富士ピー・エス

基本情報

証券コード
1848
業種
建設業
業種詳細
建設・土木
都道府県
福岡県
設立年
1954年03月
上場年
1993年04月
公式サイト
https://www.fujips.co.jp/
東証情報
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他の会社
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概要

富士ピー・エスは1954年創業の大手建設業者で、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工を主軸に、国内外で高い技術力と生産基盤を持つ企業です。

現状

富士ピー・エスは2025年3月期において連結売上高約338億円、純利益約22億円を計上しており、堅実な財務基盤を築いています。プレストレストコンクリート事業に強みを持ち、道路や橋梁といったインフラ構造物の施工で業界内で独立系第2位の地位を確立しています。全国に複数の工場や営業所を配置し、多角的な事業展開と地域密着を志向。近年は建設資機材の効率的調達やメンテナンス市場参入にも注力しています。サステナビリティにも取り組み、品質・安全性の向上を推進。中長期的には技術革新及びエリア拡大戦略を通じて持続成長を目指し、顧客ニーズに応えながら競争力強化を図っています。今後も公共及び民間案件の両面で幅広い事業機会を追求し、収益の拡大と市場シェアの拡大を戦略の柱としています。

豆知識

興味深い事実

  • 1954年設立時は九州初のPC事業先駆者。
  • 全国に広がる工場網は業界内でも珍しい規模。
  • 子会社のシーピーケイはPCまくらぎ製造で業界唯一の専門工場。
  • 1976年以降はプレキャストPC建築に積極的参入。
  • 橋梁メンテナンス事業を数十年前から手掛ける希少企業。
  • 大手建設機械レンタルも並行展開し幅広いソリューション提供。
  • 国内トップクラスのプレストレストコンクリート専門企業として評価高い。
  • 東証一部指定後、全国展開をさらに加速。
  • 環境対応製品の製造に注力している数少ない建設企業。
  • 福岡県内での歴史的な建築インフラ多数を手掛ける。
  • 幾度かの工場再編統合で生産効率を大幅改善。
  • 公共事業比率が高く安定受注基盤を保持。
  • 建築資機材の効率調達が強みの一つ。
  • 建設現場向けIT運用システムの早期導入企業。
  • 独自の安全教育システムが業界標準化を目指す。

隠れた関連

  • 主要株主の太平洋セメントや住友電気工業と連携し資材調達の強みを活かす。
  • 九州電力の退職給付信託口が主要株主で地域インフラ整備に影響を与える。
  • 子会社シーピーケイは大阪に拠点を持ち関西圏での市場展開に寄与。
  • 大阪証券取引所上場廃止後も関西エリアの事業基盤は維持・強化中。
  • 福島の常磐ピーシー合併で東北地域への影響力を拡大。
  • 長年のプレストレストコンクリート技術が多岐にわたるインフラ案件に応用されている。
  • 業務用メンテナンス事業撤退後もコア建設事業で独自ポジション確立。
  • 多様な営業所展開による地域密着型対応が競合との差別化要因。

将来展望

成長ドライバー

  • 公共インフラの長寿命化需要の増加
  • 災害対策強化による補修工事拡大
  • 先進プレストレスト技術の普及
  • 環境規制強化に伴う環境配慮製品需要
  • 地域密着営業による新規受注拡大
  • ICT活用による施工効率改善
  • メンテナンス市場の成長と新サービス開発
  • 建設資材調達の効率化ニーズ増加
  • 労働力不足解消に向けた技術投資
  • 国土強靭化政策の追い風
  • 建築と土木事業の融合市場拡大
  • 産業インフラの高度化需要

戦略目標

  • プレストレストコンクリート技術のさらなる革新
  • 環境負荷低減を実現するサステナブル製品拡充
  • 全国の生産・営業拠点ネットワーク強化
  • メンテナンス・補修事業の売上比率拡大
  • ICT・AI活用による施工品質と安全性向上
  • 新規B2Bサービス展開による収益多角化
  • 地域コミュニティとの協働事業推進
  • 人材育成体系の充実と多様性推進
  • 建設資機材調達の国際的競争力強化
  • 持続可能な労働環境の整備と労働効率の最適化

事業セグメント

インフラ建設事業

概要
道路・橋梁インフラの新設及び保守を担当し、高度なPC技術で高耐久構造物を提供。
競争力
全国に分布する工場と営業所による迅速対応力
顧客
  • 地方自治体
  • 国土交通省
  • 高速道路会社
  • 土木・建設会社
  • 鉄道会社
  • 橋梁管理会社
製品
  • 橋梁PC桁部材
  • 道路維持補修資材
  • PCまくらぎ
  • 土木工事資機材
  • 補修工法サービス

建築プレキャスト事業

概要
工場生産のPC建築資材を用いて工期短縮と品質向上を実現する建築用部材を提供。
競争力
長年の実績と高精度製造技術
顧客
  • 住宅建設会社
  • ビルディングオーナー
  • ゼネコン
  • 不動産開発会社
製品
  • PC住宅パネル
  • 建築壁板
  • プレハブ構造部材
  • 施工受託サービス

建設資機材調達・販売

概要
建設現場向けに資機材の効率的な調達及び販売サービスを展開。
競争力
安定調達力と豊富な品揃え
顧客
  • 建設会社
  • ゼネコン
  • 土木工事業者
  • 官公庁工事担当部門
製品
  • 土木資機材一式
  • 鋼材
  • 建築資材
  • 施工機器

橋梁メンテナンス

概要
公共インフラの長寿命化に貢献する点検および補修工事サービス。
競争力
技術者の豊富な経験と安全管理体制
顧客
  • 地方自治体
  • 公共機関
  • 橋梁管理者
製品
  • 点検サービス
  • 耐震補強工事
  • メンテナンス工法

プレキャスト部品製造

概要
特殊用途向けPC部品の精密製造を行い多様な設計ニーズに対応。
競争力
最新設備での高品質生産
顧客
  • 建設会社
  • ゼネコン
  • 設計事務所
製品
  • PC部品
  • 特殊コンクリート製品

物流・資材管理サービス

概要
建設現場向けに資材の管理・配送サービスを提供し効率化を支援。
競争力
全国ネットワークによる迅速対応
顧客
  • 建設会社
  • 工事現場
製品
  • 資材管理システム
  • 現場配送サービス

建設技術コンサルティング

概要
PC構造を中心に建設技術のコンサルティング提供で信頼性向上に貢献。
競争力
長年の業界経験と専門知識
顧客
  • 建設会社
  • 官公庁
  • 設計事務所
製品
  • 設計支援サービス
  • 技術コンサルティング

環境安全管理ソリューション

概要
建設現場の安全と環境保護を促進するソリューションを提供。
競争力
厳格な管理体系と実績
顧客
  • 建設企業
  • 公共団体
製品
  • 安全管理プログラム
  • 環境対策システム

資材リサイクル事業

概要
建設廃材のリサイクル推進と持続可能な資源利用に貢献。
競争力
効率的なリサイクル技術とノウハウ
顧客
  • 建設業者
  • 地方自治体
製品
  • 建設資材リサイクル
  • 廃棄物処理支援

資産メンテナンス管理

概要
持続可能なインフラ管理を支援するサービスを提供。
競争力
長期的な維持管理ノウハウ
顧客
  • インフラ管理者
  • 不動産会社
製品
  • 資産維持管理サービス
  • 定期点検プログラム

研修・人材育成サービス

概要
技術者の能力向上と現場安全を目的とした教育支援。
競争力
実践的研修メニューと実績
顧客
  • 建設企業
  • 公共機関
製品
  • 施工管理研修
  • 安全教育プログラム

建設機器レンタル

概要
建設現場向けに各種機器のレンタルサービスを展開。
競争力
幅広いラインナップと迅速対応
顧客
  • 中小建設業
  • 土木工事会社
製品
  • 重機レンタル
  • 施工機械

競争優位性

強み

  • 高度なPC技術力と実績
  • 広範な全国生産・営業拠点網
  • 安定した顧客基盤と公共案件獲得力
  • 専門技術者の豊富な経験
  • 堅実な財務基盤
  • 独立系として第2位の市場地位
  • 多様な事業領域への展開
  • 高品質製品の安定供給
  • 迅速な現場対応力
  • 長期的な顧客関係構築
  • 安全管理への徹底した取り組み
  • 環境配慮型製品開発
  • 多国籍建設需要対応力
  • 強力な資機材調達ネットワーク
  • 技術コンサルティング力

競争上の優位性

  • プレストレストコンクリート分野で独立系トップクラスの技術力と実績
  • 全国に分散した工場と営業拠点により効率的な供給網を構築
  • 多様な公共・民間建設案件に対応可能な広範な事業ポートフォリオ
  • 長期間にわたり培われた顧客信頼と強固な取引関係
  • 安全性・品質管理の徹底による高評価とリピート受注の実現
  • 最新技術導入や施工工法の継続的な改善による競争力強化
  • 効率的な資機材調達体制によるコスト競争力の向上
  • 建築および土木分野双方の技術融合によるソリューション提案力
  • 専門子会社を活用した製品製造・サービスの内製化による品質管理
  • 公共インフラのメンテナンス市場への積極参入による新収益源確保
  • 多様な顧客ニーズへの柔軟対応で市場変動リスクを抑制
  • 地元密着型の営業スタイルにより地域の施工ニーズに迅速対応
  • 安全教育・技術研修の充実で人材力を強化
  • 環境配慮型製品・サービスの開発で規制強化にも対応可能
  • 建設機器レンタルや資材販売を含む複合的事業展開による安定収益

脅威

  • 公共事業予算の減少による受注機会減少
  • 建設資材価格の変動リスク
  • 競合他社の技術革新による競争激化
  • 労働力不足による施工体制の制約
  • 自然災害による工期遅延とコスト増加
  • 規制強化による事業コストの増大
  • 経済情勢の悪化による設備投資抑制
  • 環境意識の高まりによる製造プロセスの見直し要求
  • 新規参入企業の増加による価格競争激化
  • 技術高度化に伴う設備投資負担の増加
  • 海外市場の不確実性
  • サプライチェーンの混乱リスク

イノベーション

2023: 次世代PC工法の導入

概要
従来比20%軽量化かつ耐久性向上を実現した新型プレストレストコンクリート工法を開発。
影響
工期短縮とコスト削減に寄与

2022: ICT活用による施工管理高度化

概要
建設現場でのIoT・AI技術を導入し品質管理および安全管理を強化。
影響
施工事故率30%減少、生産性15%向上

2024: 環境配慮型PC製品開発

概要
CO2排出量を削減する低環境負荷型コンクリート材料の実用化を推進。
影響
製品の環境性能向上に成功

2021: メンテナンス市場向け新サービス展開

概要
橋梁の長寿命化支援を目的とした独自点検・補修技術を商品化。
影響
メンテナンス受注件数増加

2020: 施工安全システムの全面導入

概要
ウェアラブルデバイスを活用した現場内安全管理システムを構築。
影響
安全事故発生率顕著に低下

サステナビリティ

  • 建設廃材リサイクル推進による資源循環促進
  • 省エネルギー型工場設備の導入
  • 工事現場の環境保全管理強化
  • 地域社会との災害復興協力活動
  • 労働環境改善に向けた労働時間短縮施策
  • 地域生態系保全への積極的参加
  • グリーン調達基準の策定と運用
  • 安全衛生マネジメントシステムの徹底
  • CO2排出削減目標の設定と達成管理
  • 女性活躍推進と多様な人材採用
  • 地域特性を生かした環境教育プログラム
  • 新素材導入による環境負荷低減