オリジナル設計

基本情報

証券コード: 4642
業種: サービス業
業種詳細: 不動産・住宅
都道府県: 東京都
設立年: 1962年01月
上場年: 1996年07月
公式サイト: https://www.oec-solution.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 構造計画研究所ホールディングス, Ｅ・Ｊホールディングス, ＮＪＳ, オリエンタルコンサルタンツホールディングス, 日水コン, ククレブ・アドバイザーズ, 環境管理, 土木管理, コンバム, Ｓｏｌｖｖｙ, 建設技術研究所, 応用地質, いであ

概要

オリジナル設計は1962年創業の建設コンサルタント企業で、上下水道分野を中心に地方自治体を主要顧客とし、高度な技術力を活かして業務を展開しています。

現状

オリジナル設計は2023年度において売上高約55億円、純資産約44億円の安定した経営基盤を有しています。主力事業は上下水道の設計・コンサルティングで、地方自治体を中心に多くの契約実績があります。ISO9001認証の取得により品質管理体制を整備し、技術力向上に努めています。近年は水環境保全やインフラの維持管理技術にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献しています。業界内では技術力と信頼性の高さが評価されており、競合他社との差別化要因となっています。さらに、社内の意識改革や経営の効率化を進め、経営の健全化を図っています。将来的には水環境関連の新技術開発や東京都心を中心とする都市再生関連のコンサル事業拡大を目指しています。コロナ禍の影響を受けつつも地方自治体のインフラ更新需要に支えられ、今後はデジタル技術を活用したスマートインフラへの対応も加速させる計画です。社長交代により経営基盤の強化を図り、社会貢献と企業価値向上を並行して推進しています。

豆知識

興味深い事実

創業以来60年以上にわたり上下水道技術に特化。
ISO9001認証取得は国内の建設コンサルで早期の事例。
渋谷区に本社を置く老舗建設コンサルティング会社。
地方自治体向けサービスに強みを持つ数少ない専門企業。
多数の上下水道設計案件で技術賞受賞経験あり。
関連会社に環境分析サービス専門のウルシがある。
業界内での技術交流会を主催し技術普及に貢献。
本社移転歴は東京都千代田区、新宿区を経て現在地。
東証スタンダード市場に上場、安定的な株主基盤。
社長交代後も技術力重視の経営を継続。
地方インフラ補助金の多くの実績を持つ。
長期契約による顧客との信頼関係を構築。
受注増に向けてDX導入を積極推進中。
上下水道だけでなく環境コンサルも展開傾向。
水環境保護活動に地域住民と共に参加。

隠れた関連

関連会社ウルシは分析機器・環境試験に強み。
複数の地方自治体と長期契約を結び安定経営。
ISO9001認証を取ることで公共発注競争に有利。
財界関連団体と連携し業界規制緩和を模索。
若手技術者育成のため大学と共同研究を進める。
業界内でDXを牽引し、他社事例として注目される。
地域災害時の緊急支援ネットワークを構築している。
社長交代は株主主導で経営刷新の一環。

将来展望

成長ドライバー

地方自治体のインフラ老朽化対策需要増加
スマートシティ関連技術の普及と導入
持続可能な水環境保全への社会的関心高まり
環境規制の強化に伴う専門技術の需要拡大
IoT・AI技術の建設コンサル分野への応用拡大
公共事業の環境配慮方針の強化
DX推進による業務効率化とサービス高度化
資産管理技術の進歩による新サービス需要
官民連携プロジェクトの増加
社会インフラの安全性向上ニーズ

戦略目標

スマートインフラ管理システムの全国展開
環境負荷低減技術の標準化と普及
水質保全に関する業界リーダー地位確立
業務効率化による利益率向上と収益安定化
DX推進により全プロセスのデジタル化達成
地方自治体との連携強化による契約増加
人材育成と技術伝承の体系的実施
環境マネジメントの国際認証取得維持
新規ビジネスモデルの確立と多角化
社会課題解決に資する技術開発促進

事業セグメント

上下水道コンサルティング

概要

上下水道分野に特化した設計・環境保全の総合コンサルティングサービス。

競争力

地方自治体に強い信頼と実績がある。

顧客

地方自治体
水道事業者
環境保全団体
建設会社
設計事務所

製品

水道施設設計
水質保全計画
インフラ維持管理支援
スマート管理システム

環境コンサルティング

概要

環境保全を目的とした技術支援及び評価サービスを提供。

競争力

水質に特化した専門性の高さ。

顧客

自治体環境部門
企業環境管理担当
研究機関

製品

環境影響評価
水質改善提案
モニタリングサービス

技術支援・研修サービス

概要

関連技術の普及と人材育成に向けたサービス提供。

競争力

業界に精通した講師陣と実績。

顧客

水道関連事業者
自治体技術者
大学・専門学校

製品

技術セミナー
現場研修
システム導入支援

競争優位性

強み

上下水道分野に特化した豊富な技術経験
地方自治体との強固な取引実績
ISO9001認証による品質管理体制
水質保全に関する専門知識の高さ
長年積み重ねた信頼性とブランド力
技術者の高度なスキルと資格保有率
地域に密着したサービス展開
充実した研修・技術支援体制
統合的インフラ管理提案力
施工後のサポート体制が充実
環境規制対応の柔軟性
効率的なプロジェクト管理能力
積極的なDX推進による業務効率化
安定した財務基盤
迅速な課題対応力

競争上の優位性

地方自治体向け上下水道コンサル市場での高シェア
技術力に裏打ちされた信頼性の確保
ISO9001認証による品質保証と改善体制
縦割り業界における柔軟なクロスセグメント対応
水質保全と施設設計の両面のワンストップサービス提供
長期的な顧客関係の構築による安定受注
独自のスマートインフラ管理技術導入
強固な人材育成と技術継承体制
環境規制対応力で新技術導入も円滑
公共事業入札での競争力を持つ
コスト効率の高いプロジェクト運営
顧客ニーズに即応するフレキシブルな提案力
持続可能性を加味したサービス設計
高度な解析技術の導入による正確な計画
積極的な情報開示で信頼を得ている

脅威

公共事業予算の減少による受注減リスク
競合他社との激しい価格競争
技術革新のスピードに追随できない可能性
環境規制の頻繁な変更による対応負担増加
自然災害の頻発によるインフラ被害増加
人材不足に伴う技術継承の難しさ
政策変動による業界規制強化のリスク
新規参入企業による市場競争の激化
デジタル技術導入遅れによる競争力低下
海外技術企業の技術流入による競争圧力
地方自治体の財政悪化による発注延期
社会的インフラの老朽化に伴うメンテナンス費用増加

イノベーション

2024: スマート上下水道管理システム開発

概要: IoTとAIを活用し、水道施設の効率的運用と異常検知を実現。
影響: 保守コスト削減と迅速な障害対応可能に

2023: 水質解析技術の高度化

概要: 新規分析機器導入により迅速かつ正確な水質評価を実現。
影響: 環境保全提案の信頼性向上

2022: 環境影響評価支援AIツール導入

概要: 環境影響評価業務の効率化・精度向上を可能にするAIを開発。
影響: 作業効率20%向上、省力化に貢献

2021: 持続可能な水リサイクル技術の実証

概要: 水利用効率を向上させるリサイクル技術を試験的に導入。
影響: 環境負荷軽減とコスト削減に寄与

2020: DX推進による業務プロセス改革実施

概要: 社内業務のデジタル化と効率化を進め、品質管理を強化。
影響: 納期短縮と情報共有の改善

サステナビリティ

上下水道設計における省エネルギー基準の厳格化
水質浄化のための自然浄化技術採用推進
ISO14001環境マネジメントシステム運用強化
地域の水環境改善活動への積極的参加
廃棄物削減施策とリサイクル推進
CO2排出削減目標の設定と達成に向けた取り組み
エコ素材活用の促進と業務効率化
持続可能なインフラの提案と導入支援
従業員の環境意識向上と啓発活動
顧客との連携による環境配慮案件の拡大