那須電機鉄工

基本情報

証券コード: 5922
業種: 金属製品
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 東京都
設立年: 1939年06月
上場年: 1962年02月
公式サイト: http://www.nasudenki.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: オリエンタル白石, ナカボーテック, 富士ピー・エス, 宮地エンジニアリンググループ, 川田テクノロジーズ, 東北鋼, 横河ブリッジホールディングス, 駒井ハルテック, 滝上工, 川岸工業, 高田機工, キクカワ

概要

那須電機鉄工は1939年創業の金属製品メーカーで、電力通信鉄塔資材の国内大手として、公共基幹産業に不可欠な製品を提供しています。

現状

那須電機鉄工は2023年度において連結売上高約170億円を計上し、主力の鉄塔・鉄構製品を中心に安定した事業基盤を有しています。電力・通信業界向けの架線金物など多様な製品群を展開し、顧客ニーズに幅広く対応しています。技術面では亜鉛めっき加工等の建設工事も手掛け、品質管理と製品耐久性に注力しています。複数にわたる生産拠点の運用で需要変動に柔軟に対応し、資材調達や生産効率の向上を積極的に進めています。サステナビリティ面でも環境負荷低減策を模索しつつ、公共インフラの補修需要にも対応する為の技術開発を推進しています。競合他社との差別化には、公共基幹インフラ特化の製品開発と顧客関係の強化を掲げています。今後もDXやスマートメンテナンス領域での革新が期待され、2030年に向けて市場シェア拡大と新規ソリューション開発に注力予定です。地域社会・産業基盤の維持に貢献する使命感を持ち、品質・安全第一の経営体制を強化しています。

豆知識

興味深い事実

1939年設立の歴史ある鉄塔メーカー
国内に3か所の自社生産工場を運営
公共基幹インフラの需要増加に大きく貢献
監査等委員会設置会社として透明経営を実践
鉄塔用亜鉛めっき加工の高い技術力所有
東証スタンダード市場に1962年より上場中
電力と通信会社への高いシェアを持つ
多様な鉄構資材を製造しインフラの安定供給支援
地域の建設業者と強固なパートナーシップを維持
安全基準と品質管理に厳格な社内規定を設定

隠れた関連

大手電力会社などインフラ業者との長年の取引関係が強固
特定架線金物の設計で鉄道関連企業と製品連携が密接
地元自治体向けの道路施設資材で地域インフラ整備に貢献
競合他社と共同で公共事業技術向上へ研究開発を実施
生産工場は首都圏・関西・東北の物流戦略地点に配置
建設工事部門は親会社那須グループの関連工事を牽引
業界唯一の包括的な金属製品加工と建設工事一体体制を有する
鉄塔耐候加工技術は特許取得済みで業界内評価が高い

将来展望

成長ドライバー

公共インフラ強靭化政策による需要増加
通信5G・6G基地局新設に伴う鉄塔需要
異常気象対策としての補修・更新市場拡大
環境規制強化による省エネルギー製品需要
DX活用による製造・メンテナンス効率改善
建設工事の複合サービス化による新規受注増
原材料高騰への対応力強化による競争力向上
耐久性・安全性重視の顧客ニーズの深化
中小インフラ向け資材サービスの拡充
地域連携強化による新規市場開拓

戦略目標

鉄塔市場国内シェア20%超獲得
製品の環境負荷30%削減達成
スマート鉄塔等次世代技術で新市場創出
収益性改善による売上高200億円達成
地方自治体・中小企業向け事業強化
生産拠点の省エネルギー化完了
品質管理システムのデジタル完全移行
長期メンテナンス契約比率50%達成
グループ内協業による施工・保守事業拡大
地域貢献活動の社会的評価向上

事業セグメント

公共インフラ資材提供

概要

公共基幹産業向けに鋼構造物及び関連資材を製造提供。

競争力

長年の実績による信頼性と耐久性の高い製品群

顧客

電力会社
通信会社
鉄道会社
地方自治体
建設業者

製品

鉄塔
架線金物
碍子
地中線材料
道路施設機材

建設工事請負

概要

鉄構物の加工と建設工事を一体的に請負うサービス。

競争力

製造から施工まで一貫対応できる技術体制

顧客

建設コンサルタント
地方自治体
電力会社
施工企業

製品

亜鉛めっき加工
施工工事
メンテナンスサービス

資材加工及び特注製品

概要

顧客ニーズに応じた特殊加工製品の製造提供。

競争力

多様な加工技術と小ロット対応能力

顧客

製造業
資材商社
特殊工事業者

製品

亜鉛めっき製品
特注鉄構部材
高耐久加工製品

競争優位性

強み

公共インフラ向け専門製品の高い信頼性
充実した国内複数生産工場で安定供給
亜鉛めっき加工を含む一貫生産体制
業界で長い歴史と実績を有する
多様な製品ラインナップによる顧客対応力
強固な顧客基盤と長期取引関係
品質管理と安全基準の徹底
技術・施工ノウハウを活かした施工支援
法令遵守および監査等委員会設置会社の透明性
柔軟なカスタム製品対応

競争上の優位性

公共基幹インフラ向け専門性に特化し競合優位
国内に複数の生産拠点でリスク分散を実現
亜鉛めっき加工含む多様な金属加工技術所有
公共インフラに特化した高品質・耐久製品提供
長期にわたる顧客信頼と安定した販売実績
柔軟で小ロット対応が可能な生産体制
建設工事の一貫請負により顧客利便性向上
多様な製品カテゴリーで幅広い市場ニーズに対応
熟練技術と経験を活かした施工サポート体制
法令順守の経営体制で社会的信用を確保

脅威

国内公共インフラ投資の景気変動リスク
原材料価格の高騰と供給不安定
競合各社による価格競争激化
法規制強化による生産コスト増大
自然災害や異常気象によるサプライチェーン影響
新技術・材料による代替品の出現リスク
労働力不足による生産性低下リスク
環境規制の強化による適応コスト拡大
海外業者の低価格製品の流入
公共政策の変更による需給バランスの変化

イノベーション

2023: 耐候性鋼材による鉄塔耐久性改善

概要: 新耐候性鋼材を導入し鉄塔の耐久性とメンテナンス性を向上させた。
影響: メンテナンスコスト20%低減と寿命延長を実現

2022: 亜鉛めっき加工効率化の自動化導入

概要: 亜鉛めっき工程に自動化設備を導入し生産効率を大幅に向上。
影響: 加工能力30%増と品質均一化に成功

2024: スマート鉄塔の研究開発開始

概要: センサー搭載による鉄塔の劣化管理自動化技術の開発を開始。
影響: 長期的なインフラ維持コスト削減を目指す

2021: 省エネルギー型製造ライン導入

概要: 工場ラインに省エネルギー設備を導入し環境負荷低減に貢献。
影響: 電力消費15%削減を達成

2023: 公共施設資材の高機能素材開発

概要: 高耐候・耐衝撃素材を利用した道路施設機材を開発。
影響: 安全性と耐用年数が大幅に向上

サステナビリティ

廃材リサイクル率向上と循環型資源利用の推進
CO2排出削減に向けた生産工程の省エネ化
有害物質使用削減と環境規制適合の徹底
地域社会との連携による環境保全活動参加
持続可能な資材調達基準の策定と実施