ACCESS

基本情報

証券コード
4813
業種
情報・通信業
業種詳細
システム・ソフトウエア
都道府県
東京都
設立年
1979年04月
上場年
2001年02月
公式サイト
https://www.access-company.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
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他の会社
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概要

ACCESSは1979年創業の情報・通信業界で組み込みWebブラウザや電子出版プラットフォーム開発を主軸とする技術力に強みのある企業です。

現状

ACCESSは2023年1月期で連結売上高約131億円ながら最終赤字を計上し経営課題に直面しています。主力製品はNetFrontブラウザをはじめとする携帯電話および家電向け組込みソフトウェアで国内外に一定の顧客基盤を持ちます。技術開発ではWebKitベースブラウザやECHONET対応製品開発を進め、電子出版分野もEPUB3対応のプラットフォームを提供しています。近年は米国企業取得による機能強化とIoT普及に対応したビーコン技術展開を進めています。サステナビリティでは環境対応ソフト開発や業界団体参加を通じた規格整備に注力。中長期的には組込み機器市場での存在感維持とクラウド連携製品拡大を目指しています。NTTの株式取得など大手との連携強化も進み、成長ドライバーとする方針です。

豆知識

興味深い事実

  • 創業者荒川亨は19歳で設立の個人事務所から社歴を開始
  • 日本初の携帯電話向けWebブラウザNetFrontを開発
  • PalmSource買収で米国市場に進出しグローバル展開拡大
  • NTTが株式の12.9%を保有し連携強化している
  • ECHONETやBT協会など多くの業界団体に参加
  • NetFront Location Free Playerはソニー製品向け独自クライアント
  • 電子出版PUBLUSはEPUB3対応で国内有数のシェア
  • ZebOSは通信機器向けソフトウェアルータ市場で高評価
  • クラウド型サイネージSIGNESSは新興市場を開拓中
  • 多様な通信プロトコルの組込み開発に長けている
  • 技術者育成に注力し安定的な開発体制を保持
  • 日本の組込みソフトウェア業界で伝統ある企業
  • 組込み向けWebブラウザ市場でトップシェアの一角
  • ネットワークソフトウェア製品群はIP Infusion由来
  • i文庫Android版は根強い電子書籍愛好家に支持される

隠れた関連

  • NTTグループの重要な通信機器開発パートナーとして強い関係を持つ
  • PalmSource買収で米国のOS開発コミュニティと密接に連携
  • ECHONET Lite対応製品でスマートホームメーカーと業界横断的提携
  • Bluetooth SIG加盟によりグローバルな標準規格策定に直接関与
  • 日本の家電業界複数社と共同開発で技術基盤を共有
  • ソニーのロケーションフリー技術対応製品を共同開発で支援
  • IP Infusionを通じて北米のネットワーク大手顧客と継続契約
  • 電子出版プラットフォームPUBLUSは大手出版社多数と連携

将来展望

成長ドライバー

  • IoT及びスマートホーム機器の普及加速
  • 5G等高速通信インフラの浸透
  • 電子出版及びデジタルコンテンツ市場拡大
  • クラウドサービス連携強化による製品価値向上
  • NTTなど大手通信事業者との協業深化
  • 多様な通信規格・プロトコルの技術革新
  • 組込み製品のセキュリティ強化ニーズ増大
  • グローバル市場への積極的展開
  • AI・機械学習技術の組込み活用拡大
  • 業界標準化活動を通じたエコシステム形成
  • サステナブル技術開発への社会的要請増加
  • モバイル端末向け先端ソフト技術の需要増

戦略目標

  • 組込みIoTプラットフォーム市場でリーダーシップ獲得
  • 電子出版分野で国内外トップクラスのシェア実現
  • クラウド連携サービス売上高を全体の50%以上に拡大
  • NTTグループとの協業案件を倍増
  • サステナビリティ対応製品を全ラインナップに適用
  • AI技術を活用した製品の開発・提供推進
  • 海外拠点を増設しグローバル生産性向上
  • セキュリティ技術強化により顧客信頼度向上
  • 技術者育成プログラムを強化し人材確保
  • 標準化活動リーダーシップを目指す

事業セグメント

組込みソフトウェア開発

概要
多彩な組込みOS・デバイス向けソフト開発を提供。
競争力
長年の組込みソフト高い技術力と実績
顧客
  • 携帯電話メーカー
  • 家電メーカー
  • 通信機器メーカー
  • 製造業全般
製品
  • NetFront Browser
  • ZebOS
  • JV-Lite2
  • AVE-HTTPD

電子出版ソリューション

概要
電子書籍制作配信の統合プラットフォーム提供。
競争力
EPUB3対応の高度な技術力
顧客
  • 出版社
  • コンテンツ制作会社
  • 電子書籍配信事業者
製品
  • PUBLUS
  • PUBLUS Reader
  • EPUB対応ツール

IoT・ネットワークソリューション

概要
IoT機器連携やネットワーク機能のソフト開発。
競争力
多様な通信規格対応と迅速展開力
顧客
  • 通信事業者
  • 家電メーカー
  • スマートホーム企業
製品
  • ACCESS Beacon Framework
  • ECHONET Liteミドルウェア
  • NetFront IP Connect

クラウド型サイネージサービス提供

概要
クラウド基盤のデジタルサイネージ運用支援。
競争力
直感的操作と多彩な連携機能
顧客
  • 広告代理店
  • 小売業
  • 商業施設
製品
  • SIGNESS

競争優位性

強み

  • 長年の組込みソフト開発実績
  • 多様な通信規格に対応可能な技術力
  • NTTなど大手企業との連携強化
  • 国内外で実績ある電子出版プラットフォーム
  • 多角的な製品ポートフォリオ
  • IoT関連技術の先進的導入
  • 組込み製品の軽量化・高速化技術
  • 多言語対応のグローバル製品
  • 高度なセキュリティ機能実装
  • クラウド連携サービスの展開
  • 豊富な特許・知財保有
  • アプリケーション開発力
  • 積極的な業界標準化活動
  • 安定した資本金基盤
  • 技術者の豊富な経験値

競争上の優位性

  • 国内組込みWebブラウザ市場での高いシェア
  • EPUB3対応電子出版ツールの先進性
  • IP Infusion買収によるネットワーク技術強化
  • 多彩な通信プロトコルへの柔軟対応力
  • BT、ECHONETなど業界規格への深い知見
  • NTTグループとの協業による安定受注基盤
  • クラウド連携サービスによる付加価値創出
  • 強力な技術開発体制と迅速な製品化能力
  • 多様な業界ニーズに合わせたカスタマイズ力
  • ソフトウェアセキュリティの高い評価
  • 幅広い海外市場への展開経験
  • 豊富な顧客ネットワークによる販売力
  • 先端通信技術導入の柔軟性
  • 独自のビーコン技術サービス提供の強み
  • 高い品質管理体制

脅威

  • スマートフォンOS標準ブラウザによる市場圧迫
  • 新規参入企業の技術革新による競争激化
  • 半導体不足やサプライチェーン問題の影響
  • 急速な技術進化への対応遅れリスク
  • 海外競合企業の低価格競争
  • 大手IT企業による組込みソフト市場参入
  • 法規制強化による開発コスト増加
  • 顧客要求の多様化による対応負荷増加
  • 景気変動によるIT投資減退リスク
  • 技術者採用難による人材不足
  • セキュリティインシデントリスク
  • 特許権侵害リスク

イノベーション

2024: NTTとのデータセンターIOWN接続連携

概要
NTTの先端データセンター技術IOWNとの連携を実現し高速通信環境構築に寄与。
影響
新事業領域開拓と販路拡大に貢献

2023: WebKitベースNetFront Browser NX リリース

概要
WebKit採用で互換性向上と高速化を図った最新組込みブラウザを提供開始。
影響
顧客満足度向上と新規契約獲得

2022: ビーコンサービス向けACCESS Beacon Framework開発

概要
IoT向けビーコン管理フレームワークでサービス迅速開始が可能に。
影響
新市場参入と技術的差別化を促進

2021: EPUB3対応PUBLUS電子出版プラットフォーム強化

概要
EPUB3対応ソフト群を強化し電子出版市場における競争力増強を図った。
影響
契約出版社数増加と売上向上

2020: IP Infusion買収によるネットワーク技術拡充

概要
米国ネットワークソフトウェア企業買収し高度ルーティング技術を獲得。
影響
製品ラインアップ拡大とグローバル展開強化

サステナビリティ

  • 業界標準規格準拠製品開発による環境負荷低減
  • 省エネルギーソフトウェア設計の推進
  • リモート作業支援によるCO2削減
  • 電子出版における紙資源削減支援
  • 多様性推進と人材育成施策強化
  • 社内の廃棄物リサイクル促進
  • 持続可能なパートナーシップ構築
  • 省資源型ソフトウェア開発文化の醸成
  • 地域イベントで環境啓発活動参加
  • セキュリティ強化による安心消費者提供
  • 業界団体を通じたエコシステム強化
  • スマートIoT製品で効率的資源利用支援