オオバ
基本情報
- 証券コード
- 9765
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 建設・土木
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1947年10月
- 上場年
- 1972年06月
- 公式サイト
- http://www.k-ohba.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- ダイセキ環境ソリューション, シスロケ, ウイルプラス, 環境管理センター, 川崎地質, 三機サービス, エンバイオ・ホールディングス, 土木管理総合試験所, アジア航測
概要
オオバは1947年創業の総合建設コンサルタント業界のリーディング企業で、都市・地域計画と復旧・復興事業で国内トップの地位を持ち、高度な技術力を有しています。
現状
オオバは2023年度に単体売上高約135億円を計上し、総合建設コンサルタント分野で特に都市・地域計画や復旧・復興業務で業界首位です。日本都市整備株式会社など複数の子会社を持ち、東証プライム市場に上場しています。ISO 9001および14001の認証を全社で取得し、品質管理と環境保全に注力しています。近年は子会社の完全子会社化や本社移転、ブランドロゴの刷新などを進めており、組織強化に取り組んでいます。競合他社との差別化として高度な土壌調査や航空測量技術、建設・不動産コンサルティングを展開し、顧客の多様なニーズに対応しています。業界の環境規制強化や災害復興需要の増加を背景に、持続可能な都市づくりに貢献する計画を推進中です。今後もインフラの老朽化問題解決や環境対応型事業の拡大を成長戦略の柱とし、2030年までに国内シェア拡大とサービス多角化を目指しています。IT技術の導入による業務効率化と社員教育にも力を入れ、保守的な業界でのデジタル化を牽引しています。
豆知識
興味深い事実
- 創業は1922年で約100年の歴史を持つ。
- 都市計画や復興分野で業界トップクラスの売上を誇る。
- ISO9001とISO14001をいち早く全社導入した。
- 東証プライム市場に1972年から連続上場中。
- 航空測量の高精度技術が評判。
- 復興支援事業で多数の災害現場に貢献。
- 関連子会社とのシナジーで事業多角化。
- 本社は東京都千代田区神田錦町の興和一橋ビル。
- 地域環境に配慮した土壌浄化技術を保有。
- ドローンを使った測量技術を積極採用。
- 建設コンサルティングにIT化を推進。
- 災害復興プロジェクト管理に特化した部署を設置。
- 多数の公共機関と連携実績がある。
- 物流やインフラ企業との取引も豊富。
- 環境アセスメントの評価精度が高い。
隠れた関連
- 親会社の相鉄ホールディングスグループと連携し、不動産開発と都市整備を融合している。
- 環境保全団体と共同で土壌浄化プロジェクトを複数展開している。
- 公共事業における国土交通省との強いネットワークを持つ。
- 関連会社の中国現地法人を通じて国際展開を模索中。
- 都市再開発案件で銀行系ファンドと共同投資を行っている。
- 業界団体の環境基準策定に技術者を輩出している。
- 複数の大手建設会社と長期的なパートナーシップ関係がある。
- かつて建設業界のIT化先駆者として注目された。
将来展望
成長ドライバー
- インフラ老朽化対策の増加による需要拡大
- 環境規制強化による汚染対策案件増加
- 災害復興関連事業の長期的な伸び
- ITとAI導入によるコンサル効率化
- 都市再開発・スマートシティ推進
- サステナブル技術へのニーズ増加
- 公共事業予算の堅調な推移
- 関連会社との連携による事業拡大
- 海外市場の足掛かり形成
- 環境アセスメント市場の成長拡大
- 建設業界のデジタル化促進
- 省エネルギー・グリーン技術の普及
戦略目標
- 業界トップの都市計画・復興事業リーダー維持
- 土壌調査・環境評価分野での技術革新と普及
- IT・AI活用による業務効率50%向上
- 環境負荷ゼロ建設コンサル技術の確立
- 全国主要都市でのスマートシティ参画
- 国内外での関連会社事業拡大と連携強化
- 人材育成プログラムの継続強化
- 地域社会との共生とCSR活動拡大
- 再生可能エネルギー関連環境事業参入
- 持続可能な都市インフラ構築支援
事業セグメント
土壌・環境調査業務
- 概要
- 土壌及び地下水の汚染調査と環境評価を行い、地域の安全確保に寄与。
- 競争力
- 高精度分析技術と豊富な実績に基づく信頼性の高さ
- 顧客
-
- 地方自治体
- 建設会社
- 不動産開発業者
- 環境保全団体
- 官公庁
- 製品
-
- 土壌汚染調査
- 有害物質分析
- 環境リスク評価
- 浄化処理計画
- 地下水調査
航空測量・地形解析
- 概要
- 航空測量技術を活用し、正確な地形情報提供と解析を実施。
- 競争力
- 最新航空技術とGIS解析システムの融合
- 顧客
-
- 都市計画機関
- 国土交通省
- 建設企業
- 地質調査会社
- 土地改良組合
- 製品
-
- 航空写真測量
- 3D地形モデル作成
- 土地利用解析
- 地震・災害リスク解析
- 土地改良計画支援
建設・不動産コンサルティング
- 概要
- 建設と不動産に関する各種コンサルティングを提供しリスク軽減を図る。
- 競争力
- 総合的なコンサル力と多様な専門家チーム
- 顧客
-
- 建設会社
- 不動産管理会社
- 金融機関
- ディベロッパー
- 公共団体
- 製品
-
- 建築構造調査
- 不動産価格査定
- 都市計画コンサルティング
- リスク管理サービス
- 環境影響評価
復旧・復興支援事業
- 概要
- 災害被災地の復旧計画と復興支援を専門的に行う。
- 競争力
- 復旧・復興業務で業界トップの経験とノウハウ
- 顧客
-
- 地方自治体
- 政府機関
- 災害対策本部
- 建設会社
- NPO団体
- 製品
-
- 災害復旧計画策定
- インフラ再建支援
- 被災地域調査
- 資金調達アドバイス
- 復興プロジェクト管理
土地区画整理事業
- 概要
- 土地の有効活用を促進する区画整理業務をトータル支援。
- 競争力
- 複雑な協議調整と計画策定の実績豊富
- 顧客
-
- 地方自治体
- 土地所有者協議会
- 都市開発企業
- 建設会社
- 市民団体
- 製品
-
- 区画整理計画立案
- 調整交渉支援
- 土地評価・鑑定
- 法令遵守調査
- 施行管理
インフラ点検・管理支援
- 概要
- 橋梁や道路等のインフラ点検および維持管理サービスを提供。
- 競争力
- 技術力とデジタル診断ツールの活用による効率的管理
- 顧客
-
- 鉄道会社
- 道路管理者
- 公共インフラ運営企業
- 地方自治体
- 建設コンサルタント企業
- 製品
-
- インフラ老朽化診断
- 構造物安全評価
- 点検計画立案
- 維持管理システム構築
- 災害リスク対策
環境アセスメント支援
- 概要
- 建設計画の環境への影響評価と対応策を支援する専門サービス。
- 競争力
- 幅広い環境知識と規制対応ノウハウの融合
- 顧客
-
- 大手建設会社
- 自治体
- エネルギー事業者
- 不動産開発会社
- NGO
- 製品
-
- 環境影響評価
- 生態系調査
- 公害対策コンサル
- 環境規制対応支援
- 文書作成代行
地質調査
- 概要
- 新規建設や土地利用のための地質調査サービス。
- 競争力
- 高精度解析技術と豊富な現場経験
- 顧客
-
- 建設企業
- インフラ事業者
- 地方自治体
- 不動産開発業者
- 研究機関
- 製品
-
- ボーリング調査
- 地盤解析
- 地すべりリスク調査
- 地質試験
- 地層評価
構造耐震診断・補強設計
- 概要
- 建築物の耐震性診断と補強計画を提供し安全性を強化。
- 競争力
- 最新基準に基づく精度の高い診断技術
- 顧客
-
- 建築設計事務所
- 地方自治体
- 学校法人
- 民間施設運営者
- 文化財保存団体
- 製品
-
- 耐震診断
- 補強設計
- 耐震補強工事監理
- 震災対策コンサル
- 耐震基準適合評価
都市再開発支援
- 概要
- 複雑な都市再開発プロジェクトの企画と運営を支援。
- 競争力
- 多機関協調とプロジェクトマネジメント能力
- 顧客
-
- 地方自治体
- 都市開発企業
- 不動産ファンド
- 建設コンサルタント
- 投資家
- 製品
-
- 再開発計画策定
- 事業調整コンサル
- 法規制対応
- 資金計画支援
- 広報活動支援
プラント・施設メンテナンス
- 概要
- 公共・民間のプラントや施設のメンテナンスサービスを提供。
- 競争力
- 総合力と迅速対応のサポート体制
- 顧客
-
- 製造業
- エネルギー会社
- 公共施設管理者
- 病院
- 物流企業
- 製品
-
- 定期点検サービス
- 保守計画策定
- 設備診断
- 修繕管理
- 緊急対応支援
施工管理支援
- 概要
- 建設現場の施工管理と効率化支援サービスを提供する。
- 競争力
- 豊富な現場経験とIT技術による管理効率向上
- 顧客
-
- 建設会社
- ゼネコン
- 設計事務所
- 不動産開発者
- 工事監理者
- 製品
-
- 施工計画作成
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理
- コスト管理
競争優位性
強み
- 都市・地域計画のトップシェア
- 高度な土壌調査技術
- 航空測量における技術力
- ISO品質・環境認証取得済み
- 多角的コンサルティング能力
- 子会社を含む事業規模の大きさ
- 災害復興に強い実績
- 豊富な顧客ネットワーク
- 専門性の高い技術者集団
- 堅実な財務基盤
- 長期的な市場信頼
- 都市計画分野での経験値
- IT導入による業務効率化
- 総合的な環境評価力
- 戦略的な事業展開
競争上の優位性
- 業界内での復旧・復興業務売上高1位
- 土壌汚染調査の豊富なノウハウ
- 航空測量とGISを融合した高精度解析
- 関連会社とのシナジー効果による総合力
- ISO認証取得による信頼性向上
- 多様な顧客ニーズに対応可能な総合コンサル
- 国土交通省等の公共事業実績多数
- デジタルツール導入での作業効率向上
- 災害対応力の高さと即応体制
- 長期計画に基づく持続可能な企業運営
- 広範囲に及ぶ地質・環境調査能力
- 建設と不動産分野の一貫支援提供
- 地域社会との強い連携関係
- 数十年にわたる豊富な業界経験
- 強固な資本金と資産基盤
脅威
- 環境規制の一層の強化によるコスト増
- 建設需要の地域差や市場変動リスク
- 他業種からの新規参入による競争激化
- 自然災害の増加による事業への影響
- 人材確保競争の激化と技術者不足
- 公共事業予算の変動による売上不安定化
- デジタル化遅延による競争力低下の懸念
- 顧客の多様化に対応しきれないリスク
- 海外市場展開の遅れによる成長機会損失
- 技術革新の速さについていけない可能性
- サプライチェーンの混乱リスク
- 法令改正による業務負担増大
イノベーション
2023: 高度航空測量技術の導入
- 概要
- 新型ドローンとAI解析を活用した航空測量技術を導入し、測量精度と効率を大幅向上。
- 影響
- 測量時間20%短縮、精度15%向上
2022: 環境リスク評価システムの開発
- 概要
- 土壌汚染や有害物質のリスクを定量化するデジタル評価ツールを独自開発。
- 影響
- 評価時間30%短縮、報告の信頼性強化
2024: AIを活用した建設コンサルティング支援
- 概要
- AIを用いて設計・解析業務を支援し、作業効率と提案力を向上させるプラットフォーム構築。
- 影響
- 提案速度40%向上、コスト削減効果
2021: 復興プロジェクト管理システム導入
- 概要
- 復旧・復興業務の効率化を目的とした管理システムを構築し、多拠点連携を強化。
- 影響
- プロジェクト期間短縮と品質管理向上
2020: 環境配慮型土壌浄化技術開発
- 概要
- 低環境負荷で効果的な土壌浄化技術を開発し、現場での実証実験を実施。
- 影響
- 浄化コスト20%削減、環境負荷軽減
2023: GIS連携地盤解析システム
- 概要
- GISを連携した地盤解析ツールを導入し、地形解析の精度と情報共有を強化。
- 影響
- データ分析時間25%短縮、誤差減少
2024: リモート点検システムの導入
- 概要
- 遠隔操作ドローンを用いた橋梁・構造物の点検システムを開発し、点検効率を向上。
- 影響
- 点検作業コスト30%削減、安全性向上
2022: 建設プロジェクトBIM活用拡大
- 概要
- BIM技術を活用した建設設計・管理の効率化推進。
- 影響
- 設計ミス減少、工期短縮に寄与
2021: 災害早期警戒システム開発
- 概要
- 地震・豪雨被害を予測し早期対応支援を可能にする警戒システムを構築。
- 影響
- 災害対応時間短縮、被害軽減支援
2020: サステナブル建設評価基準導入
- 概要
- 環境配慮型建設のための評価基準を独自に策定し、業界標準に推進。
- 影響
- 環境負荷低減、企業ブランド向上
サステナビリティ
- ISO14001認証の維持と拡大
- 土壌と地下水の持続的浄化技術推進
- 再生可能エネルギー活用の社内導入
- 廃棄物削減とリサイクル推進プログラム
- 地域環境保全活動への積極的参加
- 環境負荷軽減に向けた建設手法の採用
- 社員環境教育プログラムの充実
- 持続可能な都市づくりへの技術支援
- 省エネルギー設備の導入と運用最適化
- グリーンインフラ推進への技術貢献
- サプライヤーとの環境協力体制構築
- 環境リスクマネジメントの強化