東邦亜鉛

基本情報

証券コード
5707
業種
非鉄金属
業種詳細
製鉄・金属製品
都道府県
東京都
設立年
1937年03月
上場年
1949年05月
公式サイト
http://www.toho-zinc.co.jp/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
マーケットＥ, 大平洋金属, 三菱マテリアル, 住友金属鉱山, ＤＯＷＡホールディングス, 古河機械金属, 大阪チタニウムテクノロジーズ, 東邦チタニウム, 日本精鉱, ＷＳＣＯＰＥ, ネットプロ

概要

東邦亜鉛は1937年創業の非鉄金属メーカーで国内鉛製錬シェア1位を誇り、亜鉛・銀製錬や資源開発、電子部品、リサイクル事業を展開するリーディングカンパニーです。

現状

東邦亜鉛は2025年3月期の連結売上高約1263億円、営業利益約56億円を計上し国内鉛製錬市場でトップシェアを保持しています。亜鉛製錬事業は安中製錬所の停止を予定し構造改革中で、資源事業のオーストラリア鉱山開発に注力しています。電子部品・材料事業やリサイクル事業は環境対応製品の拡充に注力し、持続可能な事業運営を推進しています。サステナビリティ面でも環境汚染の回収に努めながらリサイクル技術の高度化を図っています。同業他社との競争が激化する中、設備の効率化と事業多角化で競争力強化を目指しています。近年は特に環境規制強化への対応と資源調達の安定化に注力し、2030年には再生可能資源活用と海外資源開発拡大による持続的成長を計画しています。

豆知識

興味深い事実

  • 1937年に日本亜鉛製錬として創業
  • 国内最高水準の鉛製錬シェアを持つ
  • 2019年に有害スラグ問題で70億円回収実施
  • 安中製錬所は1969年に鉱山保安法違反で摘発
  • 鉛、亜鉛、銀製錬の複合事業を展開
  • 契島製錬所は2010年代に子会社へ分割
  • 電子部品事業は高技術分野に注力
  • 焼結合金部品はタイヤ用バランスウェイトとして有名
  • 創業以来の本社所在地は東京都港区
  • 東証プライムに1949年から上場
  • リサイクル技術開発は業界先進的
  • 法人番号は9010001034863
  • 環境問題解決に積極的に取り組む
  • 非鉄金属大手8社の一角を占める
  • 歴史的に多くの子会社を擁する

隠れた関連

  • 三菱商事RtMジャパンが主要株主として関与
  • 子会社の東邦契島製錬を通じて地域社会に影響
  • 日本マスタートラスト信託銀行が大株主で金融界と深い関係
  • 鉛鉱石や亜鉛鉱石の供給は国内外の鉱山と強固な連携
  • 製錬設備停止は業界の構造変化に対応した戦略的判断
  • 環境リサイクル技術開発で産学官連携プロジェクトに参画
  • 長年の製錬技術により特許や独自ノウハウを保有
  • 地域の公害訴訟を経て環境保全企業へ変革を遂げた

将来展望

成長ドライバー

  • 亜鉛製錬事業の撤退による事業体質改善
  • 海外資源開発事業の拡大
  • 環境規制強化に対応したリサイクル事業成長
  • 電子部品分野での高付加価値製品開発
  • 設備更新・効率化による収益改善
  • サステナブル製品への需要増加
  • 新素材開発による市場開拓
  • 地域社会との協調によるブランド強化
  • 長期的な財務安定化戦略の推進
  • 国内外の鉱山安定操業及び資源確保

戦略目標

  • 安中製錬所の段階的廃止完了と再生事業確立
  • 海外資源開発の拡大と安定収益化
  • リサイクル率を50%以上に引き上げ
  • 電子部品事業の売上高を倍増
  • 環境負荷ゼロを目指す生産体制構築
  • ESG経営の企業価値向上と透明性強化
  • 新規市場での製品ポートフォリオ多様化
  • デジタルトランスフォーメーション導入
  • 安全・健康管理の徹底で労働環境改善
  • 地域社会貢献活動の体系的推進

事業セグメント

非鉄金属製錬・精錬部門

概要
亜鉛・鉛・銀等の製錬・精錬を行い、各種産業に高品質金属素材を供給。
競争力
国内トップクラスの製錬技術と安定供給力
顧客
  • 自動車メーカー
  • 電池メーカー
  • 建設会社
  • 電子機器メーカー
  • 産業機械メーカー
製品
  • 亜鉛インゴット
  • 鉛インゴット
  • 銀精錬製品
  • ビスマス
  • 硫酸

電子部材・機能材料部門

概要
電子機器向け高機能電子部材・材料を開発製造し製品性能向上に寄与。
競争力
微細加工技術と多様なメッキ加工技術
顧客
  • 電子部品メーカー
  • 半導体メーカー
  • 通信機器メーカー
  • 自動車電装メーカー
  • 精密機械メーカー
製品
  • 電子用コイル
  • 導電性ペースト
  • 機能性材料
  • 金属メッキ製品
  • 精密部品

環境リサイクル部門

概要
電炉のダストや使用済電池から金属資源を回収し環境負荷低減推進。
競争力
高度な金属回収技術と法規制対応力
顧客
  • 電炉メーカー
  • 廃棄物処理会社
  • リサイクル業者
  • 電池リサイクル企業
  • 自治体
製品
  • 金属回収製品
  • リサイクル亜鉛
  • 廃棄物処理技術
  • 環境対応製品

鉱山資源開発部門

概要
国内外の鉱山開発を推進し原料供給の安定化に貢献。
競争力
オーストラリア鉱山開発の実績
顧客
  • 資源開発事業者
  • 鉱山運営会社
  • 投資会社
  • エネルギー企業
製品
  • 亜鉛鉱石
  • 鉛鉱石
  • 鉱山開発技術
  • 資源調達サービス

機器部品製造部門

概要
金属焼結合金やバランスウェイトを中心に機械産業向け部品を提供。
競争力
特殊金属加工技術と高い品質管理
顧客
  • 自動車メーカー
  • タイヤメーカー
  • 産業機械メーカー
  • 建設機械メーカー
製品
  • 焼結合金部品
  • タイヤバランスウェイト
  • 機械部品
  • 精密金属加工製品

化学製品部門

概要
製錬副産物の硫酸と石膏を基にした化学製品を製造供給。
競争力
製錬と連携した大量生産体制
顧客
  • 化学メーカー
  • 建設資材メーカー
  • 工業原料ユーザー
製品
  • 硫酸
  • 石膏
  • 関連化学品

電解鉄製造部門

概要
高純度電解鉄を製造し各種産業向け原料を提供。
競争力
高品質鉄粉製造技術
顧客
  • 磁性材料メーカー
  • 化学工業
  • 鉄粉ユーザー
製品
  • 電解鉄
  • 鉄粉

メッキ加工部門

概要
多様なメッキ加工サービスで製品の耐久性・機能を向上。
競争力
豊富なメッキ技術と量産対応力
顧客
  • 電子部品メーカー
  • 自動車部品メーカー
  • 精密機械メーカー
製品
  • 金メッキ
  • 銀メッキ
  • ニッケルメッキ

物流・資材調達部門

概要
グループ全体の物流管理と効率的な資材調達を担当。
競争力
内部物流ネットワーク
顧客
  • 子会社
  • 外部倉庫業者
  • 関連企業
製品
  • 物資輸送
  • 製品倉庫保管

競争優位性

強み

  • 国内トップクラスの鉛製錬シェア
  • 亜鉛・銀製錬における業界高い技術力
  • 安定的な資源調達と鉱山開発実績
  • 多角的な事業ポートフォリオ
  • 高度なリサイクル技術
  • 強力な顧客基盤と長期取引関係
  • 環境対応に重点を置く企業姿勢
  • 精密電子部品の開発力
  • グループ子会社による安定物流
  • 製錬副産物の有効活用
  • 豊富な製品ラインナップ
  • 高度な品質管理体制
  • 地域社会との良好な関係
  • 長期的な事業再生計画の実施
  • 確固たる財務基盤

競争上の優位性

  • 国内唯一の規模を誇る鉛製錬能力
  • 亜鉛・銀領域で安定的に市場をリード
  • 資源から製品まで一貫した事業展開
  • 環境規制への対応力に優れる
  • 技術革新による高付加価値製品提供
  • 多様な金属製品によるリスク分散
  • リサイクル事業が環境配慮型の差別化要素
  • 海外鉱山開発により原料安定確保
  • 高精度電子部品の提供で差別化
  • 強固な顧客ネットワークを持つ
  • 製錬所の長い操業実績と信頼
  • 厳格な安全管理体制の維持
  • 地域密着経営によるブランド信頼
  • 法令順守と社会的責任の徹底
  • 多様な製品群による市場対応力

脅威

  • 環境規制の強化と遵守コスト増
  • 原材料価格の変動リスク
  • 海外鉱山開発の経営不安
  • 製錬所の老朽化による設備投資負担
  • 競合他社の技術革新
  • 製品需要の不透明な市場変動
  • 資源枯渇リスクによる調達難
  • リサイクル法規制の変化
  • 国際経済の不安定さ
  • 為替レート変動の影響
  • 新規参入企業の台頭
  • 自然災害リスクによる操業停止

イノベーション

2024: 安中製錬所の主要設備停止

概要
経営再建のため亜鉛製錬事業撤退で安中製錬所の主要設備を停止。
影響
事業構造のスリム化と財務改善に寄与

2022: 契島製錬所の子会社承継

概要
契島製錬所を子会社の東邦契島製錬に承継し経営の効率化を図る。
影響
製錬事業の分社化による運営効率向上

2021: リサイクル技術の高度化

概要
電炉ダストや使用済み電池からの金属回収技術を改良し環境負荷低減を推進。
影響
回収率向上と環境規制対応強化に成功

2020: 電子部品製造技術の刷新

概要
高性能電子コイルや導電性材料の製造技術を最新鋭に更新。
影響
製品信頼性向上と顧客満足度向上

サステナビリティ

  • 有害金属スラグ製品の自主回収と撤去実施
  • 廃棄物からの金属資源リサイクル促進
  • 環境負荷削減を目標とした設備更新
  • 法令順守による環境安全確保
  • 再生資源利用の拡大と効率向上
  • 地域環境保全活動への参加
  • 有害物質排出の削減と管理強化
  • CSR報告書による透明性向上
  • 燃料・エネルギー使用効率の改善
  • 従業員環境教育の強化
  • ISO14001環境マネジメント認証取得
  • 省エネ技術の積極導入