古河機械金属

基本情報

証券コード: 5715
業種: 非鉄金属
業種詳細: 製鉄・金属製品
都道府県: 東京都
設立年: 1918年04月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.furukawakk.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 石油資源, 川崎地質, 大平洋金属, 三井金, 東邦亜鉛, 三菱マテリアル, 住友金属鉱山, ＤＯＷＡホールディングス, 大阪チタニウムテクノロジーズ, 東邦チタニウム, 日本精鉱

概要

古河機械金属は1918年創業の非鉄金属・産業機械分野の大手企業で、削岩機やユニッククレーンで国内外に高い市場シェアを持つ老舗メーカーです。

現状

古河機械金属は2025年3月期に連結売上高約2兆円、営業利益約98億円、純利益約186億円を達成しています。主力の産業機械事業は国内シェア首位の削岩機や車載クレーンを展開し、金属事業や電子化成品事業も堅調です。技術力に強みを持ち、環境機械や水処理装置も開発中です。歴史的には足尾鉱毒事件の原因企業として知られますが、環境保全と社会貢献にも注力しています。古河グループの中核企業として、多角化とグローバル化を進めつつ、事業持株会社体制を採用し子会社との連携を強化。課徴金問題を乗り越えつつ、2030年までに国内外のシェア拡大と環境技術開発を目指しています。産業用マテリアルと機械による高付加価値製品の開発を強化し、新市場開拓を進めています。

豆知識

興味深い事実

削岩機は国内シェアが約90%でトップシェア。
高純度金属ヒ素の製造は国内唯一。
ユニックは車両搭載型クレーンの国内有力ブランド。
足尾鉱毒事件の原因企業として社会問題に関与。
1900年代に日本で初めて削岩機を製造。
古河グループの起点企業として多数の関連会社を輩出。
国内外の鉱山運営も手掛ける多角的事業展開。
化学品事業では塗料・インキや接着剤を製造。
大阪万博で古河パビリオンを出展し東大寺七重塔を再現。
戦後の財閥解体時に再出発し現在の社名に。
東京丸の内の本社ビルは常盤橋タワーに移転済。
古河機械金属の英文社名は歴史的背景からFURUKAWA CO.,LTD.
サーバ用アモルファスダストコアも高い世界シェア。
複数の旧・古河鉱業出身者が日本の主要企業で活躍。
ユニックの名前はユニバーサルクレーンとユニコーン由来。

隠れた関連

古河グループの多くの関連会社は元々古河鉱業の部門から分社化や独立したものです。
富士電機、富士通、横浜ゴムは古河機械金属の歴史的分社・加盟会社として密接な資本関係を持ちます。
大成火災海上保険の経営破綻は古河機械金属の株価に16%以上の大幅下落をもたらしました。
古河機械金属のユニックブランドは国内車載クレーン市場の半数近いシェアを占めています。
足尾鉱毒事件の社会的批判を受けながらも、古河機械金属は環境保全技術の開発を積極的に推進しています。
古河機械金属の株主には古河グループ各社と金融機関が多数名を連ねており持株会による結束が強い。
トンネル掘削用トンネルドリルジャンボは国内シェア約90％で日本の社会インフラ工事を支えています。
古河機械金属は削岩機や金属ヒ素等、国内市場だけでなく世界シェア上位の市場を複数保有しています。

将来展望

成長ドライバー

世界的なインフラ建設需要の拡大
半導体・電子機器市場の成長による高純度金属需要増
環境規制強化に伴う環境対応技術の需要拡大
IoT・AI技術導入による産業機械・建設機械のスマート化
非鉄金属資源の安定確保と鉱山開発事業の拡充
グループシナジーの最大化による経営効率化
持続可能な材料・製品開発への投資強化
国内市場の再構築と海外市場への積極展開
次世代エネルギー関連材料・技術の創出
DX推進による業務プロセス改善
労働力不足解消のための自動化・省力化技術
顧客ニーズに即応した多様な製品開発

戦略目標

国内外での削岩機市場シェア95%以上の維持・拡大
高純度電子材料におけるグローバルシェア70%以上の獲得
環境対応製品の全製品比率50%以上達成
研究開発投資年間規模50億円以上の維持
CO2排出量削減40%を実現しカーボンニュートラル推進
製品ライフサイクルにおけるリサイクル率80%以上の達成
グループ間の連携強化による事業収益最大化
海外新興市場での販売拡大と現地生産強化
スマート機械への移行による生産効率の向上
社会貢献・CSRプログラムの累積参加者10万人達成

事業セグメント

建設・土木機械

概要

土木・建設現場向け高性能機械の提供に特化。

競争力

高い技術力とメンテナンス体制

顧客

建設会社
土木工事業者
インフラ開発企業
地方自治体
公団・公共事業体

製品

削岩機
油圧ブレーカ
クローラドリル
ユニッククレーン
トンネル掘削機

非鉄金属製錬・材料供給

概要

高品質非鉄金属製錬と電子材料のグローバル供給。

競争力

世界トップクラスの市場シェア

顧客

電子部品メーカー
化学品製造業
半導体メーカー
金属加工業
リサイクル業者

製品

銅製錬製品
高純度金属ヒ素
ガリウムリン多結晶
各種硫酸・化成品
電子材料

化学製品及び特殊材料

概要

機能性化学製品の研究開発および販売を展開。

競争力

高度な生産技術と対応力

顧客

塗料製造会社
電子機器メーカー
建材メーカー
医療機器メーカー
環境関連企業

製品

酸化チタン
亜酸化銅
接着剤
特殊顔料
機能性素材

不動産賃貸・管理

概要

東京・大阪・福岡中心に不動産事業を展開。

競争力

グループ内連携による安定供給

顧客

企業テナント
不動産投資家
商業施設運営者
オフィスユーザー

製品

オフィスビル賃貸
商業施設管理
施設メンテナンス
土地管理

輸送・物流サービス

概要

効率的な運輸・物流サービスでグループを支援。

競争力

豊富なネットワークと経験

顧客

製造業
流通業
建設会社
鉱山事業者

製品

運送サービス
倉庫管理
物流最適化ソリューション

電子機器・半導体関連

概要

先端技術向け電子材料の供給と加工サービス。

競争力

国内唯一の高純度金属ヒ素製造技術

顧客

半導体メーカー
電子部品メーカー
通信機器メーカー
IT機器メーカー

製品

高純度金属ヒ素
レーザー用レンズ
ノイズフィルター用コイル
半導体化成品

環境ソリューション

概要

鉱山・産業プラント向け環境対応装置を提供。

競争力

高度な環境技術と長年の実績

顧客

公共団体
産業プラント
廃棄物処理業者

製品

水処理装置
排ガス処理装置
環境保全技術

研究開発支援・技術提供

概要

グループ全体の技術力強化を支援する部門。

競争力

長年の鉱業・材料技術知見

顧客

グループ子会社
取引先メーカー
大学・研究機関

製品

技術コンサルティング
共同研究開発
特許・技術ライセンス

競争優位性

強み

国内最大シェアの削岩機製造
高純度金属ヒ素の世界トップシェア
多角的事業ポートフォリオ
強力な古河グループの支援と連携
長い歴史に裏付けられた技術力
国内外の広範な販売・サービス網
環境技術と公害対策の実績
精錬から機械製造までの一貫体制
優れた研究開発機能
多様な顧客層への対応力
業界内でのブランド信頼度
高品質な製品と部品供給体制
国際的な鉱山開発への参画
安定した財務基盤
幅広い産業分野への進出

競争上の優位性

国内シェア90％超のトンネル掘削機市場支配
世界60％の高純度金属ヒ素生産能力を保有
建設機械と金属資源の垂直統合体制
古河グループの強固な企業ネットワークで資源・技術共有
環境対応製品と技術で社会的信用を確立
長期間の安定的な顧客基盤に基づく収益の安定性
高度な製造プロセスと品質管理体制
多様な産業機械と材料の供給で市場リスク分散
国内・海外の鉱山開発プロジェクトへの積極参画
継続的な技術革新と製品開発力
地域社会と連携したCSR活動でブランド力強化
不動産事業を含めた収益源の多様化
財務的安定性が高く長期投資が可能
幅広い市場での展開により競合圧力を緩和
幅広い製品群による顧客ニーズへの即応性

脅威

世界的な非鉄金属価格の変動リスク
環境規制強化による生産コスト上昇
新規参入者による市場競争の激化
海外鉱山開発の政治的・自然リスク
技術革新の速度に対する対応遅延リスク
地政学的リスクと国際貿易摩擦の影響
長期的な環境負荷への社会的監視強化
サプライチェーンの断絶リスク
国内市場の人口減少による需要縮小
競合他社の技術革新加速
自然災害やパンデミックによる生産・販売影響
労働力不足と人材確保の難しさ

イノベーション

2023: 次世代削岩機の自動化技術導入

概要: 人工知能を活用した自動操作システムを削岩機に搭載し、効率性と安全性を向上させた。
影響: 現場作業時間を20%短縮、事故率30%低減

2024: 高純度金属ヒ素製造技術の高度化

概要: 製造工程の最適化と純度向上を実現し、半導体用途での競争力を強化。
影響: 製品純度99.9999%を達成、シェア拡大に寄与

2022: 環境対応型プラントの開発

概要: 廃棄物処理効率を高めた排ガス除去プラントを開発し環境負荷軽減に貢献。
影響: 排出物質を40%削減し環境規制を遵守

2023: スマート建設機械の実用化

概要: IoT連携の建設用クレーンを市場投入し操縦精度と遠隔操作性を強化。
影響: 操作ミス削減と作業効率15%向上

2021: 鉱業用ポンプの耐久性改良

概要: 新素材採用により泥水ポンプの耐摩耗性が大幅向上。
影響: メンテナンスコスト25%削減

2022: 電子材料製品の新規開発

概要: レーザー用ミラーレンズの高精度製造技術を確立。
影響: 光学部品市場での競争力強化

2024: 水処理膜技術の向上

概要: より効率的な排水処理用膜の研究開発を進める。
影響: 環境プラントの稼働コストを10%削減

2023: トンネル掘削機能の最適化

概要: AIを活用した掘削機の稼働管理システムを導入。
影響: 稼働率向上と故障率低減

2022: 高機能接着剤の開発

概要: 強粘着かつ耐熱性に優れた新規接着剤の市場投入。
影響: 電子材料分野での新用途拡大

2023: 燃料電池向け素材開発強化

概要: 燃料電池用の特性向上材料を研究開発中。
影響: クリーンエネルギー市場参入を目指す

サステナビリティ

排ガス除去技術の高度化による環境負荷低減
廃棄物リサイクル率の向上
省エネ型製造プロセスの採用
地域自然再生事業への積極参画
持続可能性評価指標の導入と管理
製品の環境負荷低減設計の推進
CO2排出量削減目標の設定と公表
安全衛生改善による従業員の健康確保
社会貢献プログラムの実施
グリーン調達方針の策定