日本空調サービス

基本情報

証券コード: 4658
業種: サービス業
業種詳細: 建設資材・設備
都道府県: 愛知県
設立年: 1964年04月
上場年: 1996年11月
公式サイト: https://www.nikku.co.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: 新日本空調, ウインＰ, エレベーターコミュニケーションズ, ＲＳＣ, 三機サービス, ジャパンエレベーターサービスホールディングス, 初穂商事, ＲＩＳＥ, エリアクエスト, 日本管財ホールディングス, ハリマビステム, ビケンテクノ

概要

日本空調サービスは1964年創業の建物設備メンテナンス大手で、空調設備の維持管理と建築設備工事を主軸に独立系で全国展開する企業です。

現状

日本空調サービスは2022年3月期に連結売上高約498億円、従業員2,100人超を擁し、空調設備・建物設備メンテナンス分野で強固な事業基盤を築いています。主力の空調設備メンテナンスとリニューアル工事を中心に全国47都道府県で事業展開し、国内外の子会社も活用した安定した収益構造を実現しています。近年はアジア各国に進出し、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュで拠点を設けるなど成長市場での事業拡大に注力。また太陽光発電事業も行い、環境に配慮した持続可能なエネルギー活用を推進しています。技術力向上と安全衛生の強化、研修施設設立など人材育成にも注力し、業界内の競争優位性を高めています。今後は建物設備のIoT活用やスマートビルディング対応を進め、中長期的な成長と脱炭素社会への貢献を目指しています。

豆知識

興味深い事実

1964年創業の老舗空調設備メンテナンス企業
全国47都道府県全てに進出した稀有な独立系企業
青を基調としたコーポレートカラーは空を表現
複数のアジア諸国に子会社・合弁会社を設立済み
バングラデシュのダッカに現地法人を持つ珍しいサービス業
自社で太陽光発電所を複数運営し環境にも注力
社員持株会が主要株主の一角を占める社員参加型経営
日本空調サービスは新日本空調とは無関係
名古屋市名東区に本社を構え地域密着でも知られる
複数の防犯監視システム設置・保守を行う技術力
研修施設によりビル管理の人材育成に注力
大手建設会社から独立した設備系サービス企業として発展
東証プライムと名証プレミア両市場に上場する稀有な企業
建物設備全般の総合管理から特化工事まで一貫対応可能
海外拠点の成長により海外売上比率向上を目指す

隠れた関連

大手設備工事会社らとの業務提携・情報共有で競争力向上
ローカル銀行や信託銀行との強い資本関係で安定経営
アジア各国の子会社と連携し現地ニーズに即応
研修施設は多くの業界関係者から技術交流の場として注目される
太陽光関連で地域自治体との環境協定締結例あり
青色コーポレートカラーは環境配慮を象徴するブランド戦略
社員持株会が株主構成の一角を担い経営に影響力を与える
独立系企業ながら海外進出に積極的な日本の建設設備業界では異色の存在

将来展望

成長ドライバー

国内全都道府県のビル管理需要の安定増加
アジア新興市場での設備メンテナンス需要拡大
再生可能エネルギー事業の拡充による新収益創出
建物設備のIoT・スマートビルディング化促進
省エネ・環境対応設備へのニーズ高まり
人材育成と技術力強化による品質競争力向上
長期保守契約増加による収益安定化
官公庁・大手企業との取引拡大
地域密着型営業と多様なサービスの展開
海外現地法人の事業強化によるグローバル成長

戦略目標

国内全都道府県での設備メンテナンスシェア拡大
海外売上比率を20%以上に引き上げる
再生可能エネルギー事業売上高を50億円以上に成長
省エネ・環境配慮型サービスを全事業の40%以上に拡大
IoT技術を活用したスマートメンテナンスの標準化
研修施設による年間1,000名以上の技術者育成
長期安定契約顧客を現行比30%増加
地域社会と共生するサステナブル経営を推進
多様な人材活用と働きやすい職場環境の構築
ESG評価指標で業界上位レベルの評価獲得

事業セグメント

ビル管理サービス

概要

多様な建物の設備維持管理とリニューアルを一括して提供するサービス。

競争力

豊富な全国ネットワークと技術ノウハウ

顧客

商業施設
大型オフィスビル
病院・医療施設
学校・教育施設
官公庁施設
ホテル・宿泊施設

製品

空調設備メンテナンス
設備リニューアル工事
環境管理ソリューション
防犯監視システム保守
省エネコンサルティング

設備工事（空調・配管施工）

概要

空調および関連配管設備の設計・施工・保守を一貫して実施。

競争力

独立系ながら幅広い設備工事対応力

顧客

建設会社
不動産開発会社
工場・生産施設
施設管理会社
商業施設運営会社

製品

空調設備新設工事
給排水配管工事
衛生設備施工
ガス設備敷設
設備メンテナンス

環境エネルギー事業

概要

自社の太陽光発電運営を基盤とした環境配慮型サービスを展開。

競争力

再生可能エネルギー事業との連携強化

顧客

地方自治体
企業施設
再生可能エネルギー関連事業者

製品

太陽光発電所運営
省エネ診断・提案
環境負荷低減サービス

競争優位性

強み

全国47都道府県に展開する強固な営業基盤
空調設備維持管理に特化した高い技術力
多様な設備リニューアル工事経験
環境エネルギー分野の自社資産保有
豊富な国内外のグループ企業連携
安全衛生への厳格な取り組み
建築設備工事からメンテナンスまでの一貫体制
強固な顧客基盤と長期取引実績
業界内でのブランド認知度の向上
研修施設による人材育成体制

競争上の優位性

独立系企業として幅広い顧客ニーズに柔軟対応可能
総合設備管理から環境エネルギーまで一体的に提供
アジア主要国を中心としたグローバル展開で成長市場を確保
太陽光発電所を自社保有し安定した収益基盤
最新の省エネ技術導入による提案力の強化
研修施設での専門的な技術及び安全教育の実施
多様な業界に対応する経験豊富なスタッフ
防犯監視システムの提案・保守に対応
長期保守契約による安定的顧客関係
合弁会社を活用した海外ネットワーク拡充

脅威

建築設備業界の競合激化による価格競争
労働力不足による人材確保の困難化
環境規制強化による設備更新コスト増加
新技術導入への投資負担の増大
新規参入企業の技術革新リスク
新型コロナなどパンデミックによる需要減退
資材価格上昇の影響
海外市場における政治・経済リスク

イノベーション

2023: ビル管理研修施設の設立

概要: 社員向けの専門研修施設を開設し技術力と安全衛生を強化。
影響: 技術者育成の効率化でサービス品質向上

2022: 太陽光発電所の拡張運営

概要: 富山県及び愛知県で太陽光発電所を増設、再生可能エネルギー収益拡大。
影響: 環境貢献と安定収益基盤を強化

2021: IoT利用の設備管理サービス導入

概要: センサー・クラウド技術で空調等設備の状態監視を開始。
影響: 設備故障予防でメンテナンス効率向上

2020: 海外合弁会社設立によるアジア進出強化

概要: タイやベトナムなどで合弁会社設立、現地市場での事業拡大。
影響: 海外売上比率の拡大と収益多様化

サステナビリティ

自社太陽光発電所によるCO2排出削減推進
省エネ設備の提案・導入促進による環境負荷軽減
安全衛生管理の徹底による労働環境改善
地域社会への環境教育プログラム参加
廃棄物削減とリサイクル促進の内部施策
グループ全体での環境負荷評価と目標設定
女性活躍推進と多様な人材登用の企業文化醸成
環境に配慮した設備材料の選定