赤阪鐵工所

基本情報

証券コード: 6022
業種: 機械
業種詳細: 造船
都道府県: 東京都
設立年: 1934年12月
上場年: 1961年10月
公式サイト: https://www.akasaka-diesel.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ジャパンエンジンコーポレーション, 阪神燃, ダイハツインフィニアース, ニッキ, ニッチツ

概要

赤阪鐵工所は1934年創業の船舶用ディーゼル機関メーカーで、国内造船機械業界における中堅企業として高品質なエンジンと環境対応技術を強みとしています。

現状

赤阪鐵工所は2024年3月期に売上高79億34百万円、総資産138億31百万円、従業員272名の安定した財務基盤を有しています。主力事業は船舶用ディーゼルエンジンの設計・製造・販売で、国内漁船や中小型輸送船を中心に高い市場シェアを確保。近年は環境規制対応と省エネルギー技術の開発に注力し、過給器付きエンジンや騒音振動低減技術を導入しています。また、機械加工や環境衛生装置、測定機器分野への事業多角化も進展中です。ISO9001認証取得による品質管理体制の強化と、継続的な製品改善を実施。地域密着型の経営を基本に、今後さらなる海外市場の開拓やIoT技術を用いたサービス事業も視野に入れています。サステナビリティ面では環境負荷低減を経営目標に掲げ、製品の省エネ化や騒音対策を推進しています。総じて、伝統的な技術力と新技術採用を融合し、安定成長と新規事業展開の両立を目指しています。

豆知識

興味深い事実

創業者赤阪音七は焼津港の漁船動力化に尽力。
日本で初めて4ストロークの小型高出力エンジンを開発。
社名の『鐵』は『鉄』と異なり金を失わない縁起の良い字。
累計生産馬力が1,500万馬力を超える歴史的実績。
ISO9001認証取得は1996年の早期導入事例。
東京本社は2021年に千代田区丸の内に移転。
環境衛生装置も製造し公害対策に貢献。
自社で鋳造工場を所有し品質を徹底管理。
GPS自動操舵システムの開発にも早期着手。
製品の搭載船には創業者自ら試験搭乗も実施。
地域産業のモデルとして品質管理に注力。
創業100年以上の歴史を持つ老舗企業。
環境負荷低減を企業理念の一つに掲げる。
顧客密着型のアフターサービスが高評価。
多様な建設機械も手掛ける多角経営体制。

隠れた関連

焼津港の漁業振興に寄与し、地域経済と深い結びつきがある。
三菱重工業のライセンスを得て大型2ストロークエンジン製造を行った歴史的経緯。
環境規制に対応したエンジン開発で国内法規制に強い耐性を持つ。
日本の中小船舶市場で独自の技術的優位があり、競合他社との差別化要因となっている。
鋳造工場の合併統合により自社製造の一貫体制を確立した。
ISO9001早期取得企業として品質管理の先駆者的存在。
地元焼津漁港の遠洋漁業発展を支えた歴史が企業イメージの基盤。
企業の公式Webサイトは長年歴史資料や技術情報の貴重な情報源となっている。

将来展望

成長ドライバー

環境規制強化による省エネ機器需要の拡大
船舶業界のデジタル化・IoT化による新技術需要
国内中小型漁船の老朽更新需要
海外新興国での中小型船舶市場成長
多角化事業による収益基盤の多様化
地域産業連携強化による革新製品開発推進
技術者育成による技術力の持続的向上
環境衛生装置市場の拡大
建設機械市場の安定成長
長期メンテナンス契約の拡充

戦略目標

船舶用エンジンの排出ガス75%削減技術開発
海外売上高比率30%以上への増加
IoT活用によるエンジンの遠隔監視サービス拡充
環境衛生機器の国内外市場シェア拡大
新規事業分野での売上高20億円以上確保
従業員の技術研修年間実施率90%以上維持
ISO14001取得による環境マネジメント強化
地域社会へのCSR活動の質と量の向上
デジタルトランスフォーメーション推進
製品品質と顧客満足度の継続的向上

事業セグメント

船舶エンジン製造

概要

中小型船舶向けに高効率・省エネエンジンと関連機器を供給し造船業をサポート。

競争力

国内中堅で培った高品質製品開発力

顧客

国内漁船オペレーター
中小型輸送船事業者
造船会社
商船代理店
海外船舶オーナー

製品

2ストローク大型ディーゼルエンジン
4ストローク小型高出力エンジン
過給器搭載エンジン
エンジン部品及び配管
騒音振動低減装置

海洋機器製造販売

概要

海洋科学調査や漁業支援向けに観測機器・制御システムを提供。

競争力

舶用分野での長年の技術蓄積と高信頼性製品

顧客

海洋調査会社
漁業関連企業
官公庁海洋観測部門
船舶装備メーカー

製品

海洋観測用センサー
GPS自動操舵システム
船舶用監視機器
測定データ通信装置

環境衛生機器製造

概要

環境規制対応の公害防止及び排水処理機器を製造販売。

競争力

顧客ニーズに対応したカスタム設計力

顧客

下水処理施設
工場環境管理部門
地方自治体
環境コンサルタント

製品

公害防止スクラバー
汚泥脱水装置
環境浄化装置
廃水処理システム

産業用工作機械

概要

高精度・高効率の工作機械を産業界に提供。

競争力

長年の製造ノウハウによる高耐久性と加工精度

顧客

機械加工業者
自動車部品メーカー
電子機器製造業
金属加工業者

製品

NC旋盤
プレス加工機
精密加工機械
金属切削装置

建設工事用機械

概要

道路や土木建設工事向けの高性能機械を製造。

競争力

多用途に対応した製品ラインアップ

顧客

建設会社
土木工事業者
公共事業者
レンタル業者

製品

ロードローラ
タイヤローラ
建設用振動機器

鋳造・鍛造部品製造

概要

高品質の鋳造・鍛造部品を産業界に供給。

競争力

高強度かつ信頼性の高い部品製造能力

顧客

エンジンメーカー
造船業者
機械メーカー
産業機械メンテナンス企業

製品

エンジン用鋳造部品
鍛鋼クランクシャフト
耐久性部品
精密加工品

機械設備・不動産賃貸

概要

自社保有設備・不動産の賃貸と管理を行い安定収益化。

競争力

長期保有資産の効率的運用

顧客

産業機械利用企業
オフィス賃借企業
物流会社
製造業者

製品

産業機械リース
事務所賃貸管理

メンテナンス・修理サービス

概要

各種機械の保守・修理サービスを提供し稼働率向上に貢献。

競争力

迅速対応と技術力の高さ

顧客

船舶オーナー
造船企業
漁業組合
建設会社

製品

ディーゼルエンジン修理
機械メンテナンス
環境機器メンテナンス

技術開発コンサルティング

概要

エンジンや機械関連の技術開発支援及びコンサルティングを実施。

競争力

長年の技術蓄積による的確な提案力

顧客

造船メーカー
物流会社
政府研究機関
産業技術研究所

製品

技術顧問
設計サポート
省エネ機械開発支援

海外販売代理店事業

概要

海外市場に向けてエンジンと関連製品の輸出と販売代理を行う。

競争力

国内基盤を活かした迅速なサポート体制

顧客

海外船舶業者
海外造船所
海外物流企業

製品

エンジン輸出販売
部品供給
技術サポート

教育・訓練サービス

概要

社内外向けに技術研修や安全教育を実施し技術継承に貢献。

競争力

実務経験豊富な講師陣による教育力

顧客

自社技術者
顧客企業技術者
学校法人
公的機関

製品

機械設計研修
安全操作教育
品質管理研修

競争優位性

強み

高い技術力と品質管理体制
長年の舶用機関開発実績
多様な製品ラインナップ
省エネ・環境技術の先進性
地域産業との強固な連携
多角化された事業ポートフォリオ
安定した財務状況
顧客密着のサービス体制
自身で鋳造工場を所有
ISO9001認証による品質保証
国内市場における確固たる地位
技術者教育への注力
迅速なメンテナンス対応
長期顧客との信頼関係構築
過給器付エンジンの開発成功

競争上の優位性

独自設計のディーゼルエンジンで高効率低燃費を実現
焼玉エンジンからの伝統技術を活かした安定品質
国内唯一の小型4ストロークエンジンで市場優位
騒音振動防止技術による快適性改善
ISO9001・NK品質システム認証による信頼性
多様な産業ニーズに応える製品多角化戦略
社内鋳造工場によるコスト・品質管理の強化
地域密着型サービスで迅速な顧客対応可能
長年の顧客基盤による継続受注力
船舶用海洋機器分野での独自技術保有
環境対応製品の早期導入による規制追随力
従業員の技術研修体制による技術力維持
多様な販売チャネルを駆使した市場カバー
安定した財務基盤による継続的設備投資
地域産業モデルとしての信頼されたブランド

脅威

国内造船業の縮小による需要減少リスク
海外メーカーの価格競争激化
環境規制強化による技術対応コスト増加
燃料価格変動による顧客の購買意欲低下
後継者不足による技術伝承問題
新規代替動力技術の台頭による市場変化
原材料価格高騰による製造コスト増加
自然災害による製造拠点被害リスク
為替変動による輸出価格影響
地政学リスクによる国際取引影響
高齢化による人材採用難
新興国市場への迅速な対応遅れ

イノベーション

2024: 省エネ型ディーゼルエンジンDMシリーズ改良

概要: 燃焼効率を改善し排出ガス低減と燃費向上を実現。
影響: 顧客の燃料コスト削減と環境規制対応支援

2023: GPS自動操舵システムの高性能化

概要: 衛星定位精度向上と操作性改善に成功。
影響: 漁業・輸送船の自動航行精度向上に寄与

2022: 騒音・振動低減技術の新開発

概要: 特殊材料と構造改良で乗組員の快適性を大幅向上。
影響: 製品競争力強化と顧客満足度向上

2021: IoT対応船舶エンジン監視システム開始

概要: 遠隔監視用センサーと解析技術を導入。
影響: メンテナンス効率化と故障減少に貢献

2020: 新型2ストロークエンジンの開発

概要: 環境規制対応かつ高出力を両立した製品化。
影響: 市場シェア維持と新規顧客開拓に成功

サステナビリティ

省エネ型エンジンの継続的開発
騒音振動低減技術の製品搭載推進
ISO14001環境マネジメント認証取得検討
環境負荷低減型材料の採用拡大
地域清掃活動や環境教育支援への参加
製品の長寿命化による廃棄物削減推進
再生可能エネルギー導入の試験的実施
省エネ機器の開発による顧客環境負荷軽減