三機サービス

基本情報

証券コード: 6044
業種: サービス業
業種詳細: 建設資材・設備
都道府県: 兵庫県
設立年: 1977年07月
上場年: 2015年04月
公式サイト: https://www.sanki-s.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: サイネックス, エレベーターコミュニケーションズ, ケイブ, 日本空調サービス, ＲＳＣ, ジャパンエレベーターサービスホールディングス, ＲＩＳＥ, エリアクエス, 日本管財ホールディングス, ハリマビステム, ビケンテクノ

概要

三機サービスは1977年設立の空調・設備メンテナンス業界の有力企業で、全国展開するトータルメンテナンスと環境ソリューションに強みを持っています。

現状

三機サービスは2024年5月期に売上高約194億円、営業利益約7.3億円を計上し堅実な成長を維持しています。空調メンテナンス事業を中核に、全国の多店舗施設向けトータルメンテナンス事業と省エネ工事を含む設備・環境ソリューション事業を展開しています。近年は子会社の取得や営業所の拡充を進め、営業エリアを北海道から九州まで広げています。環境省エネやサステナビリティに注力し2023年には健康経営優良法人ホワイト500に認定されるなど人的資本経営とも連動しています。競合他社との差別化を図りながら顧客基盤の拡大と技術力向上に努めており、堅実な経営基盤を生かした中長期の成長戦略を推進中です。今後は更なる省エネ提案強化と高付加価値サービス展開を見据えています。

豆知識

興味深い事実

設立後すぐに全国規模の営業所展開を推進した業界先駆者。
中国上海に24時間365日対応のコールセンターを運営。
健康経営優良法人ホワイト500認定を複数年度連続取得。
子会社の上海三機大楼設備維修有限公司は現地メンテ市場で存在感を持つ。
空調機器のメンテナンスをメーカー問わず対応する体制を確立。
最近は省エネ工事や環境ソリューションに積極的に進出している。
1977年設立以来、堅実な成長を続けている老舗企業。
全国15の営業拠点で幅広い地域をカバーしている。
従業員持株会が株主の一角を占める社員参加型経営。
業界内で独自の研修センターにより技術者育成を行う。
東証JASDAQスタンダード市場上場後、市場第一部指定経験あり。
堅実な財務基盤を背景に安定的な配当を実施中。
多店舗運営企業向けのトータルメンテナンスに強み。
環境関連の設備改修工事で地域社会に貢献。
建築内装仕上げ工事や解体業務も展開する多角化企業。

隠れた関連

主要株主の中島産業は同業界で長年活動し相互連携体制がある。
コールセンターを中国に持ちアジア圏の顧客ニーズを捉えている。
健康経営施策により業界内での人材引き留め競争力を高めている。
複数の特定建設業許可取得により公共案件参入可能性がある。
従業員持株会の存在で社員の会社への愛着と企業文化醸成を支援。
中核事業のビルメンテナンスと設備工事が不動産管理業界とも連携強化。
複数地域に営業所展開し地方自治体の施設管理も担う。
環境省の省エネ推進施策と連動した工事提案に強みを活かす。

将来展望

成長ドライバー

全国多店舗運営企業の設備一括管理ニーズ増大
省エネ・環境改善関連法規の強化による工事需要拡大
働き方改革に伴う健康経営重視の人材戦略推進
設備技術のデジタル化によるメンテナンス効率化
海外市場（中国）での事業展開強化
公共インフラ更新需要の拡大
建築リニューアル需要の増加
顧客企業の省コスト・省エネルギー志向強化
地域密着型サービス展開による顧客ロイヤルティ向上
持続可能な社会実現に向けた環境技術の進化

戦略目標

全国主要都市における営業拠点数の2倍増強
環境ソリューション売上比率の30%達成
従業員の健康経営認証継続及び社内風土醸成
海外事業売上高の20%達成
ICT技術導入によるメンテナンス効率20%以上向上
新規リニューアル工事案件比率50%超
長期安定的な顧客契約率90%以上の維持
地域社会との連携強化とCSR活動の拡充
従業員研修充実による技術者育成システム確立
持続可能な調達と環境負荷低減の体系構築

事業セグメント

空調メンテナンス事業

概要

多様な施設の空調設備保守を年間契約で一括管理し快適性と省エネを両立。

競争力

全国15拠点の迅速対応体制

顧客

商業施設運営者
オフィスビル管理会社
飲食店チェーン
物流センター

製品

空調機分解清掃
フィルター交換
定期点検契約
故障修理サービス

トータルメンテナンス事業

概要

多店舗展開する顧客の施設設備を一元管理し運用効率とコスト削減を実現。

競争力

店舗特性に適したカスタマイズ提案

顧客

スーパーマーケットチェーン
ファストフードチェーン
ファッション小売企業
コンビニエンスストア

製品

施設一括保守管理
給排水衛生設備点検
厨房機器保守
内装リニューアル

設備・環境ソリューション事業

概要

省エネ化と環境改善を目的とした設計施工とコンサルティングを提供。

競争力

環境技術と実績を融合した提案力

顧客

地方自治体
教育機関
医療施設
環境関連企業

製品

省エネ工事
太陽光設置
LED照明導入
環境負荷調査

電気工事事業

概要

電気設備の設計施工と保守を一貫して行い安全なインフラを支える。

競争力

特定建設業許可筆頭保有

顧客

建築会社
工場
商業施設
ビル管理会社

製品

一般電気設備工事
電力設備点検
新設配線工事

建築リニューアル工事事業

概要

建物のリニューアルと解体工事を通じて施設価値の向上を図る。

競争力

経験豊富な施工管理技術者

顧客

不動産管理会社
商業施設オーナー
ビルオーナー
建設コンサルタント

製品

内装仕上げ工事
解体工事
修繕工事

コールセンター運営

概要

365日体制で迅速なメンテナンス支援を行う顧客窓口サービス。

競争力

中国上海拠点も含むグローバル対応

顧客

自社顧客
BtoB顧客
サービス利用者

製品

24時間緊急受付
メンテナンス予約管理
顧客問い合わせ対応

研修・技術教育事業

概要

技術者のスキル向上と安全確保のための教育プログラムを提供。

競争力

実践的カリキュラム開発力

顧客

自社技術者
取引先企業
業界パートナー

製品

空調設備技能研修
安全衛生教育
サービス技術向上講座

競争優位性

強み

全国を網羅する15拠点ネットワーク
多様な設備メンテナンス技術力
トータルソリューション提供能力
省エネ環境技術の提案力
健康経営ホワイト500認定
豊富な業界経験と安定した顧客基盤
24時間365日対応のコールセンター
子会社を含めた事業多角化
柔軟なカスタマイズサービス

競争上の優位性

メーカー問わず対応可能な空調メンテナンス力でシェア拡大
多店舗施設の一括管理による顧客コスト削減支援
省エネ・環境改善工事による差別化提案能力
中国上海に事業拠点を持つグローバル対応
健康経営優良法人認定による人材確保とブランド向上
特定建設業許可を持つ高い施工信頼性
豊富な実績に基づいた安定的な売上確保
幅広い設備領域でワンストップサービスを提供
長期的なメンテナンス契約による安定収益構造
顧客ニーズに応じた研修プログラム提供
地域密着型の営業展開で顧客関係強化

脅威

新規参入業者による価格競争激化
建設・設備工事市場の景気変動影響
省エネ政策の変化による事業影響
労働力不足による技術者確保難
自然災害によるインフラ損傷リスク
法令改正による業務負担増加
顧客の自社保守体制強化による受注減少
急速な設備技術変化への対応遅れ
国際的な貿易摩擦影響によるコスト増

イノベーション

2024: 健康経営優良法人ホワイト500認定獲得

概要: 従業員の健康管理強化と働きやすい環境づくりに注力し認定取得。
影響: 従業員満足度向上と優秀人材確保に寄与

2023: 長沼冷暖房株式会社の全株式取得

概要: 冷暖房設備の技術強化と事業展開拡大を目的に完全子会社化。
影響: 設備領域の競争力強化と売上増に貢献

2022: 中国上海に24時間コールセンター設置

概要: 現地顧客対応の迅速化と海外事業の強化を推進。
影響: 中国市場でのサービス品質改善と顧客満足度向上

2020: 特定建設業許可内装仕上工事追加取得

概要: 工事許可を拡大しリニューアル工事分野へ進出。
影響: 事業領域の多様化と新規顧客獲得促進

2021: 特定建設業許可電気工事業取得

概要: 電気設備工事事業の正式許可を取得しサービス拡充。
影響: 一貫施工体制構築で顧客利便性向上

2023: トータルメンテナンス事業の全国展開拡大

概要: 北海道から九州まで営業所展開を進め顧客基盤を強化。
影響: 新規大型契約獲得と売上増加に寄与

2024: 省エネ設備工事の提案強化

概要: LED照明や太陽光設置等の環境配慮型工事を拡充。
影響: 顧客の環境対策支援と市場競争力強化

2023: ITシステムによる作業効率化推進

概要: メンテナンス作業のデジタル管理システムを導入。
影響: 作業品質向上とコスト削減に寄与

2022: 全従業員向け安全衛生教育プログラム実施

概要: 職場の安全文化を醸成し事故防止に注力。
影響: 労働災害件数の減少と安全意識向上

2020: 自動配管検査技術導入開始

概要: ロボットによる配管内部検査技術を採用。
影響: 検査精度向上と作業時間短縮を実現

サステナビリティ

健康経営優良法人ホワイト500認定
省エネルギー設備工事推進
地域環境保全活動への参加
労働安全衛生管理体制の強化
女性や高齢者活躍促進の職場環境整備
CO2排出削減に向けた社内施策
従業員健康管理支援プログラム拡充
持続可能な調達方針の策定
災害対応備蓄・教育体制整備
サプライチェーン評価による環境負荷削減