ハリマビステム
基本情報
- 証券コード
- 9780
- 業種
- サービス業
- 業種詳細
- 建設資材・設備
- 都道府県
- 神奈川県
- 設立年
- 1961年10月
- 上場年
- 1995年12月
- 公式サイト
- https://www.bstem.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- クエスト, エレベーターコミュニケーションズ, 日本空調サービス, RSC, 三機サービス, ジャパンエレベーターサービスホールディングス, RISE, エリアクエスト, 日本管財ホールディングス, ビケンテクノ
概要
ハリマビステムは1961年創業の首都圏地盤ビルメンテナンス中堅企業で、建物設備の維持管理およびPFI事業を強化し持続可能な空間価値創造を担う企業です。
現状
ハリマビステムは首都圏に強固な基盤を持ち、ビルメンテナンス事業を中心に堅調な売上成長を維持しています。最新のPFI事業強化により公共施設の維持管理分野へも展開を拡大し、多様な顧客ニーズへ対応しています。建物設備の維持管理に高い技術力を持ち、防犯監視システムの設置や運営にも注力しています。競合他社との比較でサービス品質の高さが評価されており、首都圏市場におけるシェア拡大を目指しています。財務は安定しており、投資計画に基づく設備更新を進めています。サステナビリティの観点から環境負荷低減策を組織的に推進し、長期的な成長と地域貢献を両立しています。近年はDX推進により業務効率化や顧客体験向上にも取り組み、業界内における競争力強化を図っています。今後も公共および民間施設のニーズ増大を捉え、事業基盤の拡大と収益拡大を目指しており、さらに持続可能な都市インフラ維持に貢献していく計画です。
豆知識
興味深い事実
- 1961年創業の老舗ビルメンテ企業
- 首都圏中心に多数の官公庁案件を担当
- PFI事業での実績が業界内評価される
- 防犯監視システム運用歴20年以上
- 環境配慮への先進的取り組みが特徴的
- 独立系で大手に偏らない多様な顧客基盤
- 創業当初は主に清掃業務からスタート
- 社員教育に力を入れ専門技術者多数育成
- 地域密着営業で顧客からの信頼が厚い
- 建物設備リニューアル工事も手掛ける
- IT活用によるサービス革新を継続推進
- 競合他社と連携した協業プロジェクトも
- 公共施設向けサービスのパイオニアの一つ
- 中長期的なESG経営を積極的に推進
- 複数の女性管理職が活躍する企業文化
隠れた関連
- 複数の大手不動産会社と長期的連携を構築し安定的なビル管理を支えている。
- 防犯監視システムの開発に地元IT企業との共同プロジェクトを実施。
- PFI事業で全国の地方自治体と緊密に連携し公共施設管理のモデルケースを創出。
- 社員向けに設備管理に関する専門資格取得支援制度を設け技術力向上に寄与。
- 環境配慮型建物計画に積極的な建設会社との連携事業を展開中。
- 地元神奈川県内の大学や専門学校と技術交流や人材育成連携を実施。
- 中規模ビル管理市場での地域密着型サービスで差別化を図っている。
- 災害時の緊急対応体制を地域防災組織と協働して整備している。
将来展望
成長ドライバー
- 首都圏におけるビル新築・リニューアル増加
- 公共施設PFI契約拡大による安定収益
- 環境・省エネニーズの高まり
- IT活用による効率的運用の推進
- 建物セキュリティ強化需要の増加
- 高齢化社会に伴う施設管理ニーズ拡大
- 持続可能な都市インフラ整備投資
- 顧客満足度向上による長期契約増加
- 専門技術者育成によるサービス差別化
- 規模拡大に伴うスケールメリット享受
- 災害対応サービス強化による信頼向上
- 環境規制強化に対応するソリューション拡充
戦略目標
- PFI事業売上比率を30%以上に拡大
- 首都圏市場シェア拡大を図る
- 環境負荷を大幅に削減する省エネ技術標準化
- DX推進による業務効率化と品質向上
- 地域貢献・安全安心社会づくりに寄与
- 多様性を尊重した人材育成体制確立
- 総合建物管理のワンストップサービス実現
- 顧客満足度90%以上の維持・向上
- 地方自治体との連携強化による新規案件開拓
- 災害対応能力の全国レベルでの強化
事業セグメント
ビルメンテナンス事業
- 概要
- 多様な施設の設備管理、リニューアル工事、防犯などを総合的に支援し快適環境を提供します。
- 競争力
- 首都圏に強い営業力と高品質サービス
- 顧客
-
- 商業施設運営会社
- オフィスビル管理組合
- 医療機関
- 学校法人
- 公共団体
- 製品
-
- 空調設備保守
- 給排水設備管理
- 防犯監視システム運営
- 環境衛生管理
- リニューアル工事支援
PFI事業
- 概要
- 公共施設の維持管理においてPFI契約を活用し安定的なサービスを提供しています。
- 競争力
- 豊富なPFI運営経験と信頼性
- 顧客
-
- 地方自治体
- 官公庁
- 公共施設管理者
- 製品
-
- 設備維持管理
- 清掃サービス
- 保安業務
環境ソリューション事業
- 概要
- ビルの環境性能向上とエネルギー効率化を促進するサービスです。
- 競争力
- 技術力と環境配慮型ソリューション
- 顧客
-
- ビル管理会社
- 不動産開発会社
- 製造業
- 製品
-
- 省エネ設備提案
- 再生可能エネルギー導入支援
- 環境負荷低減コンサル
競争優位性
強み
- 首都圏市場での堅実な地盤
- 多様な設備管理技術力
- PFI事業ノウハウ豊富
- 総合ビルメンテ事業の実績
- 高い顧客信頼度
- 防犯監視システム運営能力
- 環境負荷低減技術の導入
- 迅速なトラブル対応力
- 安定した財務基盤
- DX推進による業務効率化
- 豊富な施工・修繕経験
- 柔軟なサービス提供
- 地域密着型の営業体制
- 公共と民間の両面展開
- 人材育成への注力
競争上の優位性
- 首都圏に特化した強力な営業網
- PFI事業での公共施設管理実績多数
- 防犯監視および運営サービスの一体提供
- 環境配慮型の省エネ技術導入で先進性
- 多様な施設に対応可能な総合力
- 豊富な現場経験に基づく高品質サービス
- 顧客ニーズに細かく対応できる柔軟性
- 地域密着かつ高信頼の実績
- 充実した保守点検体制
- 長期的なパートナーシップ構築力
- DXやIT技術活用による差別化
- 安定した収益基盤による投資余力
- 多角展開によるリスク分散効果
- 継続的な人材教育と技術力向上
- 迅速な対応と危機管理能力
脅威
- 競合他社による価格競争激化
- 公共投資の削減リスク
- 人材不足によるサービス低下リスク
- 法規制の変更による対応負荷増
- 自然災害による設備被害の懸念
- 顧客の設備更新サイクルの遅延
- 新技術導入コストの増加
- 景気の変動による受注減少可能性
- 代替エネルギー技術の先進競合進出
- 感染症等の事業継続リスク
- 防犯技術の急激な変化による対応遅れ
- 環境規制強化への追加対応負担
イノベーション
2023: PFI事業強化による公共施設管理拡大
- 概要
- 地方自治体向けPFI契約数を増加させ、公共施設の維持管理サービスを高度化。
- 影響
- 公共事業受注増加と安定収益基盤の拡充
2022: スマートビルテクノロジー導入開始
- 概要
- IoT技術を活用した建物設備の遠隔監視システムを実装し効率的保守管理を推進。
- 影響
- 業務効率20%向上と迅速な異常対応実現
2021: 環境配慮型省エネ設備の提案力強化
- 概要
- 省エネ空調・照明設備の導入支援サービスを拡充し、CO2削減に貢献。
- 影響
- 顧客施設のエネルギー消費15%削減達成
2020: 防犯監視システムの高度化
- 概要
- AIカメラと連携した防犯監視サービスを開始し安全性向上。
- 影響
- 不審事象検出率30%向上
サステナビリティ
- 建物設備の省エネ化推進
- 再生可能エネルギー導入支援
- 廃棄物削減とリサイクル強化
- 地域清掃活動への参画
- 環境負荷低減技術の積極採用
- 従業員の環境意識向上研修
- 持続可能な調達基準の導入
- 省資源型建物保全手法の確立
- 緊急災害対応体制の強化
- 環境報告書の年次公開
- ICT活用による省エネ推進
- 顧客への環境改善提案強化