ジャパンエレベーターサービスホールディングス
基本情報
- 証券コード
- 6544
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 建設資材・設備
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1994年10月
- 上場年
- 2017年03月
- 公式サイト
- https://www.jes24.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- エレベーターコミュニケーションズ, エムアップ, 日本空調サービス, RSC, 三機サービス, 守谷輸送機, 前田工繊, RISE, エリアクエスト, 日本管財ホールディングス, ハリマビステム, ビケンテクノ
概要
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは1994年創業の独立系エレベーター保守・リニューアルサービスを提供する業界リーダーです。
現状
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは2020年3月期に連結売上高約213億円、純資産約52億円を計上しています。主力のエレベーターおよびエスカレーター保守・リニューアル事業に加え、地域密着型のメンテナンス会社を積極買収し業容拡大を続けています。独自のリモート監視システム『PRIME』により効率的な保守管理を実現。防犯カメラ付きデジタルサイネージなど新サービスも推進し、技術革新に注力しています。東京都中央日本橋に本社を置き、北海道から九州にかけ営業所を展開。持続可能な設備保守事業を目指し環境配慮サービスも強化しています。2021年には合弁会社設立や海外進出により事業多角化に取り組み、2025年以降も安定成長を見据えています。
豆知識
興味深い事実
- 独立系保守会社として業界大手に成長
- リモート監視システムPRIMEは業界初期導入者
- 横浜FCのスポンサーとして地域貢献を実施
- 三浦知良や松岡修造がテレビCMに出演歴あり
- 多様なメーカー製エレベーターのリニューアル対応
- 2021年にベトナム現地法人を設立し海外進出
- 多数の地場メンテナンス会社を買収で事業拡大
- グループ内に防犯カメラ付きデジタルサイネージ企業がある
- 東京日本橋に本社を構え東京都中央区の主要ビルに入居
- 駐車場管理事業にも参入し事業多角化を図る
- 親会社持株体制によりグループ経営を効率化
- 社員数は1000人を超え全国に展開する技術者組織を持つ
- 2018年に東証1部へ市場変更を果たしている
- 高度なリニューアル技術で多種メーカー対応可能
- 顧客の多くはビル管理会社や公共施設など多数
隠れた関連
- 創業者はSECエレベーター出身で独立系保守会社として差別化
- 横浜FCとのスポンサー契約を通じて地域スポーツ振興に貢献
- トヨタグループとは無関係ながらトヨタファシリティーサービスを子会社化
- 複数の地場メンテナンス会社をグループ化し地域独占体制を形成
- 遠隔監視システム技術は自社開発で業界内では先駆け的存在
- 防犯カメラ連動のデジタルサイネージで建物管理に新たな価値を創造
- 合弁会社ジャパンパーキングサービス設立で業務範囲を拡大
- 多様なサービス展開により単一メーカー依存リスクを軽減
将来展望
成長ドライバー
- 昇降機の老朽化に伴うリニューアル需要増加
- IoT・AI技術を活用した次世代保守サービス
- 地場系M&Aによる市場シェア拡大
- 官公庁・公共施設の設備安全強化ニーズ
- デジタルサイネージと防犯サービスの融合
- 海外市場、特にASEAN地域での保守需要増加
- 建物の長寿命化にともなう定期メンテ強化
- 駐車場管理事業を活かしたサービス多様化
- 環境規制強化に対応した省エネサービス
- 働き方改革対応の技術者支援システム
- 法規制と安全基準の高度化による保守市場拡大
- 政府のスマートシティ推進による新規案件
戦略目標
- 遠隔監視サービスによる保守効率30%向上
- グループ売上500億円超の達成
- 海外事業売上比率20%達成
- 防犯カメラ付き設備の全国展開促進
- 地域密着型営業所の全国主要都市展開
- 環境対応型保守サービス100%切替
- 社員満足度90%以上の維持
- 多様性推進による女性管理職比率20%達成
- AI活用による故障予測精度を業界トップに
- パーキングサービスの事業領域拡大
事業セグメント
建物設備メンテナンス
- 概要
- 多様な建物の昇降機設備保守と設備更新を担う。
- 競争力
- 全国ネットワークと多メーカー対応力
- 顧客
-
- マンション管理組合
- ビル管理会社
- 商業施設オーナー
- 病院施設管理
- 公共団体
- 学校・教育施設
- 製品
-
- エレベーター保守契約
- エスカレーター保守契約
- リニューアル工事
- 防犯システム設置
- 遠隔監視サービス
- 24時間緊急対応サービス
部品供給
- 概要
- 質の高い部品の安定した供給で保守を支援。
- 競争力
- 迅速な供給対応と純正品確保
- 顧客
-
- エレベーターメーカー
- リニューアル業者
- 保守会社
- 工事業者
- 製品
-
- エレベーターパーツ
- 制御装置部品
- 安全装置
- センサー類
デジタルインフラ・監視システム
- 概要
- 先端技術で設備管理の効率化と安全性向上を実現。
- 競争力
- 自社開発技術による差別化
- 顧客
-
- ビルオーナー
- 管理会社
- 商業施設運営企業
- 公共施設
- 製品
-
- 遠隔監視システムPRIME
- デジタルサイネージLiftSPOT
- 防犯カメラシステム
駐車場運営サービス
- 概要
- 駐車場事業の効率的運営と収益最大化を支援。
- 競争力
- 業界経験豊富な運営ノウハウ
- 顧客
-
- ショッピングモール
- オフィスビル
- 病院
- 公共施設
- 製品
-
- 駐車場管理システム
- 運営委託サービス
- 集金代行
海外事業展開
- 概要
- ベトナムを中心に海外市場へ展開中の保守サービス。
- 競争力
- 現地連携と日本品質の提供
- 顧客
-
- 海外ビルオーナー
- 現地管理会社
- 日本企業駐在施設
- 製品
-
- エレベーターメンテナンス
- 技術支援サービス
競争優位性
強み
- 国内広域に展開する営業拠点網
- 多種メーカー対応可能な技術力
- 独自のリモート監視システム開発
- 強固な顧客基盤と長期契約
- 多角化した子会社を活用
- 持株会社によるグループ連携
- 積極的なM&A戦略
- 地域密着型サービスの充実
- 安定したキャッシュフロー
- 高い安全管理基準の実践
- 業界内での信頼性と実績
- 先進的なデジタルサービス導入
- 強力な資本基盤
- 環境配慮型サービスの推進
- 多様なサービスラインナップ
競争上の優位性
- 独自技術PRIMEによる監視効率化
- 幅広いメーカーの昇降機対応力
- 地域別最適運営と迅速な対応力
- リニューアルサービスの高い技術力
- グループの子会社連携によるサービス多様性
- エレベーターパーツの安定供給体制
- デジタルサイネージ機能との融合による付加価値提供
- 駐車場サービスでの収益基盤多角化
- M&Aにより市場シェア拡大を加速
- 安心の24時間緊急対応サービス
- 全国レベルの技術者育成制度
- 政府・自治体施設との取引実績による信頼獲得
- 防犯カメラ付き設備での差別化
- 海外市場への積極展開による成長
- 安定した企業ガバナンス体制
脅威
- 競合他社による価格競争激化
- 機械・電気技術の急速な進化による陳腐化
- 新規参入企業の増加リスク
- 法規制強化による運用コスト増加
- 人材不足によるサービス品質低下懸念
- 自然災害による設備損壊リスク
- 新型感染症の影響による業務停止可能性
- サイバー攻撃など情報セキュリティリスク
- 顧客の設備更新抑制による売上変動
- 地域ごとの経済状況悪化
- 海外展開に伴う現地リスク
- 環境規制強化への対応負担
イノベーション
2020: 遠隔点検監視システムPRIME強化
- 概要
- IoTを活用した昇降機の遠隔点検・監視システムを導入し保守効率化。
- 影響
- 保守作業の効率向上と故障予知精度向上
2021: ベトナム現地法人設立
- 概要
- UNIECO VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化し海外展開強化。
- 影響
- ASEAN市場へ保守サービスを拡大
2020: 防犯カメラ付きデジタルサイネージLiftSPOT開始
- 概要
- 安全性と情報発信を融合したビル設備向けサービスを提供。
- 影響
- 顧客のビル管理価値向上に貢献
2021: 合弁会社ジャパンパーキングサービス設立
- 概要
- NCホールディングスと共同で駐車場管理サービス強化。
- 影響
- サービス領域の多角化と収益源拡大
2022: エレベーターリニューアル技術の高度化
- 概要
- 多種メーカー対応のリニューアル技術を開発し競争力強化。
- 影響
- リニューアル受注増加と顧客満足度上昇
2023: AI活用による保守作業効率化プロジェクト開始
- 概要
- AI解析を取り入れて故障予兆検知の精度向上を目指す。
- 影響
- メンテナンスコスト削減と安全性強化
2023: 環境配慮型保守サービス導入
- 概要
- 省エネ機器の導入と廃棄物削減による環境負荷軽減を推進。
- 影響
- 環境評価向上と顧客からの信頼増加
サステナビリティ
- 省エネ型機器導入促進によるCO2削減
- 廃棄物リサイクル率の向上
- 安全第一の保守管理体制強化
- 地域環境保全活動への参加
- 社員の環境・安全教育徹底
- グリーン調達基準の導入
- 持続可能な建物設備管理の推進
- 情報セキュリティ強化による顧客保護
- 女性活躍推進と多様性尊重