用
創業以来蓄積した流通業ノウハウが差別化要因となっている
東証二部上場から一部昇格を目指す意向を固めている
複数中堅SIerと技術連携によりサービス幅を拡大

将来展望

成長ドライバー

DX推進の加速による中小企業需要拡大
クラウドサービス市場の継続成長
AI・IoT活用による業務効率化ニーズ
流通業界のIT投資拡大傾向
地域課題解決型ITソリューションの需要増
セキュリティ強化意識の高まり
リモートワークに対応したサービス拡充
5G普及によるモバイルソリューション拡大
公共および地方自治体向けICT需要の増加
人材育成プログラムによる技術力向上強化
中堅企業へのシステム刷新需要
IoTプラットフォームサービスの展開

戦略目標

クラウドサービスの売上を倍増し100億円規模へ
AI・IoT技術を活用した次世代業務システム構築
DX関連顧客数を2倍に拡大
地域ICT推進支援の強化と全国展開
サステナビリティ経営を全社で徹底
新規事業B2B売上比率の30%達成
セキュリティサービスで市場シェア拡大
人材育成および確保プログラムの強化
クラウド運用保守サービスの自動化推進
社会貢献活動の地域連携拡大

事業セグメント

流通情報システム提供

概要

主に流通・小売業向けに販売管理や顧客管理、物流管理などのクラウドソリューションを提供し、業務効率化を促進します。

競争力

高いカスタマイズ対応力と運用サポート体制による顧客満足度の高さ

顧客

小売業
卸売業
流通企業
物流企業
中小流通業者
Eコマース事業者
販売代理店
食品流通企業
地方自治体
販売管理担当者

製品

販売・在庫管理クラウドサービス
受注管理システム
物流管理システム
顧客管理ソフトウェア
店舗運営支援ツール
EDIソリューション
データ分析サービス
モバイルPOS連携
セキュリティ管理サービス
勤怠管理システム
クラウド請求書発行システム
問い合わせ管理システム
多店舗管理ツール
販売促進支援ツール
在庫最適化サービス

携帯電話販売・取次事業

概要

携帯電話端末の販売と主要事業者のサービス取次により幅広い顧客ニーズに対応。

競争力

地域に密着した販売ネットワークと顧客対応力

顧客

一般消費者
法人契約者
携帯電話事業者

製品

スマートフォン販売
SIMカード販売
契約手続きサポート

ITコンサルティング

概要

企業や自治体向けにシステム基盤の構築から運用支援まで包括的にコンサルティングを提供。

競争力

現場密着のきめ細かい対応と技術サポート

顧客

地方自治体
中小企業
一般企業
流通事業者

製品

業務プロセス最適化支援
基盤システム構築支援
運用・保守コンサルティング

データセンター・クラウドインフラ

概要

ITインフラの構築・運用、ホスティングサービスを提供し安定稼働を支援。

競争力

高セキュリティと安定性を兼ね備えたインフラ環境

顧客

中小企業
ITベンダー
流通業者

製品

クラウドホスティング
サーバー管理
ネットワークサービス

モバイル・IoTソリューション

概要

モバイル及びIoT技術を活用し業務効率化・データ活用を支援します。

競争力

多様な業種対応の柔軟な技術提供

顧客

製造業
小売業
流通業
サービス業

製品

モバイル端末管理
IoT機器連携ソリューション
現場業務効率化ツール

業務システム開発

概要

顧客要望に基づくシステム開発を行い業務プロセスの最適化を支援します。

競争力

豊富な開発実績と高度な技術力

顧客

流通企業
製造業
金融機関
中小企業

製品

カスタム業務アプリケーション
ウェブシステム
モバイルアプリ

クラウド運用・保守サービス

概要

クラウドシステムの安定運用と継続的改善を支援します。

競争力

24時間体制のサポートサービス

顧客

システム利用企業
サービス提供企業

製品

クラウド環境監視
障害対応
システム更新サポート

セキュリティソリューション

概要

セキュリティ強化による顧客資産保護を目的としたサービスを展開。

競争力

最新技術の迅速な導入実績

顧客

中小企業
官公庁
小売業

製品

ITセキュリティコンサル
クラウドセキュリティ
脅威対策サービス

デジタルマーケティング支援

概要

顧客行動データの活用による効果的なマーケティング施策を提供。

競争力

業界特化型のノウハウと分析技術

顧客

流通業
小売業
サービス業

製品

顧客データ分析
販促キャンペーン管理
Webプロモーション

教育・研修サービス

概要

顧客のIT人材育成を支援し、DX推進を後押しします。

競争力

現場実践に基づく実用的カリキュラム

顧客

IT技術者
企業ユーザー

製品

ITスキル研修
クラウド運用セミナー
DX推進教育

パートナーソリューション販売

概要

他社製品との連携による幅広いソリューション提供。

競争力

豊富なパートナーネットワーク

顧客

SIer
ITベンダー
代理店ネットワーク

製品

クラウドサービス
ITインフラ製品
業務アプリケーション

地域ICT推進事業

概要

地域のDX推進に向けたICT基盤整備やサービス提供を実施。

競争力

地域密着型の強力なネットワーク

顧客

地方自治体
地域企業
教育機関

製品

ITインフラ整備
地域連携システム
公共サービス支援

競争優位性

強み

高いカスタマイズ対応力
地域密着型サービス提供
クラウド基盤での業務効率化支援
堅実な財務基盤
技術サポートの充実
多様な業務システム開発能力
顧客からの高い信頼性
専門性の高いITコンサル
リピート率の高さ
柔軟な対応力
安定した既存顧客基盤
中小企業ニーズへの適応性
DX支援の実績豊富
人材育成への注力
最新技術の導入促進

競争上の優位性

中小流通業界に特化したサービス展開で差別化
地域に根ざした営業と技術サポート体制
クラウドやAI技術を活用した業務効率化ツールの提供
受注から運用まで一貫したシステム提供が可能
多数の中堅・小規模事業者への信頼ある導入実績
モバイルPOSやEDIサービスとの連携に強み
顧客ニーズに柔軟に対応する開発力と継続支援
セキュリティ対策を重視した安心運用環境
地域ICT推進事業における自治体との連携力
豊富なパートナーシップによる広範囲のソリューション提供
顧客教育・研修支援による顧客満足向上
専門性の高いITコンサルティングサービス
柔軟な料金体系で中小企業の導入障壁を低減
新技術への積極的な投資で競争力維持
豊富な業界知識と最新技術の融合

脅威

大手IT企業との競争激化
DX市場の急速な変化と技術革新対応の遅れ
人材不足による開発・支援体制の逼迫
サイバーセキュリティリスクの増大
中小企業のIT投資抑制傾向
価格競争による収益率低下
新規参入者の増加
顧客ニーズの多様化対応困難
法規制強化による対応コスト増加
クラウドサービスのセキュリティ懸念

イノベーション

2024: AI活用型在庫最適化サービスの提供開始

概要: AI技術を用いた在庫分析と最適化ツールを新たに展開。
影響: 中小流通業者の業務効率大幅向上

2023: モバイルPOS連携クラウドシステム開発

概要: タブレットPOSと連携可能なクラウドシステムをリリース。
影響: 販売現場の即時情報共有を実現

2022: セキュリティ強化クラウドサービス導入

概要: クラウド環境の安全性を高める新機能を追加。
影響: 顧客システムのリスク低減に貢献

2021: DX支援専用コンサルティングプログラム開始

概要: 中小企業向けのDX推進支援サービスを提供開始。
影響: 顧客のデジタル変革促進を加速

2020: クラウド請求書発行システムの開発

概要: 業務効率化へ向けた請求書管理クラウド新サービス提供。
影響: 顧客の経理業務負担軽減に成功

サステナビリティ

地域社会との協働によるデジタル教育支援
環境負荷低減を目指したペーパーレス推進
省エネルギーを考慮したデータセンター運用
リモートワーク推進によるCO2削減
IT資産のリサイクル促進