椿本チエイン

基本情報

証券コード: 6371
業種: 機械
業種詳細: 産業用装置・重電設備
都道府県: 大阪府
設立年: 1941年01月
上場年: 1949年05月
公式サイト: https://www.tsubakimoto.jp/
東証情報: 東証情報
Yahoo!ファイナンス: Yahoo!ファイナンス
他の会社: ＯＮＥ　ＧＲＯＵＰ, ハーモニック・ドライブ・システムズ, 鶴見製, 日本ギア工業, 大同工, オリエンタルチエン工業, 小倉クラッチ, 椿本興

概要

椿本チエインは1941年設立の機械産業のリーディングカンパニーで、産業用チェーンと自動車用タイミングチェーン分野で世界トップシェアを誇る多角的企業です。

現状

椿本チエインは2024年3月期に連結売上高約2,668億円、営業利益212億円を達成し、業界内で高い収益性を示しています。産業用チェーンでは世界シェア1位を維持し、自動車用タイミングチェーンも国内外の大手メーカーへ主要供給を行っています。モーションコントロールやモビリティ、マテハンの4事業を展開し、加えて電動アシスト自転車や次世代人工光型植物工場の開発など、新規分野にも積極投資しています。国内各地に複数の工場を有し、世界26カ国79拠点でグローバルに事業展開しています。2021年には長期ビジョン2030を策定し、社会課題への貢献や新事業の加速を目指しています。持続可能な経営にも力を入れ、環境認証取得やサステナビリティ方針を推進しています。大同工業の買収など戦略的提携も進み、市場競争力強化を図っています。

豆知識

興味深い事実

創業は1917年で100年以上の歴史を持つ老舗企業。
産業用チェーンで世界シェアNo.1を保持している。
国産車の約70%にタイミングチェーンを供給。
創業者の名字を社名に用いている珍しい例。
コロナ禍でPCR検査自動化装置を開発し社会的貢献。
世界26ヶ国に79の製造販売拠点を展開。
電動アシスト三輪自転車の新製品を開発し次世代モビリティに注力。
テレビ東京のカンブリア宮殿で特集されたことがある。
マテハン事業部向けにサービスセンターを全国展開。
ISO9000・ISO14001認証をいち早く取得し品質・環境管理に注力。
グループ企業にも椿本ブランドが多く存在する。
100周年を機に企業理念を刷新しブランド強化を図った。
保守サービスに特化したサービスセンターを国内各地に持つ。
地元大阪の中之島三井ビルディングに本社を構える。
特殊環境向けのチェーン製品での技術力が高い。

隠れた関連

創業者兄弟の関係で椿本興業やツバキ・ナカシマと姉妹会社として連携を強化。
自動車主要3社（トヨタ、日産、スズキ）への主要部品供給網を持つ。
北米拠点は自社子会社で製造販売を展開し現地密着経営を実現。
戦後初のアメリカ向けローラーチェーン輸出企業として業界を牽引。
マテハン分野で買収したCentral Conveyor社は米国の有力企業。
ISO9000認証取得をいち早く工場で取得し品質マネジメントに先進的。
社名の「チエイン」は当初社名に漢字をあまり使わなかった戦前の風潮を反映。
人工光型植物工場建設により農業技術分野にも進出している。

将来展望

成長ドライバー

世界的な製造業自動化・省力化需要の増加。
電動車分野の拡大による新規部品需要。
グローバルネットワークを活かした市場拡大。
次世代モビリティや環境対応技術への投資深化。
企業のサステナブル経営加速による環境配慮型製品需要増。
新規事業開発センターによるイノベーション創出。
物流業界の自動化ニーズの高まり。
アジア・欧米市場の製造業復活。
デジタルトランスフォーメーション推進。
長期ビジョン2030による中長期戦略の明確化。
シニア活用による人材多様化と技術力維持。
M&A戦略による事業領域拡大。

戦略目標

持続可能な製造体制の確立とCO2排出量30%削減。
新事業売上高1000億円規模を目指す。
世界市場で産業用及び自動車用チェーンのシェア拡大。
DX・ITセンターを活用した事業効率化と新技術導入。
地域社会と連携した環境教育・人材育成強化。
電動車分野の製品ラインアップ拡充。
安定した財務基盤の維持と増強。
グローバルネットワークのさらなる拡大。
社員の健康と働きがい向上を推進。
次世代技術の積極的な採用と市場適応。

事業セグメント

産業用チェーン製造

概要

工業機械向けに高性能チェーンを提供し、産業界の動力伝達を支える。

競争力

世界トップシェアの技術力とグローバル生産体制

顧客

建設機械メーカー
食品機械メーカー
製紙産業
物流企業
自動車工場

製品

ローラーチェーン
コンベヤーチェーン
特殊チェーン製品
動力伝動装置
搬送装置

自動車用部品供給

概要

エンジンおよび電動車両向け部品を高品質で安定供給。

競争力

国産車約70%に搭載の信頼性と現地生産ネットワーク

顧客

トヨタ自動車
日産自動車
スズキ
海外自動車メーカー

製品

タイミングチェーンシステム
駆動部品
電動車部品

モーションコントロール部品

概要

機械の動きを正確に制御し、生産効率向上に貢献。

競争力

精密技術と多様なラインナップ

顧客

産業機械メーカー
省力機器メーカー
ロボットメーカー

製品

減速機
直線作動機
カムクラッチ
制御機器

マテリアルハンドリングシステム

概要

業務効率化を支援する搬送・仕分けシステム。

競争力

国内外の大型物流施設実績と保守体制

顧客

物流業界
自動車工場
製造業

製品

自動仕分けシステム
搬送コンベヤシステム
保守サービス

新規モビリティ製品

概要

新規モビリティ分野で環境にやさしい製品を提案。

競争力

開発力と多目的e-Cargoの先駆け

顧客

電動アシスト自転車メーカー
物流機器メーカー

製品

電動アシスト駆動部品
e-Cargo自転車システム

競争優位性

強み

世界トップシェアを持つ産業用チェーン
国内自動車用タイミングチェーンで圧倒的シェア
国内外に広がる強固な製造販売ネットワーク
多角化した4つの事業セグメントによる収益基盤
高度な技術開発力と特許保有
環境対応製品の開発推進
強固なブランドイメージと信頼性
グローバル生産拠点でのコスト競争力
安定した財務基盤
豊富な製品ラインアップ
充実した顧客サポート体制
長期ビジョンによる戦略的経営
積極的なM&Aによる成長強化
多様な事業領域での市場対応力
地域社会に根ざした事業展開

競争上の優位性

世界的に認知される高品質チェーンと部品の製造技術
国産車の約70%に搭載されるタイミングチェーンシステムの独占的地位
グループで世界26か国に79拠点の広範なグローバルネットワーク
自動車から産業機械、物流機器に及ぶ多角的事業展開による収益リスク分散
強力な研究開発体制と技術継承による製品革新能力
幅広い市場ニーズに応える製品ラインアップの多様性
綿密な顧客との信頼関係と長期パートナーシップの構築
高い環境関連規制対応能力とサステナビリティ推進
地理的多拠点展開による顧客接近性とリードタイム短縮
シニア活躍推進や組織改革による組織力強化
積極的なM&Aによる事業強化と拡大
高い財務安全性と安定性が投資の安心感を提供
独自の製造技術に裏付けられた耐久性と性能
業界をリードする品質保証システム
顧客ニーズに応えるカスタマイズ提案力

脅威

世界的な半導体・部品調達の不足による生産遅延リスク
新興国メーカーの低価格攻勢による市場シェア圧迫
急速な電動化・自動運転技術の変化に対応失速の懸念
為替変動の影響による収益の不安定化
地政学的リスクによるグローバルサプライチェーンの混乱
環境規制強化に伴う製品開発コストの増加
労働力不足と人材確保の困難化
新規参入企業の技術革新と市場競争激化
世界的な経済停滞による需要減退
自然災害による生産拠点の被害リスク
サイバーセキュリティ脅威による情報漏洩リスク
規制強化による海外事業展開の制限

イノベーション

2023: 電動アシスト3輪自転車「多目的e-Cargo」の開発

概要: 環境配慮型の新製品として電動アシスト三輪自転車の駆動システムを開発。
影響: 新市場開拓と環境モビリティ分野への進出に寄与

2023: 新事業開発センターとDX・ITセンターの新設

概要: 新事業の創出とデジタル革新推進のための組織整備を実施。
影響: 社内イノベーション加速、効率化向上を達成

2022: 北米のフレキシブルカップリング製造販売会社を完全子会社化

概要: 北米市場の強化と製品ラインアップ拡充を図るため買収を実施。
影響: 北米競争力強化と売上増加

2021: 長期ビジョン2030の策定

概要: 社会課題解決への貢献を掲げ、新商品開発と新事業展開を加速。
影響: 企業価値向上と持続可能な成長基盤強化

2020: サステナビリティ基本方針の制定

概要: 環境・社会責任への取り組みを強化し、持続可能経営へ移行。
影響: ESG評価向上と企業イメージ強化

2020: PCR検査自動化装置の開発

概要: 新型コロナウイルス対応のため検査自動化技術を応用し製品化。
影響: 社会的ニーズに即応、多様な市場顧客獲得

2024: 人工光型植物工場福井美浜工場建設開始

概要: 次世代モデルの植物工場施設を建設し、2025年に竣工予定。
影響: 新規事業分野開拓と持続可能な農業支援

サステナビリティ

ISO14001認証取得を国内全事業所で完了
製造工程のCO2排出削減と資源リサイクル推進
65歳定年制導入による多様な人材活用促進
環境配慮型製品の開発強化
地域社会との協働による暖簾文化継承活動
CSR報告書の定期的発行と透明性確保
グローバルガバナンス強化
サプライチェーンの環境・社会リスク管理推進
労働安全衛生への積極的取り組み
女性活躍推進とダイバーシティ推進
地球温暖化対策への継続的投資
環境教育・啓発活動の実施