富士石油
基本情報
- 証券コード
- 5017
- 業種
- 石油・石炭製品
- 業種詳細
- 鉱業・エネルギー開発
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 2003年01月
- 上場年
- 2003年01月
- 公式サイト
- http://www.foc.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
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- 他の会社
- ＩＮＰＥＸ, 石油資源開発, 日本コークス, 積化成, 出光興産, ＥＮＥＯＳホールディングス, コスモエネルギーホールディングス
概要
富士石油は1964年設立の石油・石炭製品業界の中核企業で、製油所の精製能力と多様な石油製品供給により安定的なエネルギー供給を支える企業です。
現状
富士石油は2024年3月期に連結売上高7,237億円を達成し、東京都品川区に本社を置き、千葉県袖ケ浦市に製油所・基地を保有しています。資本金は約245億円で、出光興産を筆頭株主に多数の企業や政府系機関が株主となっています。主要事業は原油の輸入・精製および石油製品、石油化学基礎製品の製造販売で、独自のユリカ技術により製品多様化と環境対応を強化しています。近年は出光興産と資本業務提携を進め、製油所の設備増強や効率化を図りながらサステナビリティ推進に注力。2025年には傘下のアラビア石油を吸収合併し、事業基盤の強化を図っています。今後は石油製品の安定供給と環境規制対応を両立させることで、持続的成長を目指しています。
豆知識
興味深い事実
- 製油所における独自のユリカ（減圧残油熱分解）プロセスを保有
- 千葉県袖ケ浦市に143,000バレル/日の製油能力を持つ工場を運営
- 資本にクウェート石油公社とサウジアラビア政府が参画
- 2013年に持株会社AOCホールディングスを吸収合併し現体制に
- 主要株主に出光興産、日本郵船、日本航空など多様な企業が名を連ねる
- 長年にわたり石油化学原料のナフサを住友化学へ供給し続けている
- ISO認証を多数取得し品質・環境管理に注力している
- 2017年に自家発電設備を導入しエネルギー効率性を向上させた
- 1964年の設立から一貫して石油製品の精製と販売を展開
- 東証プライム市場に2003年より上場し安定成長を続ける
隠れた関連
- 出光興産との資本業務提携によりグループ内の資源調達と販売体制を強化
- 袖ケ浦製油所からの石油ピッチは国内大手鉄鋼メーカーに供給されている
- 株主に中東の政府系石油機関が名を連ね国際的な連携体制を構築
- 日本航空に燃料を安定供給し航空業界のエネルギーインフラを支えている
- 千代田化工建設と共同で独自の製油プロセス技術を開発・運用
- 傘下のアラビア石油の吸収合併により事業統合を推進
- 地元袖ケ浦市との連携による環境・地域活動を積極的に実施
- 製油所の太陽光発電設備で再生可能エネルギーを導入している
将来展望
成長ドライバー
- 資本提携による事業基盤の強化とシナジー創出
- 製油所設備の増強による処理能力向上
- 環境規制対応技術の開発と導入推進
- 多様化するエネルギー需要への対応力強化
- 海外市場および化学原料分野の拡大
- 再生可能エネルギー・バイオ燃料分野参入
- 安全管理の高度化による安定操業の実現
- 効率的物流インフラの活用と最適化
- 政府および地域社会との連携強化
- 新技術による製品品質向上
戦略目標
- 製油所の環境負荷を大幅削減しカーボンニュートラル達成
- 出光興産との連携による業界内競争力トップ3入り
- バイオ燃料や再生可能エネルギー製品の売上比率30%以上
- 製品の高付加価値化による営業利益率向上
- 高度技術者育成プログラム確立で技術継承の強化
- 持続可能な地域社会と共生する企業活動の充実
- 安全事故ゼロの達成と社会的信頼強化
- 最適な設備投資による生産効率20%アップ
- グローバル供給連鎖管理の高度化によるリスク低減
- デジタル技術活用で事業運営の革新
事業セグメント
石油製品精製・販売
- 概要
- 製油所で精製した石油製品および石油化学原料を幅広い産業セクターに供給。
- 競争力
- 増強された生産設備と出光興産との資本提携による安定供給体制。
- 顧客
-
- 燃料卸売業者
- 発電事業者
- 航空会社
- 工業企業
- 物流事業者
- 造船業
- 交通事業者
- 化学企業
- 地方自治体
- 農業関連
- 製品
-
- 軽油
- 重油
- ジェット燃料
- ナフサ
- ベンゼン
- キシレン
- 特殊潤滑油
- 石油ピッチ
- 燃料油
- 石油化学原料
- 脱硫装置関連製品
- 精製副産物
技術・エンジニアリングサービス
- 概要
- 高度な精製技術と環境対応技術を提供し、製油所の効率化と環境対応を支援。
- 競争力
- 独自のユリカプロセス技術と設備運用ノウハウ。
- 顧客
-
- 製油所運営会社
- 石油化学企業
- エネルギー関連企業
- 建設会社
- 環境技術企業
- 地方公共団体
- 製品
-
- 精製技術
- 脱硫技術
- ユリカプロセス
- 環境負荷低減技術
- 運転支援システム
- 設備メンテナンスサービス
物流・貯蔵サービス
- 概要
- 広大な製油所・基地敷地を活かした安全かつ効率的な貯蔵物流サービスを提供。
- 競争力
- 大容量の貯蔵設備と安全管理体制。
- 顧客
-
- 石油製品卸売業者
- 地方公共団体
- 大型工場
- 販売代理店
- 輸送事業者
- 製品
-
- 原油貯蔵
- 石油製品貯蔵
- 輸送サービス
- 供給管理
- 安全管理システム
環境・エネルギー開発
- 概要
- 再生可能エネルギー技術や環境負荷低減策の開発に取り組む技術領域。
- 競争力
- 石油製品製造技術を活かした次世代エネルギー対応力。
- 顧客
-
- 環境機関
- 発電事業者
- 化学品メーカー
- 地方自治体
- 自治体関連企業
- 製品
-
- バイオ燃料
- 環境負荷削減ソリューション
- エネルギー効率化技術
- 発電副産物活用
競争優位性
強み
- 高度な精製技術と多様な設備
- 安定した製油所運転能力
- 出光興産との資本・業務提携
- 広範な主要株主の支援
- 豊富な燃料油供給実績
- 強固な顧客基盤（航空・化学分野）
- 高効率のユリカプロセス保有
- 充実した貯蔵・物流設備
- 環境対応技術の積極推進
- 地域社会との良好な関係性
- ISO認証による品質管理
- 柔軟な製品ラインナップ
- 強力な製造・供給体制
- 業界内の高い信頼性
- 長期にわたる安定経営実績
競争上の優位性
- 出光興産との強力な資本・業務提携で競争力を強化
- ユリカプロセスなど独自技術による製品品質向上と環境対応
- 袖ケ浦製油所の高度な精製能力と多様な設備展開
- 多様な主要株主による経営安定性と信頼性
- 石油製品と石油化学原料の包括的供給体制
- 安定した燃料供給で航空・電力・化学業界と堅固に連携
- 環境規制対応とコスト効率化を両立させる技術力
- 広大な貯蔵設備により供給リスク低減と機動的対応可能
- ISO9001、14001認証に基づく高品質な管理システム
- 製品多様化により市場変動リスクを分散できる
- 出光興産のグループ内連携で資源調達と供給が効率化
- 地域社会との連携による安定オペレーション環境
- 製品の脱硫・脱臭技術で環境負荷軽減に貢献
- 充実した技術者・専門家の育成による技術継承
- 緊急時対応を含む安全管理体制の強固さ
脅威
- 原油価格の変動リスクによる収益圧迫
- 環境規制強化による設備投資増加の負担
- 再生可能エネルギー普及による石油需要の長期減少
- 新規競合他社の台頭による市場シェア減少
- 地政学的リスクによる供給網の不安定化
- 国際政治の変動による原油調達リスク
- 気候変動の影響による事業環境変化
- 技術革新遅延による競争力低下
- 安全管理上の事故リスクによる社会的信用喪失
- 労働力需給の逼迫による人材確保困難
- 為替変動によるコスト・収益への影響
- 国内外の規制変更による事業影響
イノベーション
2024: 出光興産との資本業務提携強化
- 概要
- 資本業務提携に関する合意書締結で経営基盤強化を図る。
- 影響
- 生産効率向上と供給安定性向上に寄与
2023: 減圧蒸留装置の処理能力増強
- 概要
- 令和元年6月に60,000から65,000バレル/日に増強実施。
- 影響
- 製油能力の向上と生産効率改善に貢献
2023: ユリカプロセスによる製品多様化技術開発
- 概要
- 千代田化工建設と共同でライセンスを保有する技術を活用。
- 影響
- 高付加価値製品の製造と環境負荷低減を実現
2022: アスファルトピッチ燃料ボイラー・発電設備稼働
- 概要
- 自家用ボイラー・タービン発電設備を稼働しエネルギー効率改善。
- 影響
- 最大蒸気発生量295トン/時、発電出力36,000kWを達成
2021: アルキレーション装置処理能力増強
- 概要
- 4,400バレル/日から5,800バレル/日にアップグレード完了。
- 影響
- 高オクタン価製品の増産に貢献
2020: ガソリン脱硫装置増強
- 概要
- 環境規制対応でより高品質な燃料製造体制を強化。
- 影響
- 硫黄分含有量削減と環境負荷軽減
サステナビリティ
- 製油所での脱硫装置導入と環境負荷削減技術活用
- アスファルトピッチを燃料とする自家用発電設備の稼働
- ISO14001認証取得による環境マネジメント体制強化
- 太陽光発電事業による再生可能エネルギー導入
- 安全管理体制の高度化と災害対策の強化
- 工場排出物のリサイクル促進と廃棄物削減
- 燃料効率向上によるCO2排出量の削減
- 地域社会と連携した環境保護活動の実施