土木管理総合試験所

基本情報

証券コード: 6171
業種: サービス業
業種詳細: 建設・土木
都道府県: 長野県
設立年: 1985年10月
上場年: 2015年08月
公式サイト: https://www.dksiken.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ダイセキ環境ソリューション, サイオス, オリジナル設, 環境管理センター, 川崎地質, エンバイオ・ホールディングス, シリウスＶ, アジア航測, オオバ

概要

土木管理総合試験所は1985年創業の建設・土木業界の専門企業で、土質・地質調査や非破壊検査に強みを持ち、全国的なインフラ関連検査サービスを提供しています。

現状

土木管理総合試験所は2023年度に堅実な成長を維持し、売上高約50億円、営業利益率は安定しています。主力事業は土質・地質調査および非破壊検査であり、公共インフラの維持管理に欠かせない役割を担っています。競合他社と比較し、精度の高い技術力と幅広い調査サービス網を持ち、地域密着型のビジネスモデルを確立しています。最新技術を用いた航空測量や環境分析も推進し、サービスの高度化を図っています。社内では人材育成に注力し、技術者の技術力向上や提案力の強化を継続しています。積極的な地方進出やベトナム子会社の活用により外部受注を拡大中です。持続可能性の観点から環境負荷低減にも取り組んでいます。中長期的にはデジタル技術の導入と地域連携を強化し、安全安心な社会インフラの構築に貢献することを目指しています。近年は本社を長野市に移転し、地域密着体制を一層強化しています。

豆知識

興味深い事実

1985年創業以来、国内インフラ調査に貢献。
航空測量にドローンとライダー技術を融合活用。
ベトナム子会社を活用しコスト競争力を強化。
長野市への本社移転で地域密着経営を強化。
土壌汚染調査では環境分析の専門性が高い。
非破壊検査分野では赤外線検査を早期導入。
公共事業の土質調査で多数の実績を持つ。
複数業種の連携により広範囲な調査を提供。
地盤改良工事の診断サポートも手掛ける。
独自開発システムで調査データを効率管理。
全国ネットワークで地方案件にも迅速対応。
環境コンサルティング分野でも存在感を発揮。
人材育成に重点を置き技術力を継続向上。
社会インフラの安全確保に貢献し高評価。
専門技術により他社からの信頼も厚い。

隠れた関連

公共事業者との長年の取引でインフラ政策に影響力を持つ。
ベトナム子会社経由で東南アジアの測量ネットワークに接続。
環境汚染調査技術は政府環境局と共同研究実績あり。
地方自治体の防災訓練で技術的支援を長期間提供。
大学との連携による非破壊検査技術の共同開発を継続。
地盤改良工法の提案で大手建設会社と協業実績多数。
地域密着経営で長野県内の公共事業に強く影響。
複数の環境認証を取得し環境配慮型調査を実践。

将来展望

成長ドライバー

インフラ老朽化対策の需要増加
デジタル技術を活用した調査効率化
環境規制強化による環境調査拡大
地方自治体の公共事業拡大
海外（東南アジア）事業の成長期待
非破壊検査技術の高度化・多様化
ドローン・リモートセンシング技術普及
防災需要の増加による調査案件拡大
技術者育成による品質競争力強化
社会インフラの安全意識向上
環境保全活動への企業イメージ向上効果
中長期的な設備投資計画の推進

戦略目標

国内インフラ調査分野でトップシェア獲得
調査のデジタル化とAI活用の全面実装
ベトナム子会社を中心としたアジア展開強化
環境汚染対策技術の高度化による新規市場開拓
地域密着型のサービスモデル確立と全国展開
持続可能な調査サービス提供によるESG評価向上
社員技術力の大幅向上による品質競争力の強化
防災支援体制の拡充と自治体連携強化
年率5%以上の売上成長維持
新規事業・技術投資による収益基盤多様化

事業セグメント

土質・地質調査サービス

概要

インフラの設計・維持に必要な土質・地質情報を提供し、社会インフラの安全性を支える。

競争力

高精度な調査技術と豊富な地域対応力

顧客

公共事業者
建設会社
地方自治体
インフラ管理会社
地方整備局
不動産開発事業者
環境コンサルティング会社
大学研究機関
消防・防災機関
農業協同組合

製品

土質サンプリング
ボーリング調査
地質構造解析
環境有害物質分析
地盤安定診断
土壌汚染調査
航空測量
ドローン測量
ライダー測量
環境アセスメント

非破壊検査サービス

概要

損傷を防ぐ非破壊検査技術により、安全な構造物維持管理を支援。

競争力

先端の検査技術と経験豊富な技術者チーム

顧客

橋梁管理会社
建築設計事務所
公共事業者
鉄道会社
高層ビル管理会社
設備保守会社
交通インフラ管理者
地方自治体
土木施工会社
大学研究機関

製品

コンクリート内部探査
超音波検査
赤外線検査
鉄筋腐食診断
構造安定性検査
橋梁定期点検

航空測量・リモートセンシング

概要

最新技術利用で精密な地形データを提供し、開発・災害対策に貢献。

競争力

多様な測量技術の融合と迅速対応

顧客

国土交通省
建設会社
地方自治体
環境調査会社
不動産開発業者
防災機関
土木設計事務所
研究機関
測量会社
発電所管理会社

製品

ドローン空撮測量
ライダー測量
空中写真解析
3D地形モデル作成

環境コンサルティング

概要

汚染調査から浄化技術評価まで環境問題にワンストップ対応。

競争力

豊富な事例実績と最新技術適用

顧客

地方自治体
建設会社
環境保全団体
不動産開発業者
農林水産業
工場運営者
研究機関
公共事業者
廃棄物管理会社
法令遵守支援企業

製品

土壌汚染調査
浄化技術評価
環境影響評価
環境保全計画策定

地盤改良・基礎診断

概要

安全な建築基盤のために最適な地盤改良策を提供。

競争力

科学的根拠に基づく高度な提案力

顧客

建設会社
インフラ管理者
設計事務所
不動産デベロッパー
地方自治体
土木コンサルタント
公共事業者
施工管理会社
大学研究機関
防災関連機関

製品

地盤安定診断
基礎補強設計
改良工法提案
軟弱地盤調査

不動産・住宅コンサルティング

概要

建設・不動産に関する多様なコンサルティングサービスを提供。

競争力

多角的評価と実証的分析能力

顧客

住宅メーカー
不動産会社
設計事務所
地方自治体
金融機関
不動産評価機関
開発事業者
施工会社
建築研究機関
投資ファンド

製品

設計支援
不動産鑑定
構造評価報告
耐震調査

競争優位性

強み

高度な土質・地質調査技術
非破壊検査分野の専門性
広範なサービス提供地域
先端の航空測量技術
強力な地域密着型営業
豊富な実績と技術者体制
多様な顧客層との信頼関係
専門コンサルティング力
迅速な顧客対応
地盤改良に対する提案力
環境調査と浄化技術支援力
ベトナム子会社による低コスト体制
持続可能性意識の高い経営
営業戦略の柔軟性
社内人材育成が充実

競争上の優位性

国内数少ない総合土質調査技術の保有
非破壊検査の最新技術導入が早い
空中測量技術の複合活用による高精度データ提供
公共セクターとの長期契約多数
多分野にわたる調査サービス提供による他社差別化
地方密着型体制による迅速対応能力
ベトナム子会社を活用したコスト競争力
環境分野にも強みを持ち幅広い顧客層を獲得
従業員の技術力向上に注力し品質向上を継続
技術者による柔軟かつ専門的な提案力
継続的な設備投資と最新IT導入による効率化
経営基盤が安定し長期的視野での事業展開
法令遵守・環境保全に積極的で社会的信用が高い
中核技術の海外展開も視野に入れている
統合的な土木環境サービスを提供

脅威

公共事業予算の削減リスク
競合他社の技術革新競争
自然災害による調査業務の停滞
地盤調査の法令改定による対応コスト増
グローバル経済変動による投資先の影響
人材不足による技術者確保の困難化
環境規制強化による業務量変動
デジタルトランスフォーメーションの遅れリスク
ベトナム子会社の政治・経済リスク
代替技術の登場による既存技術陳腐化
事業集中リスクによる市場変化の影響
新規参入企業による価格競争激化

イノベーション

2023: ベトナム子会社の外部受注拡大

概要: コスト競争力強化のため、ベトナムの子会社が外部案件を積極獲得。
影響: 業務効率化と収益拡大に寄与

2022: ドローンを活用した航空測量技術導入

概要: ドローンによる空撮と高精度測量技術を事業に取り入れ。
影響: 調査時間短縮とコスト削減

2021: 非破壊検査に赤外線技術を導入

概要: 赤外線カメラを用いたコンクリート内部診断技術を強化。
影響: 検査精度向上で顧客満足度増加

2020: 環境有害物質分析の高度化

概要: 分析装置を刷新し環境調査の精度向上を実現。
影響: 調査信頼性向上により受注増加

サステナビリティ

環境負荷低減のため調査機器の省エネ化推進
汚染土壌浄化技術の研究強化
地域社会と連携した緑化活動への参加
労働安全衛生の向上を継続実施
地方自治体との共同防災訓練参加