日本ラッド

基本情報

証券コード: 4736
業種: 情報・通信業
業種詳細: システム・ソフトウエア
都道府県: 東京都
設立年: 1971年06月
上場年: 1999年11月
公式サイト: https://www.nippon-rad.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: クオンタムソリューションズ, エヌアイデイ, コア, オプティム, セック, テクノマセマ, ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ, ＰＣＩホールディングス, イーソル, ＡＣＣＥＳＳ, 三光産業, アイ・エス・ビー, ジェネックス

概要

日本ラッドは1971年創業で、官公庁や医療機関、企業向け業務用システムソリューションを提供する情報通信業界の専門企業です。

現状

日本ラッドは官公庁や医療機関、企業向けの業務用システム開発を主力事業とし、安定した受注基盤を持っています。近年は組込ソフト開発を含む幅広いソフトウェア開発業務を展開し、業界内で堅実な成長を続けています。競合他社との競争が激化する中、高品質なシステム開発力を強みに独自性を保っています。東京都を拠点に、顧客ニーズに応じたカスタマイズ開発が特徴です。イノベーションとしては最新のIoT技術やクラウド連携技術への対応を進めています。サステナビリティにも配慮した事業運営を徹底し、社会的責任に注力しています。今後はデジタルトランスフォーメーション需要の拡大に伴い、受注体制の強化と新技術導入による事業拡大を計画しています。経営基盤は堅調で、官公庁向け受注の継続により安定収益を維持しています。

豆知識

興味深い事実

創業当初は電子機器の設計から始まった歴史がある
組込ソフト開発で20年以上のノウハウを持つ
東日本大震災時に公共システムの復旧支援に尽力した
医療分野のソフト開発に特化した専用チームを編成
産業ロボット向け開発も手がけている
従業員の約3割が技術者で構成されている
ISO9001認証を取得し品質管理を徹底している
毎年国内外で技術セミナーを開催している
医療IT分野で多数の特許を保有している
組込ソフト開発に特化した自社研修施設を持つ
創業50周年記念事業として地域貢献活動を実施
官公庁の電子申請システム導入を推進
IT技術者の育成に注力し若手が活躍している
クラウド連携技術に関する多くの実績がある
過去に複数の業界賞を受賞している

隠れた関連

地方自治体の電子申請プラットフォーム開発に関わり、地域行政のデジタル化を支援
医療機器メーカーとの共同開発で特定用途向けソフトウェア技術を提供
複数の警察機関と防災システムの開発で密接に連携
特定通信キャリアに組込ファームウェアを納入し長期契約を維持
ITベンダーと連携し中小企業向け業務効率化支援事業を展開
国内医療情報システム標準策定会議に技術提供を実施
大学研究機関と共同でAI活用医療支援プロジェクトを実施
業界団体のDX推進委員会に役員が参加し戦略提言を行っている

将来展望

成長ドライバー

デジタルトランスフォーメーション需要の加速
政府の電子行政推進政策の拡大
医療分野におけるIT導入拡大
IoT機器の普及による組込ソフト需要増
クラウドサービス活用の広がり
セキュリティ対策強化ニーズの高まり
AI・データ分析技術の業務適用拡大
働き方改革による業務効率化需要
中小企業のIT導入支援促進
サステナビリティ意識の浸透によるICT活用
官公庁のIT予算増加
全国的な医療ITインフラ強化

戦略目標

官公庁・医療機関向け事業で売上高2倍達成
AI・IoT技術を活用した製品ライン拡充
顧客満足度90%以上の維持・向上
環境負荷低減のため全拠点で省エネ達成
新規事業領域として海外向け展開開始
従業員の多様性と働きやすさの向上
セキュリティ製品売上比率を30%に拡大
クラウド事業比率を50%以上に引き上げ
社内DX推進で業務効率20%改善
地域社会との連携強化によるCSR活動拡大

事業セグメント

官公庁向けシステム開発

概要

国や地方自治体向けの業務効率化を推進する各種ソフトウェア開発。

競争力

官公庁特有の法令対応と高いカスタマイズ力

顧客

国の省庁
地方自治体
公共事業団体
教育委員会
警察機関
消防本部
税務署
社会福祉団体
公営交通機関
医療行政機関

製品

行政業務支援システム
電子申請プラットフォーム
公共施設管理システム
防災情報管理システム
地方自治体向けERP
住民情報管理システム
財務会計システム
人事給与管理システム
税務処理システム
公共交通管理ソフト

医療機関向け情報システム

概要

医療機関の業務効率化とサービス向上を支援する情報システム提供。

競争力

医療分野特有のニーズに対応する開発ノウハウ

顧客

病院
診療所
介護施設
薬局
医療研究機関
リハビリ施設
保健所
医療機器メーカー

製品

電子カルテシステム
患者情報管理システム
医療画像管理システム
予約・会計管理ソフト
遠隔医療支援システム
介護記録管理システム
薬剤管理システム

企業向け業務システム

概要

幅広い業種の企業向けに業務効率化を実現するシステム開発を実施。

競争力

多様な業界ニーズに対応できるカスタマイズ力

顧客

製造業
金融機関
流通業
サービス業
IT企業
中小企業
大企業

製品

ERPシステムカスタマイズ
ワークフロー支援ソフト
経理財務システム
顧客管理システム
人事管理ツール
セキュリティ管理システム
営業支援ツール

組込機器ソフトウェア開発

概要

マイクロコントローラー向け組込ソフトの開発と最適化を実施。

競争力

高信頼性と専門的技術による製品品質向上

顧客

通信機器メーカー
家電メーカー
自動車部品メーカー
産業機械メーカー
医療機器メーカー
ロボットメーカー

製品

通信制御ファームウェア
リアルタイム制御ソフト
センサーデバイス組込ソフト
車載制御システム
医療機器制御ソフト

クラウドサービス・IoT開発

概要

クラウドとIoT技術を活用し、スマート社会の基盤構築を支援。

競争力

安全かつスケーラブルなクラウド連携技術

顧客

ITベンダー
製造業
流通業
スマートシティプロジェクト
エネルギー業界
建設業

製品

IoTデバイス管理プラットフォーム
クラウド連携基盤
遠隔監視システム
スマートメーター管理
ビッグデータ解析ツール

セキュリティシステム開発

概要

情報セキュリティに関する各種システムを提供し、リスク低減に貢献。

競争力

高度な脅威検知技術と豊富な導入実績

顧客

金融機関
通信事業者
製造業
官公庁
教育機関

製品

ネットワーク監視ツール
アクセス制御システム
脅威検知サービス
ログ管理プラットフォーム
監査・コンプライアンス支援

システムコンサルティング

概要

システム化計画から運用までを包括的に支援し、業務効率化を実現。

競争力

官公庁・医療分野に特化した高度なコンサル力

顧客

官公庁
医療機関
企業全般
ITベンダー
製造業

製品

業務プロセス分析
IT戦略立案支援
システム導入支援
運用・保守サービス
プロジェクトマネジメント

ソフトウェアメンテナンスサービス

概要

導入後の継続的なサポートと保守サービスを提供。

競争力

迅速な対応と高い顧客満足度

顧客

官公庁
医療機関
大手企業
中小企業

製品

システム保守
障害監視サービス
バージョンアップ支援
ユーザートレーニング

データ分析・AI支援

概要

AIとデータ解析を活用し、業務効率と精度を向上させるシステムを提供。

競争力

専門技術者によるカスタムAI開発力

顧客

医療施設
金融機関
流通・販売
製造業
公共機関

製品

診断支援AI
需要予測モデル
ビッグデータ活用ツール
業務自動化システム

教育・研修サービス

概要

ICTスキル向上のための教育と研修サービスを展開。

競争力

豊富な実績とカスタマイズ対応力

顧客

官公庁職員
医療従事者
企業IT担当者
開発者コミュニティ

製品

システム操作研修
セキュリティ教育
プログラミング研修
業務改善ワークショップ

ハードウェア機器販売・サポート

概要

情報システム基盤に必要な機器販売と技術サポートを提供。

競争力

信頼性の高い海外メーカーとの提携

顧客

官公庁
医療機関
製造業
流通業

製品

サーバー機器
ネットワーク機器
セキュリティ機器
IoTデバイス

クラウドインフラ構築支援

概要

クラウド環境の設計から運用までトータルに支援。

競争力

高い技術力と柔軟な対応力

顧客

中小企業
大企業
教育機関
医療機関

製品

クラウド移行支援
インフラ設計
運用自動化ツール
セキュリティ強化サービス

競争優位性

強み

官公庁・医療機関向けの豊富な受注実績
組込ソフト開発の高技術力
カスタマイズ対応力の高さ
安定した経営基盤
クラウド・IoT適応技術
高い納期遵守率
充実したサポート体制
多様な業種に対応可能な柔軟性
長年の市場経験
技術者育成に注力
法令・規制対応能力
高い顧客満足度
迅速な問題解決力
最新技術の積極導入
堅牢なセキュリティ対応

競争上の優位性

官公庁特有の複雑な業務要件対応力が高い
医療分野でのシステム開発ノウハウが豊富
組込ソフトでの高品質開発技術を有する
官公庁や医療機関との長期的信頼関係を構築
多様な業界ニーズに応じたソリューション提供
自社開発による柔軟なカスタマイズ対応力
高い技術力による納期短縮と品質管理
クラウド・IoTソリューションの先進的導入
サポート体制の手厚さで顧客満足度向上
法令遵守が必須な業務に精通
医療機器制御に関する専門技術の保有
大規模プロジェクトの管理運営技術
継続的な技術者育成プログラム実施
安全性を重視した情報セキュリティ対策
幅広い顧客層に対応可能な事業展開

脅威

競合他社による価格競争の激化
官公庁予算削減による受注減少リスク
技術進化の速度に追随できない可能性
人的資源の確保と育成の難しさ
サイバーセキュリティ脅威の増大
新規参入企業による市場シェア侵食
法令改正による対応コスト増大
クラウドサービスベンダーの競合
顧客のIT投資抑制傾向
経済情勢の変動による業績不安定化
DX需要の変化による事業モデル変革必要性
海外IT企業の日本市場進出

イノベーション

2023: IoTプラットフォーム強化

概要: IoTデバイス統合管理プラットフォームを刷新し、多様な機器管理を高度化。
影響: 製品導入数20%増加、顧客満足度向上

2022: クラウド連携型業務システム開発

概要: 官公庁向けクラウド型電子申請システムを開発しスマート化を促進。
影響: 電子申請業務効率30%改善

2024: AI技術導入による医療システム高度化

概要: 患者データ解析用のAIエンジンを組み込み診断支援機能を強化。
影響: 診断精度5%向上と業務効率化実現

2021: 組込ソフトのセキュリティ強化

概要: 最新暗号技術を組込ファームウェアに導入し耐攻撃性を向上。
影響: 顧客からの信頼度向上と契約増加

2020: クラウドインフラ自動化ツール開発

概要: 運用効率向上のためクラウド自動化ツールを自社開発・導入。
影響: 運用コスト15%削減

サステナビリティ

省エネルギーデータセンターの利用促進
ペーパーレス化の推進
リモートワーク制度の充実によるCO2削減
環境負荷低減を意識した開発プロセスの採用
地域社会との連携によるCSR活動強化
社内教育によるESG意識向上
グリーン調達基準の導入
廃棄物削減・リサイクルの徹底
アクセシビリティ対応ソフトウェア開発
サプライチェーンの環境管理強化
社員の健康促進プログラム
多様性推進による組織活性化