ダイハツインフィニアース

基本情報

証券コード
6023
業種
輸送用機器
業種詳細
造船
都道府県
大阪府
設立年
1966年05月
上場年
1977年11月
公式サイト
https://www.d-infi.com/
東証情報
東証情報
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他の会社
ジャパンエン, 阪神燃, 赤阪鉄, ニッキ

概要

ダイハツインフィニアースは1966年設立の船舶・鉄道用ディーゼルエンジンを中核に産業用エンジン等を展開する業界で高い技術力を持つ造船関連企業です。

現状

ダイハツインフィニアースは2025年3月期に連結売上高約888億円、純利益約57億円を計上し堅調な経営を維持しています。主力の舶用ディーゼルエンジン及び産業用ガスタービンエンジンを中心に国内外市場で競争力を発揮。ダイハツ工業から今治造船への株式売却に伴い筆頭株主が変更されるなど、経営体制の変化に対応。技術面では高効率低排出ガスエンジンの開発を進め、環境規制に対応しつつコージェネレーションシステムの提供も強化。国内外の複数拠点で製造・販売網を構築し、多様な顧客ニーズに応えています。今後は船舶向け環境適応エンジンの投入や産業用装置の拡充に注力し、持続可能な成長を目指します。さらに研究開発センターを充実させ新技術導入を加速。安全・環境対応を重視した製品づくりに取り組み、2050年カーボンニュートラルに貢献する企業戦略を推進中です。

豆知識

興味深い事実

  • ダイハツ工業から分離設立された歴史的背景を持つ。
  • 梅田スカイビルに本社を置く数少ない製造業企業。
  • 国内唯一の大型船舶用ディーゼルエンジン専門メーカー。
  • 長年にわたり三和グループの主要メンバーとして活動。
  • 近年は水素燃料やAI技術の研究開発に積極的。
  • ISO9001とISO14001の両方認証を取得し品質と環境を両立。
  • 主要株主の変更により経営基盤強化を図る。
  • 船舶以外にも産業用発電機市場での評価が高い。
  • 国内外に多数の販売代理店と拠点を展開している。
  • 造船業界に長年貢献し独自ブランドを確立。

隠れた関連

  • 旧社名のダイハツディーゼルはダイハツ工業の伝統を色濃く引き継ぐ。
  • 今治造船が筆頭株主となったことで造船業界での連携が強化。
  • 複数の主要株主が三和グループや積水ハウスと関係している。
  • 姫路工場の立地は地元兵庫県の造船・工機産業との連携を示す。
  • 海外拠点は世界有数の造船港に近い場所に置かれている。
  • 研究開発センターは守山第二工場内にあり技術力の中核。
  • 旧来のディーゼル技術を基盤に環境対応技術を積極展開。
  • 三水会には加盟せず、独自の企業グループ路線を維持。

将来展望

成長ドライバー

  • 環境規制強化による低排出ガスエンジン需要増
  • 国内外造船・海運市場の回復と新造船需要拡大
  • 水素燃料等代替エネルギー技術の製品化推進
  • AI・IoT活用によるエンジンメンテナンス革新
  • 国際市場向けの販売網拡充とサポート強化
  • 産業用発電システム市場の高度化ニーズ
  • 持続可能なエネルギー政策の追い風
  • 主要株主との連携による技術・事業基盤強化
  • デジタル化による営業・サービス効率向上
  • 技術開発センターの研究推進力強化
  • 国内工場の省エネルギー・環境対応投資増加
  • 造船産業の高付加価値化に伴うエンジン需要増

戦略目標

  • 全製品ラインでのカーボンニュートラル対応達成
  • 海外売上比率40%以上への拡大
  • 水素燃料対応システムの商用化と普及
  • AI・IoT技術を活用した保守サービスの標準化
  • 研究開発投資の年次10%増加維持
  • 主要環境規制を先取りする新製品開発完了
  • グローバル代理店ネットワークの強化と連携深化
  • 高効率エンジンの燃費性能を20%向上
  • 部品リサイクル比率50%以上達成
  • 地元地域社会との連携強化による信頼構築

事業セグメント

船舶エンジン製造・販売

概要
国内外造船業界向けに高性能ディーゼルエンジン及び関連製品とサービスを提供。
競争力
高い燃費効率と耐久性を誇る技術力
顧客
  • 造船会社
  • 海運会社
  • 政府機関
  • 船舶修理業者
  • 国際海運企業
  • 保守サービス業者
  • 海洋調査会社
  • 港湾管理会社
  • エンジンリース業者
  • 造船設備業者
  • 環境規制コンサルタント
  • 船舶エンジン設計事務所
製品
  • 大型ディーゼルエンジン
  • 中型ディーゼルエンジン
  • 船舶用発電機
  • 排ガス低減装置
  • コジェネレーションシステム
  • メンテナンスパーツ
  • エンジンサービス
  • 技術サポート
  • 検査・診断装置
  • エンジン制御ユニット
  • 燃料管理システム
  • 補修用部品

産業用エンジン・発電機販売

概要
製造・電力・農業分野向けの産業用エンジン及び発電システムを展開。
競争力
環境対応技術と幅広い製品ラインアップ
顧客
  • 重工業関連企業
  • 電力会社
  • 製造業工場
  • 農業関連企業
  • 建設業者
  • 自治体施設
  • 災害対策本部
  • 環境エネルギー企業
  • 研究機関
  • 再生可能エネルギー企業
製品
  • 定置式ディーゼル発電機
  • ポンプ用エンジン
  • 小型ガスタービンエンジン
  • 環境対応エネルギーシステム
  • 産業用排ガス浄化装置
  • エンジン管理システム
  • 予備部品販売
  • メンテナンスサービス

部品製造・メンテナンスサービス

概要
部品製造から保守までワンストップサービスを提供。
競争力
製品とサービスの一体提供体制
顧客
  • 船舶エンジン製造会社
  • 海運会社メンテ部門
  • 造船所
  • エンジンサービス会社
  • 産業機械メーカー
  • 保守メンテ業者
  • リース会社
  • 港湾管理会社
製品
  • 高精度エンジン部品
  • メンテナンスキット
  • 消耗品
  • 点検・修理サービス
  • 機械診断サービス

海外販売代理店支援

概要
アジア・欧米の現地代理店ネットワークを通じた販売支援。
競争力
国際的な販売網と技術サポート
顧客
  • 海外代理店
  • 現地造船業者
  • 海運会社
  • 地域エネルギー企業
  • 輸出管理機関
製品
  • エンジン販売
  • 技術支援
  • トレーニングサービス
  • 保守契約

競争優位性

強み

  • 高度なエンジン技術力
  • 多様な製品ラインナップ
  • 国内外の強力な販売ネットワーク
  • 環境規制対応能力
  • 長年の市場蓄積と信頼
  • 堅実な財務基盤
  • 研究開発センターの充実
  • 船舶用から産業用までの広範囲製品
  • 顧客密着型サービス体制
  • グローバル代理店との連携
  • 革新的な環境エンジン技術
  • 主要株主との強固な関係
  • 長期メンテナンス支援
  • 高品質な部品製造能力
  • 環境負荷低減技術

競争上の優位性

  • 国内最大規模の船舶ディーゼルエンジンメーカーとしての地位
  • コージェネレーションを含む環境対応システム技術の先駆者
  • 造船業界のニーズに合わせた製品開発力
  • 多国間に展開する販売代理店網による市場アクセスの確保
  • ISO9001・ISO14001認証取得による品質・環境管理の徹底
  • 高いカスタマーサービス品質と技術サポート体制
  • 産業用から船舶用まで多様なエンジン商品群
  • 大手造船会社や海運業との継続的な取引関係
  • 環境規制に準拠した先進的エンジン技術導入
  • 最新の研究開発施設での技術革新継続
  • 自己株式取得による株価安定策の実施
  • 今治造船を筆頭株主に迎えた資金・技術連携強化
  • 海外市場への積極的進出と現地拠点整備
  • 厳格な品質管理と信頼性の高い製品提供
  • 産業用メカトロニクスの強化による多角化

脅威

  • 世界的な船舶市場の需給変動
  • 代替エネルギー技術の急速な進展
  • 海外競合メーカーの技術革新と価格競争
  • 環境規制強化による製品開発コスト増加
  • 為替変動による収益圧迫リスク
  • 地政学的リスクによる海外市場不安定化
  • 資源価格高騰による製造コスト上昇
  • 国内造船業の縮小傾向
  • 環境技術への投資負担の増加
  • 人材確保の難化
  • 法規制の変更による事業環境の悪化
  • 自然災害によるサプライチェーンの影響

イノベーション

2024: 環境対応型ディーゼルエンジン開発強化

概要
低燃費・低排出ガスの新エンジン開発に注力し環境規制に対応。
影響
大幅な排出ガス削減と燃費向上を実現

2023: 水素燃料対応コジェネレーションシステム試作

概要
次世代燃料水素を用いた発電システムのプロトタイプ開発。
影響
将来の環境負荷低減に貢献する先進技術

2022: AIによるエンジンメンテナンス最適化技術導入

概要
AIを用いてエンジン異常検知・保守計画を高度化。
影響
ダウンタイム削減とメンテコスト低減を達成

2021: 排ガス浄化装置の新設計技術採用

概要
最新の触媒技術による浄化装置を商品化。
影響
環境性能の向上と規制対応で競争力強化

2020: 海外販売拠点のデジタル化推進

概要
販売代理店との連携を強化するデジタルプラットフォーム構築。
影響
顧客対応の迅速化と販売拡大に寄与

サステナビリティ

  • ISO14001認証による環境マネジメント体制構築
  • 低燃費エンジン技術の持続的改良
  • 排ガス浄化装置の開発と普及
  • 省エネ型発電システムの拡販推進
  • 地域社会環境活動への積極参画
  • リサイクル材料の使用拡大
  • 工場の省エネルギー推進
  • 環境保全プログラムの実施
  • グリーン調達方針の策定
  • 従業員向け環境教育の強化
  • サプライチェーン管理の環境対応強化
  • カーボンニュートラル戦略の策定