東芝テック
基本情報
- 証券コード
- 6588
- 業種
- 電気機器
- 業種詳細
- 情報機器・通信機器
- 都道府県
- 東京都
- 設立年
- 1950年02月
- 上場年
- 1962年11月
- 公式サイト
- https://www.toshibatec.co.jp/
- 東証情報
- 東証情報
- Yahoo!ファイナンス
- Yahoo!ファイナンス
- 他の会社
- イワキポンプ, シリウスビジョン, アスタリスク, オプトエレクトロニクス, マクセル, リコー
概要
東芝テックは1950年創業の電気機器メーカーで、国内POSシステム市場首位を誇り、多彩なプリンティング・情報機器を展開する東芝グループの上場企業です。
現状
東芝テックは2021年3月期に連結売上高約4056億円、営業利益約83億円、純利益約71億円を計上し安定した経営基盤を持っています。主力のPOSシステムは国内市場でトップシェアを占め、デジタル複合機事業も国内外で展開中です。2024年にはリコーとの合弁会社『エトリア』を設立し、複合機市場での競争力強化を図っています。AI技術を活用した新サービスやスマートレシート事業の推進に注力し、データソリューション事業の拡大も目指しています。東芝グループ唯一の上場企業としての責任を果たしつつ、サステナビリティや内部管理体制の強化に取り組んでいます。2025年にかけて経営の効率化や欧州での人員削減など合理化を進め、持続的な成長を目指しています。安定的な資本構成により中長期的な事業拡大を見据え、IoTやビッグデータ分野での展開も強化しています。
豆知識
興味深い事実
- 東芝グループ唯一の東証プライム上場企業です。
- POSシステムで国内首位を長期間維持しています。
- リコーとの合弁により複合機市場で新展開。
- 創業は東京電気器具株式会社として1950年。
- かつて東芝ブランドの小型家電製造も手掛けた。
- スマートレシート事業は国内先駆的な取り組み。
- 欧州での人員削減で経営合理化を進めている。
- 独自のインクジェットプリンター技術を保有。
- POSデータによる販売促進支援に強みあり。
- 国内外に広範な代理店ネットワークを展開。
- 販売チャネルは専門店からECまで多様。
- 東芝グループの社会インフラ事業の一角を担う。
- コーポレートガバナンス強化に注力している。
- 独自ブランドTECは小売業界で広く認知されている。
- 近年はIT戦略システム部も戦略の要となっている。
隠れた関連
- リコーとの提携により複合機市場での新たなシナジーを創出している。
- 東芝グループ内外の製造部門や販売網と高度に連携している。
- POSシステム関連のデータ活用では他社に先駆けてAI導入を推進。
- 国内の大手小売チェーンでのPOS導入実績が極めて高い。
- 社会インフラ事業における他東芝グループ企業との連携が強固。
- スマートレシート事業において東芝データと共同でデータ活用。
- 古くは小型家電事業も行い、東芝ブランド拡大に貢献。
- 欧州における事業縮小は新規技術投資へのリソース再配分の一環。
将来展望
成長ドライバー
- 国内POSシステムのリプレイス需要増加
- デジタル複合機の高機能化と市場拡大
- AI・IoT技術の積極的活用による新商品開発
- データソリューション事業の拡大と高度化
- 海外市場開拓とローカルニーズ適応強化
- スマートレシート等電子商取引市場の成長
- サステナビリティ対応製品への需要高まり
- 東芝グループシナジーによる資源活用
戦略目標
- 市場シェアの維持・拡大による収益安定化
- AI連携POS及びデータサービスの商品化強化
- 複合機事業のリコーとの連携深化
- サステナブル製品比率50%以上の実現
- 新製品開発力強化による競合との差別化
- グローバル市場売上比率20%以上の達成
- 顧客満足度向上のためのサービス革新
- 社内のデジタルトランスフォーメーション促進
- 子会社・関連会社との連携による総合力強化
- 持続可能な経営基盤の構築
事業セグメント
リテール・ソリューション事業
- 概要
- 小売及び飲食業界向けに流通・販売支援機器を提供。
- 競争力
- 国内POS市場トップのシェアと機器多様性
- 顧客
-
- 小売チェーン
- スーパーマーケット
- コンビニエンスストア
- 飲食業界
- ドラッグストア
- 製品
-
- POSシステム
- 自動釣銭機
- レジスター
- スマートレシート
- バーコードシステム
プリンティング・ソリューション事業
- 概要
- 高性能複合機やプリンターの設計・製造とメンテナンス。
- 競争力
- リコーとの合弁による製品開発力
- 顧客
-
- オフィス企業
- 印刷業者
- 物流企業
- 行政機関
- 製品
-
- デジタル複合機
- インクジェットプリンターヘッド
- プリンター
- 画像情報処理システム
データ・ソリューション事業
- 概要
- POSデータを活用したデジタルマーケティングと分析支援。
- 競争力
- POS連携で得るリアルタイム消費データ活用
- 顧客
-
- 大手小売業
- 流通コンサルティング会社
- デジタルマーケティング企業
- 製品
-
- POSデータ解析ソフト
- スマートレシート連携
- 顧客分析プラットフォーム
ワークプレイス・ソリューション事業
- 概要
- オフィス向け機器とシステムの提供・保守。効率的業務環境を支援。
- 競争力
- 多機能プリントソリューション提供
- 顧客
-
- 企業オフィス
- 公共機関
- 教育機関
- 製品
-
- 複合機
- プリンター
- オフィス周辺機器
製造・物流支援ソリューション
- 概要
- 製造及び物流分野向けの認識・管理システム構築を支援。
- 競争力
- 高精度認識技術と豊富な導入実績
- 顧客
-
- 製造業
- 物流業者
- 倉庫管理事業者
- 製品
-
- バーコードシステム
- RFIDシステム
- 自動認識装置
海外事業
- 概要
- 海外マーケットにおける販売・サービス事業を展開。
- 競争力
- 現地ニーズに応じた製品適応力
- 顧客
-
- 海外小売業
- 海外オフィス
- 地域特化企業
- 製品
-
- POSシステム
- 複合機
- プリンター
メンテナンス・サポートサービス
- 概要
- 製品の保守・運用を通じて安定稼働を支援。
- 競争力
- 全国ネットワークによる迅速対応
- 顧客
-
- 国内外クライアント
- 流通業者
- ITサービス企業
- 製品
-
- 機器保守サービス
- 運用サポート
- ITソリューション
技術開発・研究
- 概要
- 次世代機器とソリューション開発を推進。
- 競争力
- 東芝グループの技術資源活用
- 顧客
-
- 社内開発部門
- 共同研究機関
- 製品
-
- インクジェット技術
- 新型POS機器
- AI活用ソリューション
IT戦略システム部門
- 概要
- 社内情報システムの運用とセキュリティを担当。
- 競争力
- 堅牢な内部管理体制確立
- 顧客
-
- 社内管理部門
- グループ企業
- 製品
-
- 社内ITシステム
- データ管理サービス
競争優位性
強み
- 国内POSシステム市場での圧倒的シェア
- 東芝グループの技術基盤利用
- 多様な製品ポートフォリオ
- 豊富な国内外販売チャネル
- 強固な資本・財務基盤
- 長年の業界経験と信頼
- AI・デジタル技術の活用推進
- リコーとの合弁による複合機強化
- 高品質なサービス提供体制
- 幅広い顧客層との連携ネットワーク
- 安定した経営・資産管理
- グローバル展開の進展
- 先進的な自動認識技術搭載
- 高い研究開発能力
- 内部管理体制の強化
競争上の優位性
- 国内最大規模のPOS機器とサービス提供能力
- 東芝グループ唯一の東証プライム上場企業
- リコーとの合弁で複合機分野を補強
- AIとデータ解析を活用した販売促進技術
- 欧州や海外市場への積極参入
- 多様な販売チャネルとメンテナンス網
- 製品とサービスの一体提供体制
- 豊富な特許と技術資産による差別化
- 流通・飲食業界向け特化製品群
- 堅牢な財務体質と資本力
- 長期的な顧客関係構築能力
- スマートレシートなど新規事業展開
- 環境対応型製品開発への取り組み
- 強化されたIT戦略とセキュリティ体制
- 市場ニーズに柔軟に適応できる製品展開
脅威
- 競合リコーやシャープ等の技術進展
- AI・クラウドサービスの競争激化
- 海外市場での価格競争と規制
- コスト上昇による利益圧迫
- 為替変動リスク
- サイバーセキュリティへの脅威
- 急速な技術変化への追随必要性
- 顧客ニーズの多様化と変化対応
- 労働力不足と人件費上昇
- 環境規制強化による製品対応コスト
- 社会経済情勢の変動影響
- 新規参入者の市場浸透リスク
イノベーション
2024: リコーとの合弁会社エトリア設立
- 概要
- 複合機事業を強化するため、リコーと合弁会社エトリアを設立。
- 影響
- 製品ラインアップ拡充と競争力向上を実現
2023: スマートレシートシステム開発推進
- 概要
- POSデータ活用による電子レシートシステムを構築し顧客体験向上。
- 影響
- データ解析による販売支援とマーケティング強化
2022: AI搭載スキャン漏れ検知技術導入
- 概要
- 店舗のスキャン漏れをAI技術で検知し、販売効率向上に寄与。
- 影響
- 不正減少と売上増加に貢献
2021: データ・ソリューション事業強化
- 概要
- デジタルマーケティングや顧客分析プラットフォーム開発を推進。
- 影響
- 顧客ターゲティング精度向上と新規収益源創出
2025: IoT技術活用による店舗運営支援
- 概要
- IoT対応POSシステムの開発で店舗の業務効率化を図る。
- 影響
- 業務負荷軽減と顧客満足度向上
サステナビリティ
- 環境負荷低減を目指した製品設計
- リサイクル可能な部品の採用推進
- 省エネルギー機器の普及促進
- 社内カーボンフットプリント削減計画
- 取引先との環境基準共有