エムアップホールディングス

基本情報

証券コード
3661
業種
情報・通信業
業種詳細
コンテンツ制作・配信
都道府県
東京都
設立年
2004年12月
上場年
2012年03月
公式サイト
https://www.m-up.com/
東証情報
東証情報
Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンス
他の会社
フォーサイド, グリムス, パピレス, メディアドゥ, メディア工房, ビーグリー, オロ, Link-Uグループ, AI CROSS, イマジニア, note, Gunosy, シグマクシス

概要

エムアップホールディングスは2004年創業の東京都渋谷区に本社を置く、コンテンツ配信と電子チケット事業を中核に多角的に展開する情報通信業界の有力企業です。

現状

エムアップホールディングスは2024年3月期に連結売上高185億7400万円、営業利益28億2500万円を計上し、堅実な財務基盤を持っています。主力のファンクラブ運営や電子チケット事業を中心に事業を展開しており、多数の連結子会社を通じて音楽配信、ライブ配信、アパレル、VRコンテンツなど多様なエンターテインメント関連サービスを提供しています。特にFanplusやTixplus、Creative Plusなどグループ会社により、既存のコンテンツ事業を深化させつつ新規サービスの開発に注力しています。経営は安定した資本構成で、代表取締役の美藤宏一郎氏を中心に創業時からの強いビジョンを推進しています。今後は韓流市場への参入拡大やデジタル化の深化が重要な成長戦略の柱であり、電子チケットの利便性向上やVR映像技術の活用も積極的に進めています。日本国内だけでなく海外ファンの獲得によりグローバル展開を図り、中長期的に高付加価値なコンテンツサービスの提供を目指しています。2022年4月には東証プライム市場に市場変更し、さらなる市場評価の向上を目指しています。

豆知識

興味深い事実

  • 創業者はXJAPANの元メンバーhideの所属事務所の元社長。
  • ファンクラブサイトの企画・運営において国内有数の実績を持つ。
  • 韓流コンテンツを日本で積極的に展開している数少ない企業。
  • VRライブの先駆けとして2020年にサービスを開始。
  • 複数子会社を持つ持株会社体制に2019年に移行済み。
  • 独自の電子チケットトレードプラットフォームを運営。
  • 著名アーティストのグッズ販売システムも開発・運営。
  • 東京渋谷の複数フロアを本社に活用している。
  • FanStreamアプリは有料ライブ配信に特化した独自技術。
  • アパレルブランドRoenを運営する子会社も有する。
  • 音楽ライブ配信とECを融合したビジネスモデルが特徴。
  • 日本カストディ銀行が最大株主で22%所有。
  • 電子書籍配信も関連業界内で積極的に連携実施。
  • ライブ配信サービスはクロスデバイス技術を採用。
  • 代表取締役の美藤宏一郎氏は音楽業界で著名な経営者。

隠れた関連

  • 創業者の経歴からインターネット時代の音楽配信の先駆者との評価がある。
  • 韓国ネットメディア企業との強固な提携で韓流ファン獲得に成功。
  • 音楽・アニメ・キャラクターなど複数コンテンツ分野でシナジー展開。
  • VR技術提供を通じて映像制作会社や配信インフラ事業者と連携。
  • 株主にグローバル金融機関を有し海外資金調達の足掛かりを持つ。
  • ライブチケット販売で独自のトレードサービスを展開し業界内で注目。
  • 韓流コンテンツの日本向け展開は子会社THE STAR JAPANが主導。
  • ファン向けコミュニケーションアプリの開発において先進的な技術を導入。

将来展望

成長ドライバー

  • デジタル化によるコンテンツファン基盤の拡大
  • 電子チケット市場の拡大と利便性向上
  • VRを活用した新たなライブ体験の普及
  • 韓流人気の継続と日本国内市場の拡大
  • 多角的なエンタメ事業による収益基盤の安定化
  • グローバル展開の強化と多言語サービス提供
  • ファンコミュニケーションツールの進化
  • サステナブル経営と社会的責任の強化
  • 技術革新によるサービス品質の向上
  • AI・データ分析によるマーケティング効率化
  • 新規IP開発と既存IP活用拡大
  • グループシナジーによる事業成長加速

戦略目標

  • ファンクラブ関連売上の倍増を実現
  • 電子チケット利用率70%以上達成
  • VRライブ配信市場で国内トップシェア獲得
  • 韓流コンテンツ事業の海外展開強化
  • カスタマーファーストのデジタルサービス提供
  • 環境・社会課題に配慮した運営体制構築
  • 複数IPのグローバルマルチ展開推進
  • AI技術活用によるファン接点最適化
  • サステナビリティに配慮した商品・サービス開発
  • デジタル音楽市場におけるリーディングカンパニーに成長

事業セグメント

コンテンツ配信ソリューション

概要
企業向けにファンクラブや電子チケットの企画・運営支援を提供。
競争力
豊富なファンデータと多様な配信技術
顧客
  • 芸能事務所
  • 音楽レーベル
  • プロモーション会社
  • イベント主催者
  • ライブハウス
製品
  • ファンクラブ運営システム
  • 電子チケットシステム
  • 配信プラットフォーム
  • 視聴専用アプリ

ECプラットフォーム提供

概要
オンラインショップ構築と運営サービスを行う。
競争力
多チャネル対応可能なECシステム
顧客
  • アーティストマネジメント
  • ライブ関連企業
  • アパレルブランド
  • キャラクター権利者
製品
  • オンライン販売システム
  • 在庫管理
  • 決済代行
  • 物流サポート

イベントチケット運営支援

概要
チケット発行から会場運営までのトータル支援を提供。
競争力
公式認定の安全性と信頼性の高さ
顧客
  • スポーツ団体
  • コンサート企画会社
  • 映画館
  • 劇場運営者
製品
  • 公式電子チケット発行
  • チケットトレードサービス
  • 会場入場管理システム

アプリ・メディア制作

概要
コンテンツ企画から開発・運営までワンストップ提供。
競争力
コンテンツ権利者との強固な連携
顧客
  • アーティストプロダクション
  • ゲーム会社
  • メディア企業
  • 広告代理店
製品
  • ファンアプリ開発
  • ソーシャルゲーム運営
  • VR映像制作

グローバルコンテンツ配信支援

概要
国境を越えたコンテンツリーチ拡大を推進。
競争力
韓国主要企業との資本提携と合弁展開
顧客
  • 韓流エンタメ企業
  • 越境EC事業者
  • 海外ファンコミュニティ
製品
  • 多言語ファンクラブ運営
  • 日韓コンテンツ配信
  • 国際配送サービス

競争優位性

強み

  • 有名タレント・芸能人ファンサイト運営の実績
  • 多角的なエンタメ関連子会社群によるシナジー
  • 高度な電子チケット技術とプラットフォーム
  • 韓流事業における強力な市場ポジション
  • VRなど先端メディア技術の積極的導入
  • 安定した財務基盤と成長期の資本政策
  • 創業者の業界における高い信頼とブランド力
  • 多言語対応などグローバル展開に対応
  • 独自のファンコミュニケーションアプリ保有
  • 迅速な市場ニーズ対応力と技術開発力
  • 複数業種にまたがる多角化経営の実現
  • 充実したBtoBサービス提供による収益基盤
  • 豊富な顧客データを活用したマーケティング
  • 東証プライム市場での高い市場評価
  • 多数の特許・技術を活かした事業展開

競争上の優位性

  • ファンクラブ事業に特化した顧客密着型サービス提供
  • 多様なコンテンツとEC連携での収益最大化
  • VRとライブ配信を融合した新しい視聴体験提供
  • 電子チケットの公式トレードの先駆者として信頼獲得
  • 韓国企業との資本・業務提携による市場拡大力
  • 多チャネル対応可能な販売と管理システムの強さ
  • 首都圏での拠点集約による効率的経営体制
  • 創業以来の技術蓄積と芸能業界ネットワーク強化
  • ライブイベントとファンクラブ連動の高度な企画力
  • グローバルファン向けサービスの早期展開による優位性
  • 資本政策と市場対応のバランスが良好
  • 高品質コンテンツ制作と権利管理の一体運営
  • ユーザー体験を重視したアプリ開発力
  • ファンデータ分析を活用した効果的プロモーション
  • 持株会社体制でのグループ総合戦略の推進力

脅威

  • 競合他社の技術進化による市場シェア圧迫
  • 市場トレンド変化によるファン層ニーズの多様化
  • 新規プラットフォーム参入による競争激化
  • 著作権関連の法規制強化リスク
  • ライブイベントのコロナ禍等外部要因影響
  • グローバル経済情勢の不透明性
  • 海外市場でのローカル競合の台頭
  • 技術革新遅延によるサービス陳腐化リスク
  • ユーザーデータのセキュリティ問題
  • 高コストのコンテンツ開発負担の増大
  • 電子チケットシステムの不正利用リスク
  • 人材競争激化による優秀人材確保難

イノベーション

2020: 持株会社体制への移行

概要
グループ経営の効率化と事業多角化のために持株会社制へ移行。
影響
経営資源の最適配分と意思決定迅速化を実現。

2020: VR MODEサービス開始

概要
VRを用いたライブ動画生配信サービスを開始し映像表現を革新。
影響
新しい顧客体験を創出し売上に貢献。

2023: bubble for JAPANサービス開始

概要
韓国発のファン向けメッセージアプリの日本版を合弁で運営開始。
影響
日本のファンコミュニケーション強化と収益拡大。

サステナビリティ

  • デジタル配信による紙資源削減促進
  • 環境負荷軽減を目指したサーバー省エネ対策
  • 多様な文化やファン層への包括的対応
  • サステナブルイベント運営の推進
  • 個人情報保護に関する高度な管理体制